学校では、授業のために誰かが作った様々なものを利用することがよくあります。児童生徒の興味をひくためのイラストをコピーしたり、時事問題をとりあげるときのニュースをみんなで見たりするとき、「著作権を考えると使用していいのだろうか？」と思った方も多いのではないでしょうか。そして、「教育目的では例外的にOKだったはず」となんとなく覚えているのではないでしょうか。

実は教育目的だとしても、どのような利用も認められているわけではありません。この記事では、学校での正しい著作物の扱い方のポイントをお伝えします。

そもそも著作権とはどのようなものでしょうか。著作権法を参考に、一般的な著作権について理解しましょう。

著作者の著作物（文章、イラストや絵画、音楽など）に対する権利のことです。販売されているか、アマチュアが作っているかなどに関わらず、全ての創作物には著作権があります。

著作権には具体的には、どのような権利があるのでしょうか。

• 作者の名前を表示する権利（氏名表示権）
  著作者の名前を公表するかしないか、名前を実名やペンネームにするのかを決める権利のことです。
• 勝手に改変されない権利（同一性保持権）
  タイトルや内容を勝手に改変されない権利のことです。
• コピーする権利（複製権）
  著作物を複写、録音、録画などでコピーする権利のことです。
• 二次創作する権利（二次的著作物の利用権）
  自分の著作物を原作とする二次的著作物を利用することについて、二次的著作物の著作権者が持つものと同じ権利をもてる権利のことです。

これらは、著作者の没後70年まで有効とされています。

他人の著作物を使用する場合には、著作者、または、著作者から委託を受けた、著作権管理事業者（日本音楽著作権協会 JASRACが有名ですね）へ、著作権料を支払います。その金額や割合は様々です。これから解説する、「学校における例外」にあてはまらない使用をどうしても行いたい場合は、著作権料を調べて、本人や管理事業者へ支払い等手続きを行う必要があります。

一定の「例外的」な場合で、著作権を制限し、許諾なく著作物を利用することができます（第30条〜第47条の8）。例えば、料金を取らずに上演・演奏するなどです。

参考「昭和四十五年法律第四十八号著作権法（e-gov）」（e-GOV 法令検索，2022年10月18日参照）より
参考「著作者にはどんな権利がある？」（公益社団法人著作権情報センター CRIC，2022年10月18日参照）より

では、学校ではどのような場合は、著作物を利用してもよいのでしょうか？

学校における著作物の使用は、原則、以下の5つの基準のすべてを満たす必要があります。
OK/NGの判断に迷ったら、この基準に当てはまるかを順に確認してみてください。文化庁の資料を元に基準を確認していきましょう。

著作物を利用する場所が、教育機関である場合です。学校とは、小・中・高・大学・高等専門学校、専修学校などのことです。その他教育機関とは、公民館などの社会教育施設、教員研修施設や職業訓練施設などのことです。
一方、営利目的である学習塾などは該当しません。

著作物を利用する者が、教員、または児童生徒学生である場合です。教育をする人、される人の間で利用が認められるということです。

授業の中であれば、著作物を扱うことが認められています。例えば、社会の授業の中でTVニュースを扱う、音楽の授業で最近の楽曲を歌うなどです。

複製、または公衆送信をすることが認められています。
公衆送信とは、不特定、または特定多数への送信（特定少数以外）のことです。具体的には、EメールやFAXでの送信、クラウドへアップロードして共有することです。

わかりやすく言いかえると、売れるはずだったものを売れなくしてはいけないということです。問題集やソフトウェアなど、一般で販売されているものを扱う時、特に注意が必要です。

参考「学校における教育活動と著作権」（文化庁長官官房著作権課のホームページ，2022年10月18日参照）より

学校で著作物を使うためには、上記の５つの判断基準がありました。しかし、基準に照らし合わせても判断に迷う場面があります。具体的にしていいこと、してはいけないことがわかる助けになる「学校における例外」の５つのパターンを紹介します。

• 授業で使うために小説をコピーして配布したり、生徒が調べ学習の過程で新聞などをコピーしてクラスで配布する場合はOK
• 販売されているドリルや教材をコピーして配布する場合や、有料のソフトウェアを複製してパソコン等にインストールする場合は権利者の利益を侵害するのでNG
• 録画した学習資料を、反転授業の教材として送信するのは、同時双方向の授業の外での扱いとなるためNG

参考「学校と著作権の関係とは？　著作物を使用するときの注意点」（日本教育新聞電子版　NIKKYOWEB，2020年5月3日公開，2022年10月18日参照）より
参考「授業での著作権法遵守｜指導される方へ」（みんなのための著作権教室 KIDS CRIC，2022年10月18日参照）より

• 遠隔の教室とインターネット通話で交流し、同時双方向の授業をする場合、著作物の図表を見せ合ったり、朗読や演奏をしたりするのはOK
• 遠隔授業で、送信側がスタジオから教員だけで解説をし、受信側が授業を受ける場合、「主会場」と「副会場」がある授業形態ではないためNG

参考「学校における教育活動と著作権」（文化庁長官官房著作権課のホームページ，2022年10月18日参照）より

• 小説や新聞などを利用して試験問題として出題する場合はOK
• 小説や新聞などを利用して試験問題を作成した後、問題をホームページに掲載する場合は、試験の目的以上の範囲で複製や送信をしているためNG

参考「学校における教育活動と著作権」（文化庁長官官房著作権課のホームページ，2022年10月18日参照）より

• 教員が研究発表をする際、指導成果を解説する際に、児童生徒の作文の一節を引用する場合はOK
• 生徒が郷土史の発表のために、地域の作家の作品の写真を引用する場合はOK
• 生徒が感想文の結論に、引用であることを書かずに雑誌に載っていた評論の中身を「そのまま」使う場合はNG。引用であること、著作物や著作者名を明記すればOK

参考「学校における教育活動と著作権」（文化庁長官官房著作権課のホームページ，2022年10月18日参照）より

• 運動会等で、看板やチラシにキャラクターを描く場合はOK
• 学校行事で音楽を利用する際、「営利目的ではない」「入場料を受け取らない」「演奏者などの出演者に報酬の支払いがない」場合はOK。ゲストに報酬が発生するなど、上記を1つでも満たさない場合はNG

参考「学校と著作権の関係とは？　著作物を使用するときの注意点」（日本教育新聞電子版　NIKKYOWEB，2020年5月3日公開，2022年10月18日参照）より

ここまでに、判断の基準と「学校における例外」を確認してきました。

それらと照らし合わせ、似たような内容・状況だからと著作物を利用できると思ったら、実は著作権にひっかかってしまうような場合もあります。起こりえる具体的事例を以下に紹介しますので、「うっかり」が起こらないように注意していきましょう。

教材としての利用には著作権利用の例外が適用されますが、職員会議など、教員が利用する場合は適用されません。職員会議で雑誌のコピーを人数分配布するなどの行為は著作権者の許可が必要です。

保護者や地域への配布資料は、「学校における例外」にはあてはまりません。インターネット上のイラストや写真を使うことが多いと思いますが、以下の点に注意が必要です。

保護者、地域への配布資料のポイント
・著作権フリーのものを使う（※ただし、サイトの利用規約を守ること。）
・一般の人のブログなどにある風景写真などを使いたい場合もあるかもしれないが、プロアマ問わず、撮影者に著作権があるので、許可を得ない利用はNG

ここまで、主に教員が著作物を扱う場合を想定していましたが、児童生徒が著作権侵害を起こすケースもあります。例えば以下のようなパターンです。

児童生徒が著作権侵害してしまいがちなパターン
・学校外でも利用するSNSで、好きなアニメキャラクターや芸能人の写真をアイコンに使用
・有名イラストをプリントしたクラスTシャツを学校外で着用
・漫画や音楽をコピーして友達とシェア
・卒業記念DVDのBGMを流行の歌にする

うっかり児童生徒が著作権を侵害してしまわないよう、発達段階や状況にあわせた著作権に関する指導をすることが大切です。教科教育の中でも著作権や知的財産に関する記述がありますし、以下のようなインターネット教材もあります。

• 著作権に関するインターネット教材
  • みんなのための著作権教室
  • 5分でできる著作権教育

参考「学校教育と著作権」（公益社団法人著作権情報センター CRIC，2022年10月18日参照）より

児童生徒の作品にも著作権は発生します。

例えば、以下のようなパターンでは、本人の同意が必要です。

児童生徒から同意を得る必要があるパターン
・作文や図工作品を校内に展示する
・作品を学校HPに掲載する
・教科書会社から児童生徒の優秀作品の掲載を打診される

とはいえ、例えば、教室の後ろに掲示することを伝えたうえで書道作品に取り組ませた場合では、改めて同意をとる必要はないでしょう。

参考「学校と著作権の関係とは？　著作物を使用するときの注意点」（日本教育新聞電子版　NIKKYOWEB，2020年5月3日公開，2022年10月18日参照）より

そのほか、これまでに、または今後想定される著作権に関するケースの判断の参考になるサイトを以下に紹介します。

・学校教育と著作権－授業目的公衆送信補償金制度を中心に－（文化庁）
　https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seminar/2021/pdf/93183101_01.pdf
・こんな時の著作権（CRIC） http://kids.cric.or.jp/case/index.html
・学校教育と著作権（CRIC） https://www.cric.or.jp/qa/cs01/index.html
・学校における教育活動と著作権（文化庁）
　https://www.bunka.go.jp/chosakuken/hakase/pdf/gakkou_chosakuken.pdf
・学校など教育機関での音楽利用（日本音楽著作権協会 JASRAC）
　https://www.jasrac.or.jp/info/school/index.html
・教育機関における著作権 https://www.ccile.otemon.ac.jp/copyright/educational/

著作権は、作った物に対して、名前や中身、他者がどう扱うかを著作者が決められる権利です。個人や団体が作る全ての創作物に著作権があります。

学校は、以下の限りにおいて、著作物の利用が認められています。

① 教育機関で
② 教育をする/される者が
③ 授業の中で
④ 複製または公衆送信をする場合
⑤ 権利者の利益を害さない

しかし、この条件を満たしていても問題となる場合があります。

特にインターネットを利用した、発信、複製、公開などに関して、注意して扱う必要があるでしょう。オンラインで扱う場合、範囲が学校・教室と同様になるような運用が求められます。また、保護者や地域の人が関わる場合にも、教育を超えた範囲で利用してしまわないように注意しましょう。

また、児童生徒も、自身の行動が著作権にふれてしまわないかを判断できるようになることが求められます。ITの発達により複製や配布が簡単にできるようになったため、子ども同士の活動や遊びの中でもトラブルの危険があります。発達段階や、学校で扱う対象とその機会に応じて、著作権についての学習をさせることが望ましいです。

多くの人が政治的教養の必要性を感じているものの、教員にとっては、学校の授業で政治的な内容を扱うことに対して難しさを感じるという声も耳にします。

「社会に関心を持ったり、社会の面白さを感じてほしい」そう話すのは、大阪府立高校で社会科を担当する榎原佳江さん。以前から大阪都構想や選挙、新型コロナウイルスなど、教科書の枠を越えてさまざまな時事ニュースや社会の動きと連動させた授業を行ってきた榎原さんは、どのような思いで授業づくりをしているのでしょうか。生徒たちの変化や、授業を通して感じていることを聞きました。

ーー榎原さんは、普段から社会の動きと連動させた授業をしていますよね。具体的にどのような授業をしているのでしょうか？

最近は、「現代社会」の授業で参院選を扱いました。実際の選挙がある1ヶ月前からテキスト教材を使って選挙のことを学び、その後はグループごとに調べたい政党を1つ決めて、その政党について調べる時間を取りました。調べた政党についてグループごとに発表し、最後は模擬投票です。投票箱は実物で、事前に自治体の選挙管理委員会からお借りしたものを使いました。

ーー生徒たちは、どのように政党のことを調べるのですか？

各政党の候補者が街頭演説をする日時や時間はSNSに上がっていることが多いので、中には自分でそれを確認して、その場所まで行って話を聞きにいく生徒もいました。他にも、アポを取って事務所に訪問したり、質問したいことを書いた紙をFAXで送ったりする生徒も。ホームページにはマニフェストが載っていますが、高校生が読むには難しすぎるんです。候補者や関係者の方と直接やり取りをさせてもらうと、わかりやすく説明してくれることが多いなと思います。

ーー選挙が終わったあとの生徒たちは、どのような様子ですか？

実際にお会いした方が国会で答弁している様子をテレビで見たり、当選して国会議員になったりしたときは、「私が写真を撮った人！」「俺が質問しに行った人！」と反応していますね（笑）以前より、政治家の方を身近に感じるようになったのかもしれません。

生徒たちには、世の中で起こっている出来事が「自分と関係している」と感じられる体験が必要なんだと思います。授業で扱われる内容について、自分とのつながりを感じられないまま学んでいることは多いのかもしれないですね。必死で政治家になろうとしている大人に出会うことで、生徒たち自身の声のあげ方も変わるし、社会の見方も変わる。急激に社会の一員になる感じがします。

ーー選挙の授業を通して、印象的だったエピソードはありますか？

なんとなく持っているイメージや周りからの影響で、「この政党がいい」と思い込んでいる生徒がいました。でも実際にその政党の候補者に会ってみると、邪険に扱われる体験をしたようです。そうすると、やっぱりその政党に対して感じることが変わってくるわけですよね。単純に「嫌な対応をされた」という表面的なことだけではなくて、その対応によって、高校生たちは「誰を見て政治をしているのか」という候補者の価値観を感じ取るんです。教科書だけでは学べないことだと思います。

ーーこの授業を受けて、生徒たちの選挙に対する意識は変わったと感じますか？

実は、そこが課題なんです。授業をしているときは選挙のことを考えたり、投票率の低さを話題にしていたのに、実際に選挙権を得ても投票に行かない生徒の方が多いなと感じます。この前会った卒業生は授業のことはよく覚えてくれていましたが、投票に行ったか聞くと、「行こうとは思ってたんだけど、ちょっとバイトがあって…」みたいに返ってきたり。悲しい気持ちにはなりますが、投票に行かなかった生徒や卒業生を責める気にはならないんです。

やっぱり1人で複数の政党を一つ一つ調べて比較して、選挙に行って投票するのは、すごくハードルが高い。授業で選挙のことを扱って1ヶ月かけて調べ、模擬選挙をしたときとでは全く状況が違うんです。

中には、家に届いた投票所入場券を持って、「先生！これ届いた！」と見せに来てくれた子もいました。そんな前向きな子でさえ、「誰に投票したらいいかわからん」って言うんですよ。でも、わからなかったとしても、その状態と向き合って言いにきてくれたことはめちゃくちゃ嬉しかったです。それくらい悩んで向き合ったんだなと思って。

ーー投票先を決めるためには、自分自身が何を大事にしているかをわかってることも大切ですよね。

そうなんですよね。例えるなら、選挙は“お祭りの当日”のような感じです。お祭りの当日を迎えるまでには、準備がありますよね。同じように、日々の学びがあるから実際の選挙に活きるんです。

普段の授業では、話題になっている時事ニュースや裁判、労働、税金などをテーマに扱ったりしています。自分たちが生きている社会で起こっていることに目を向け、「自分はどう思うか？」を考えることが大切だと思っているからです。投票した後も、「自分はこの争点で投票したけど、別の争点で見たら、支持するのは違う政党だったかもしれない」と気づいたりすることがあります。そうやって、いろんな見方を学び、自分自身の価値観や考え方と向き合っていくために、日々の学びがあるんです。

“主権者教育”というと、「選挙に行こう！」「主権者になるためには？」という文言が目立ちますが、それより、もっと自分たちの生活に近いところにある学びだと思っています。例えば、大阪にはいろんなルーツを持つ生徒たちがいます。そうすると、「在日外国人の方には投票権がなくていいのか？」という問いが生まれたりする。自分たちの周りにいるリアルな人や自分たちを取り巻くリアルな社会から、自分たちの生活を考えることが、“主権者教育”なんだと思います。

ーー政治的なことを授業で扱うのは、リスクも伴うと思います。その点は、どのように考えていますか？

偏らないようにすることは、もちろん意識しています。あまりこちらから情報提供しすぎず、生徒たちが自分で調べたり、考えたりする時間を多く取るようにしています。生徒たちが調べている内容が偏っているなと感じたら、あえて違う内容の資料を持っていったりすることもあります。

でも、どのトピックを授業で扱うかを選択することでさえ、すでに偏ってしまっているんですよね。例えば、「安倍元首相の国葬の是非」について授業で扱っても扱わなくても、どちらを選んでも、「政治的だ」と言われるとそうなってしまうんです。だからと言って、それを恐れて授業で扱わないことはしません。私が自粛してしまうと、生徒たちが自分と社会のつながりを感じたり、自分自身がどう考えるのかを学ぶ機会を奪ってしまうからです。

政治的なことを扱っていると、「明日には叩かれるかもしれない」という気持ちと常に隣り合わせです。もし「この授業は偏向教育だ」と思われてしまったら、これまでやってきたことがゼロになるどころか、むしろマイナスになってしまいます。そう言う意味では、教員人生をかけてやっています。

ーー最後に、どのような思いで授業をつくっているか教えてください。

生徒たちには、自分の生活の中で生まれた疑問や、不満も含めた思いが、社会の中でちゃんと受け止められることを学んでほしいと思っています。そのためには、まずは社会を知ることが第一歩だと思います。私たちが暮らしている社会は、教科書を読むだけでは学べません。実際に人に会ったり会話をすることで、生徒たち自身が考えることを大事にしていきたいです。

私自身は、「生徒に何かを教えてあげよう」とは全然思っていなくて、「一緒に考えへん？」という気持ちでやっています。そのためには、1人の人間としてどう社会と向き合うかは大切にしたいですし、高校生と出会うときにかっこ悪い大人ではいたくないなと思っています。人間性も含めて、授業で勝負したいですね。

ーー榎原さん、ありがとうございました。

不登校が認知されるようになり長く経ちました。しかし、今なお不登校の生徒は増えています。さらに、不登校の定義には含まれていませんが、その傾向にある子どもも多くいるとの調査もあります。

これに対して、一概に学校復帰だけを目指すものでない、多様な不登校支援のあり方がされつつあります。今、改めて不登校の現在の課題や実践などについて説明します。

不登校とはどのような状態を指すのでしょうか。

文部科学省（文科省）は、不登校を「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義しています。

昭和時代では「学校ぎらい」を理由とした欠席を範囲としていましたが、平成10年以降「不登校」という言葉に置き換えられ、「学校に通いたいけど通えない」子どもたちまでを含めるものとなりました。

参考「不登校の現状に関する認識 – 文科省」（文科省，2009年以前公開，2022年10月31日参照）より
参考「生徒指導資料第１集（改訂版）第3章 不登校」（国立教育政策研究所 生徒指導研究センター，2009年3月公開，2022年10月31日参照）より

令和3年の文科省の調査では、小・中学校における不登校児童生徒数を24万4,940人と発表しています。不登校の定義が現在と同じになった平成10年は小中学校を合わせて127,692人でした。長らく横ばいの後、ここ8年ほどで増加し今に至ります。

では、実際の学校の中には、どれくらい不登校の子どもがいるのでしょうか。

小学校では8万1498人で、全体の1.3%の児童が不登校にあたります。1学年3クラスの学校では学年に1人以上いる計算となります。中学校では16万3442人で全体の5%です。30人以上のクラスでは1クラスに1人はいる計算となり、学校・教員は必ず考えなければいけない問題であると言えるでしょう。

多くの子どもが直面する不登校について、より詳しく掘り下げていきます。

参考「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」（文科省，2022年10月27日公開，2022年11月2日参照）より
参考「不登校傾向にある子どもの実態調査報告書」（日本財団，2018年12月12日公開，2022年10月31日参照）より

定義上当てはまらないけれど同様の苦しさを抱える子どもたちもいます。「隠れ不登校」「不登校傾向」などと言われる子どもたちです。

日本財団の2018年の調査では、「部分／教室外登校（保健室登校や一部の授業のみに参加する生徒など）」「仮面登校（ほぼ毎日、学校に通いたくないと思っている生徒）」に注目しました。教室に入らなかったり、登校していても遅刻や早退が多かったり、内心では「行きたくない」と感じていたりする中学生が推計33万人いるとしています。これは中学生の10人に1人程度が該当する数です。

参考「不登校傾向にある子どもの実態調査報告書」（日本財団，2018年12月12日公開，2022年10月31日参照）より

なぜこれだけ多くの子どもが不登校、またはその傾向になるのでしょうか。文科省の調査では、要因を学校、家庭、本人のものと分けて、主に要因となったものについて調査しました。小中学校を通し「本人の無気力・不安」が最も多くおよそ半数にのぼりました。

文科省調査は各学校・教育委員会からの情報をもとにしていますが、2018年、日本財団はインターネットで中学生に直接調査をしました。文科省の調査と比較すると、「本人の無気力・不安」と似た質問項目で該当者が多い点で同様の結果が出ている一方、「先生とうまくいかない/頼れない」という先生との関係に関する項目では大きな差が見られたことが指摘されています。学校や教育委員会を経由した文科省調査においては、学校に要因がある不登校については、正確なデータがとれていないと見ることもできます。

要因については様々なケースがあり、また一つのケースでも複合的な要因があることも多いため、唯一の原因を特定することはできません。不登校児童生徒本人も原因を聞かれても分からないという場合もあり、現場では、児童生徒の個別の事例に向き合っていく必要があります。校種別の状況について、より詳しく見ていきましょう。

参考「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」（文科省，2022年10月27日公開，2022年11月2日参照）より
参考「不登校の原因・きっかけは？ 2つの統計データから解説【2022年3月更新】」（通信制高校ナビ，2022年3月更新，2022年10月31日参照）より

文科省調査によれば、小学校では、不登校の主な要因を1つあげてもらった場合、約半数を占める本人の無気力・不安についで、親子関係が13.2%、生活リズムの乱れ・あそび・非行が13.1%、ついでいじめ以外の友人関係の問題が6.1%でした。また、学年が上がるごとに不登校の数が増える傾向にあります。

参考「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」（文科省，2022年10月27日公開，2022年11月2日参照）より

中学校では、小学校同様約半数を占める本人の無気力・不安についで、いじめ以外の友人関係の問題が11.5%、生活リズムの乱れ・あそび・非行が11%、学業の不振と親子関係が6%程度でした。悩みの対象が親子関係から友人関係へと移行してきているのが伺えます。また、出席認定がされるか、受験に不利にならないか、など進学に関する不安も生まれる時期です。

進学に伴う学習や生活の変化によっていじめや不登校が増加する「中1ギャップ」が広く認知されています。文科省は小学校高学年教科担任制を導入するなどの対策を打ちましたが、国立教育政策研究所は安易な表現に振り回されず、児童生徒の課題を見据える必要性を指摘しており、中1ギャップという問題の捉え方に注意を促しています。

参考「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」（文科省，2022年10月27日公開，2022年11月2日参照）より
参考「初中教育ニュ－ス（初等中等教育局メ－ルマガジン）第428号【臨時号】」（文科省，2021年12月24日公開，2022年10月31日参照）より
参考「「中1ギャップ」の真実」（文科省，2014年4月公開，2022年10月31日参照）より

高校では、無気力・不安を理由とする不登校が最も多いです。意識調査の研究では、「ねむい・体がだるい」「勉強したくない」「授業がわからない」が該当の多い項目で、登校したくない気持ちがありつつ登校している生徒でも同様の回答が多く選ばれていました。

2000年以降減少傾向ではありますが、高校では中退というケースもあります。留年や通信制への転校など、おかれる状況も様々で、実態把握の難しさがあります。

参考「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」（文科省，2022年10月27日公開，2022年11月2日参照）より
参考「高校生にみる不登校傾向に関する研究 : 意識調査を通して」（山下みどり, 清原浩，鹿児島大学教育学部教育実践研究紀要，2004）より

増え続ける不登校への対応として、国や教育委員会等ではどのような施策がとられているのでしょうか？また、実際に不登校になった児童生徒や家庭にとっては、現状どのような選択肢があるのでしょうか？

多様な要因・背景から、結果として不登校状態になっているため、「問題行動」と判断してはならないという認識があり、文科省は、令和元年の「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知で、

「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく，児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて，社会的に自立することを目指す必要があること。

としています。必ずしも学校への復帰をゴールとはしておらず、学業の遅れや進路選択の際の不利益を被りかねないことなどのリスクも指摘しつつも、多様な関係機関との連携、家庭への支援を基本的な考え方としています。

参考「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（文科省，2019年10月25日公開，2022年10月31日参照）より

不登校に関連する法律としては、2016年に教育機会確保法というものが施行されました。不登校児童生徒を対象とする教育の機会の確保を推進しようというものです。学校環境の整備、民間団体との連携などを自治体に求めています。

フリースクール等民間団体の支援については直接的に内容としては盛り込まれませんでしたが、文科省は検討会議を設け、議論を続けています。

参考「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の公布について」（文科省，2016年12月22日公開，2022年10月31日参照）より

学校外の機関で学ぶ場合、出席の判断はどのようになるのでしょうか。

文科省はその要件を「保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。」「当該施設に通所又は入所して相談・指導を受ける場合を前提とすること。」など複数まとめています。しかし、「適切な支援を実施していると評価できる場合，校長は指導要録上出席扱いとすることができる。」とされ、判断は校長裁量となっています。全国に共通するような明確な基準は示されておらず、運用実態は自治体ごと、学校ごとに大きく差がある状況です。

参考「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）（別記1）義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」（文科省，2019年10月25日公開，2022年10月31日参照）より

文科省は、「一般に、不登校の子供に対し、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設」と定義しています。民間の運営による主体性・自主性によって、規模や活動内容は多岐に渡ります。カリキュラムや授業があるところもあればないところもあり、公教育と異なる教育理念や教育方法を採り、学校への復帰にこだわらない団体もあります。比較的少人数で、それぞれが自由に過ごしたり、子ども中心の活動や学習のサポートなどを行っている場合が多いです。

参考「フリースクール・不登校に対する取組」（文科省，2022年10月31日参照）より

適応指導教室（または教育支援センター）は、学校生活への復帰を目指しその支援をするために、学校以外の場所や学校内の空き教室等に設置されています。市町村の教育委員会が設置する場合がほとんどです。個別の学習支援の他、スポーツや芸術、調理体験や自然体験など集団での活動もされています。

参考「「教育支援センター（適応指導教室）に関する実態調査」結果」（文科省，2019年5月13日公開，2022年10月31日参照）より

令和元年の段階で4割の自治体で設置できていません。適応指導教室の在籍者は、不登校の児童・生徒の7.5%、12.9%にとどまり、ニーズに答え切れていない現状です。設置できていない自治体のうち、設置予定が6%、設置に関する検討中が35%です。予算や場所の確保が問題となっています。

また、以前より減ってきてはいますが、「社会的自立」が重要という文科省に対し、「学校復帰」を目標にしてしまっている適応指導教室が多いことが課題とされています。原因は職員に退職教員が多いことなどが挙げられています。

参考「「教育支援センター（適応指導教室）に関する実態調査」結果」（文科省，2019年5月13日公開，2022年10月31日参照）より

不登校特例校は、学校と同じように出席扱いになる教育機関です。設置は努力義務とされており、2022年4月現在、全国で21校（うち公立学校12校、私立9校）しか開校していないのが現状です。

熱心な取り組みもあり、例えば星槎名古屋中学校は、教師全員がカウンセラーの資格を持っています。共感理解教育を掲げ、生徒もコミュニケーションや心理学を学ぶことができ、生徒同士で助け合える「ピア・チューター」の育成も行っています。

岐阜市立草潤中学校では、個に合わせた多様な学び方を徹底されています。オンライン学習によって家や学校内のさまざまな場所で学習ができ、日々の過ごし方や担任まで個々に応じて見直し、変更することができます。

参考「不登校特例校の設置者一覧」（文科省，2022年更新，2022年10月31日参照）より
参考「学校ブログ 12期ピアチューター研修（養成講座）が行われました！」（星槎名古屋中学校，2022年8月27日公開，2022年10月31日参照）より
参考「注目の不登校特例校｢学校らしくない｣草潤中の今」（東洋経済オンライン，2021年12月7日公開，2022年10月31日参照）より

不登校という社会課題に対し、社会的な認知も進み、教育機会確保法が制定されたことで学校や民間団体と学校や行政との連携が始まりました。しかし、不登校傾向も含めると40万人とも言われる子どもたちの数に対し、公的機関・民間機関を合わせても「学校にかわる居場所・学びの場」は足りておらず、学習権が保障できていないことが大きな課題です。社会的自立を目標として、多様な選択肢のもとで子どもが学ぶためには、様々な機関の立ち上げや相互の連携が必要です。フリースクールでの学習が出席・単位として認定されたり、適応指導教室の設置が進み学校を中心としない学習の支援が整備されたり、不登校特例校の設置の拡大がなされることなどが求められています。また、これらは現在の学校が、不登校状態にある子ども達を包摂できていないということでもあり、学校がもっとインクルーシブなものになる余地はまだあります。不登校であっても様々な場所や方法で学ぶことができる「学びの選択肢」が拡大され、そもそも不登校にならなくていいように既存の学校が変容していく、その両輪が回り、噛み合っていくことが求められています。

出欠連絡、プリント受取、意識のずれ…どうあればいい？ 不登校をめぐる、学校と保護者のコミュニケーション

文部科学省が2021年に実施した教員不足の全国調査によると、2558人の教員が不足している実態が明らかになりました。NHKの調査でも、2022年度は2800人不足という一層深刻な数字が公表されています。

「＃教員不足をなくそう！～今できること、すべきこととは？～現状を共有し、解決の道を探る　公開オンラインシンポジウム」が2022年８月17日、YouTubeライブ配信されました。告知期間が短かったにもかかわらず、100名以上がリアルタイムで視聴し、多くのコメントが寄せられました。

シンポジウムでは、細田眞由美・さいたま市教育長、水川和彦・岐阜市教育長をゲストに、#教員不足をなくそう緊急アクションの妹尾昌彦さん、末冨芳さんが教員不足の現状や解消策の工夫などについて語り合いました。全体司会はSchool Voice Projectの武田緑が務めました。
（本記事は、イベント内容をダイジェストでまとめたものです。イベントの様子はアーカイブ動画でも視聴いただけます。）

＃教員不足をなくそう！～今できること、すべきこととは？～ 現状を共有し、解決の道を探る　公開オンラインシンポジウム｜アーカイブ動画

「＃教員不足をなくそう緊急アクション」とは？
教員不足の厳しい状況を踏まえ、本サイトを運営するNPO法人School Voice Project と末冨芳さん、妹尾昌俊さんが立ち上げたキャンペーン。5月には教員と保護者の緊急アンケートを実施し、それをもとに緊急提言をまとめて記者会見した。国の「骨太の方針」にも教員不足の解消という言葉が入っており、一定の成果が出ている。

細田眞由美さん（さいたま市教育長）
埼玉県及びさいたま市教委、高等学校長などを経て、2017年から現職。文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会委員、経済産業省産業構造審議会分科会委員など公職多数。元英語教師でもあり、最近も英語キャンプに参加。

水川和彦さん（岐阜市教育長）
岐阜県内の小中学校教諭のほか教育委員会、教育事務所にて勤務。義務教育学校・白川郷学園の初代校長。岐阜聖徳学園大学教授を経て、2021年から現職。休日は朝の自転車を楽しむ。

末冨芳さん（日本大学文理学部教授、#教員不足をなくそう緊急アクション発起人）
専門は教育行政学、教育財政学。内閣府子どもの貧困対策に関する有識者会議構成員、文部科学省中央教育審議会委員など歴任。著書に「教育費の政治経済学」（勁草書房）など。

妹尾昌俊さん（学校業務改善アドバイザー、＃教員不足をなくそう緊急アクション発起人）
中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、スポーツ庁などで部活動のあり方に関するガイドラインをつくる有識者会議委員も務めた。著書に「教師崩壊」（PHP新書）など。

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ーー子どもを真ん中にして、よりよいコミュニケーションができるようになるにはどうすればよいのでしょう。

【解説記事】「教員不足」の実態と原因は？ 解決の道筋を包括的に探る

【教職員アンケート結果】教師不足解消に向けた実態調査（2022年度当初ver）

【教職員アンケート結果】教師不足解消に向けた実態調査（2022年度夏休み明けver）

以前フキダシで行ったアンケート「修学旅行先では自腹で行動!?　旅行行事の教員負担調査」では、旅行行事での教員の“自腹”の現状について現場の声を集めました（結果記事はこちら）。

そのアンケートの中で、他の内容についての自腹も多くある、との意見も寄せられていたことから、今回フキダシでは教員の“自腹”についての連続アンケートを実施します。

※このアンケートでは“自腹”を業務上の必要性の観点から、「業務遂行上絶対に必要であり本来公的に支出されるべきだが、個人の負担になっている費用」と「業務遂行上絶対に必要とは言えないがあった方がよいと思い個人で負担している費用」とに分けて取り扱います。

第1回は「授業・教材研究」に関わる費用について聞きました。

第2回では「学級経営」、第3回では「部活動・課外活動」についての自腹について調査しました。その結果は下記をご覧ください。

【教職員アンケート結果】あなたの自己負担は？ 教員の「自腹」調査　＜第2回　学級経営の自腹＞

【教職員アンケート結果】あなたの自己負担は？ 教員の「自腹」調査　＜第3回　部活動・課外活動の自腹＞

■対象　　：全国の小〜高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員
■実施期間：2022年9月23日（金）〜2022年10月17日（月）
■実施方法：インターネット調査（実施時の設問はこちら）
■回答数　：83件

Q1. 教科の授業や教材研究にかかる費用の中で 「業務遂行上絶対に必要であり本来公的に支出されるべきだが、個人の負担になっている費用」 が含まれているものを選択してください。（複数選択可）

教科の授業や教材研究において、最も多くの教職員が負担しているのは「教材・副教材・教具代」の購入でした。校種別に見ると、中学校の約7割の教職員が「教材・副教材・教具代」の購入をしているのに対して、高校では約5割でした。その他、「電子機器代」や「研修。講習費」についても他の校種に比べて、多くの中学校の教職員が費用を負担していることがわかりました。

Q1-2. 内容を具体的に記入してください。

理科の実験や工作に必要な材料（例、紙コップ、たこ糸、ジップロック、ビニル袋）は、正式注文すると時間がかかるので、100均や通販で買います。【小学校・教員】

生徒に授業でみせる映像教材。（例、自宅で録画したBlu-ray、NHKオンデマンドの有料会費）【高等学校・教員】

小学校では、鍵盤ハーモニカや習字セット、裁縫セット、リコーダー、絵の具セット等、学習で使う道具が多くあります。教科担任ではないので、基本的にどの教科の物も必要になります。全て自分で買い揃えています。特に公費の話や、補助の話もありません。自腹が前提となっています。【小学校・教員】

特別支援の子が使えそうなボードゲームをいくつか購入するなどの支出があります。【中学校・教員】

特別支援学級の担任になったが、本校には特別支援学級用の教材が全く無い為、特別支援学級用の問題集や教材作成の為の本、教材作成の為の材料費、専門的知識を得る為の本、特別支援用の知育教材等、全て自腹で買いました。【義務教育学校・教員】

4月の予算の時には、予定のなかったもので、授業で使ったらよさそうな教材などを思いついた時、手続きに時間がかかったり、申請通らなかったりが面倒なので自分で買ってしまいます。【小学校/中等教育学校・教員】

児童が忘れ物をした時用の文具。【小学校・教員】

書類など手書きで対応する部分は多くあるが、記載するペンなどの用具を学校側が用意する事はない。そのため自分で賄うしかない。【小学校・教員】

毎日押しまくらなくてはならない検印、スタンプ台！【小学校・教員】

書籍代、ボールペンやサインペン、ルーズリーフ。【中学校・教員】

オンライン授業やオンライン会議が始まっていく中で、学校購入ではどうしても数が限られ、探したり共有するよりも個人で購入した方が便利な電子機器などは個人購入をしている。【中学校・教員】

授業でiPad miniを使用している。iPad miniはプライベートでは使わず普段は学校に置きっぱなしだが、自腹で購入したもの。【高等学校・教員】

教育予算がないためか、学級の指導用（デジタル教科書）と成績処理等の業務用として、学級に1台のみのパソコン配布です。児童用タブレットは配布されたのに、教師用タブレットは配布なしです。そのため、自分のiPhoneやiPad、デジカメを使わざる得ない状況です。【小学校・教員】

学校からiPadは配付されているが、学校のwi-fiが弱く、そのiPadを使って動画等が見せられない。仕方なく、私物のiPadを使ってwi-fiを使わず、見せている。【小学校・教員】

SDカードや接続機器などパソコン周りの周辺機器。【中学校・教員】

学校のパソコンは当然持ち出し不可、データも取り出し不可、複合機のスキャンは性能が低い、学校のデジカメの画質は悪く、貸し出しの手続きが面倒、各機器が学校にあっても、借りて返さない教員がいるため、自分で用意しないと仕事にならない。【中学校・教員】

授業でiPad miniを使用している。iPad miniはプライベートでは使わず普段は学校に置きっぱなしだが、自腹で購入したもの。【高等学校・教員】

一人一台端末が導入され、Google educationが入ってきましたが教員機の性能が悪くスマホからログインした方が早く写真等をアップロードできることが多いので通信費の負担が増えました。【小学校・教員】

オンライン研修時の通信費。学校内のネットワークからはアクセス不可。【中学校・教員】

私の勤める市町村のインターネットの回線契約の関係で、同時に複数のクラスではネットが使えなかったり、そもそも理科室にはインターネット環境がないため、映像資料を見せる場合は、個人のタブレットを使用しています。【中学校・教員】

教材をPC（これも私物）で作成したものをいったんクラウドにアップロードし、iPadにダウンロードしているが、その通信費（スマホのテザリング）も自腹。授業でYouTubeを見せたりするときの通信費も自腹。【高等学校・教員】

書籍代です。授業に必要な本や教材研究に使いたい本は基本自分で購入しています。【中学校・教員】

中学理科の教員です。より良い教具の研究をする場合、失敗を視野に入れて行います。「消耗品なら」と言いつつも、学校に申請した場合は許可がおりないことが多く、理由は「お金がないから」ということがあります。【中学校・教員】

授業づくりで参考にしたい書物代・入試問題作成のための書物購入費（国語科は引用する本を購入しなければならない）。【高等学校・教員】

授業研究の発表を求められるがそれに対する費用が一切ない。そのため自費で研修会に参加している。【小学校・教員】

特に研修の駐車場代などが気になっています。車でしか行けない場所に出張に行くのに駐車場代は自腹です。【小学校・教員】

各教科の研究協議会の主催する研究大会への参加費。【中学校・教員】

Q2. 設問1で答えた額は、合計すると1年あたりどの程度になりますか。

教科の授業や教材研究にかかる費用については、年間で1万円から5万円の出費をしている教職員が約半数でした。少数ではありましたが、小学校と中学校では年間で10万円以上の額を個人で負担していると回答した人もいました。

Q3. 教科の授業や教材研究にかかる費用の中で 「業務遂行上絶対に必要とは言えないがあった方がよいと思い個人で負担している費用」 が含まれているものを選択してください。（複数選択可）

業務遂行上絶対に必要とは言えないがあった方がよいと思い個人で負担している費用については、「研修・講習費」や「教材研究費」が最も多く、全体の約半数の人が選択しました。「教材・副教材・教具代」については、小学校で51％、中学校で48％であったのに対して高校では14％と、大きく差が開きました。 

Q3-2. 内容を具体的に記入してください。

特別支援学級で個別に必要な教材・教具。（手作りの材料も含む）教材作成のためのラミネートシート。【小学校・教員】

学校では新聞を一紙しかとっていない。我が家の新聞を毎日学校図書館に寄贈し、活用している。【中学校・教員】

提出物を入れるかごなど、教室環境整備費。【小学校・教員】

直しをやった後の丸付けに使う青ペン、間違ったところに付ける付箋、子どもや保護者、他の先生への伝達事項に使う付箋などの文房具。【小学校・教員】

文房具はこだわりがあるので、自分の好きなものを購入しています。【高等学校・教員】

使いやすいハサミやシール、付箋など。【特別支援学校・教員】

貸出用の定規や学校にあるポールペンだと書きづらく書類の清書用に買うペンなどがあります。【小学校・教員】

自宅で仕事をする時用のパソコン、iPad、Apple Pencilなどの電子機器。【小学校・教員】

職員室の支給されているパソコンはSDカードの読み込み口がないため、外付けのデバイスを自前しなければならない。また、教室でタブレットの画面を大型テレビにつなぐケーブルの絶対数が足りていないので、便宜上自分のものを使っている。【高等学校・教員】

パソコンのスペックが低いので私物持ち込み、Wi-Fiには入れないので自分の通信を使っている【中学校・教員】

教科「情報」で、使ったことのないMacで授業することになり、自腹でmacbookを購入し教材研究している。【高等学校・教員】

自分で勉強したいと思った内容の書籍代、自主研修のための研修費。【小学校・教員】

Q4. 設問3で答えた額は、合計すると1年あたりどの程度になりますか。

費用負担については、「業務遂行上絶対に必要であり本来公的に支出されるべきだが、個人の負担になっている費用」よりも低く、年間で5千円から2万円の出費をしている人が約半数でした。高校よりも小学校、中学校の教職員の方が出費額がやや多めということがわかりました。

Q5. 教科の授業や教材研究に関する自腹について、あなたの思っていることや意見、考えを教えてください（困っていること、改善のためのアイディア・工夫、その他）。（任意）

免許更新制で強制的に学ばされるよりも、自主的な研究会参加に覆いの補助金を出してくれる方が、教員の主体性を確保できるのでうれしい。今後そうなっていってほしい。ちなみに自分の勤める私立小は、研究費として、上限はあるが支給される。【小学校・教員】

備品費や消耗品費以外に教材研究費がほしい。わたしは技術科なので、ある程度教材研究してから、生徒分を購入したりするが、その教材研究は自費でやっている。【中学校・教員】

授業向上のためという名目で、各教員に予算をつけてほしい。年間１万でもあれば、本買ったり講演聞きにいったりして、教員それぞれがスキルアップできると、授業力もアップされ、生徒へ還元されるはず！【高等学校・教員】

地方だと都市部に研修に行くのにとてもお金がかかるので、研修の半額でも補助していただけるととても助かる。地方の先生の方が研修の機会にハンデがあるので、どうにかしてほしい。【中学校・教員】

大学のように一人いくらまで使えるという研究諸費があればいい。ちゃんと領収書も取りチェックできるように。【中学校・教員】

予算を使うためには、カタログで金額を調べ、提出しなければなりません。100均やネットなどで、必要なものを立替購入できるようになるといいなーと思います。【小学校・教員】

「翌日、必要だからDAISOで買いたい」と思っても、急な公費支出は無理だし、ネットで安いからカード払いとかで立て替えたいのに、それも無理とか、購入に制約が多すぎる。【中学校・教員】

ある程度は仕方ないと思う。しかし自分の自治体では予算執行の手続きが煩雑だったり、予算を立てるのが前年度の11月で、執行の半月前までに申請が必要だったりと、小回りが効かない。特に家庭科や美術の教員は自腹が多い印象がある。【特別支援学校・教員】

どこまでが公費で落ちるのかどうか、基準を明確に示して欲しい。【小学校・教員】

自由記述では、書籍代やセミナーの参加費など、「教材研究や自己研鑽のための予算をつけてほしい」という声が多く集まりました。一方で、任意で購入している物もあり、「ある程度は仕方がない」「自腹の方が気軽に購入できる」などの意見も集まりました。また、授業においては急遽教材の購入が必要なことも多く、経費申請の手続きをしていると準備が間に合わないため、やむを得ず自費で賄っているケースもあるようです。「立て替えで購入をした際に、後日経費申請ができるようにしてほしい」という声もありました。

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▼ 自由記述の回答一覧は、以下よりダウンロードしてご覧ください。 ▼

今、日本の学校には先生が足りていません。学級担任の不在によって不安な思いをしている小学生、専門ではない教科の先生から教わる中学生、高校生がたくさんいます。

2021年度に文科省による調査で明らかになった教員の不足数は、全国で2558人。「担任が配置できない」「教科の先生がいない」「育休の代わりの先生が見つからない」この状況は、教員の働き方はもちろん、子どもたちにも影響が出る大きな問題です。

本サイト「メガホン」を運営するNPO法人School Voice Project では、学校業務改善アドバイザーの妹尾昌俊さん、教育行政学の研究者である末冨芳さんとともに、「#教員不足をなくそう緊急アクション」を立ち上げました。子どもたちのために、教員不足を一刻も早く改善するための活動です。

5月には教職員、教頭・副校長、保護者を対象としたネット調査を行い、教職員、教頭・副校長向けのアンケートではそれぞれ1000件を越える回答を得ました。また、この調査をもとに、記者会見などメディア発信を行い、また政治家の方や複数の教育委員会と意見交換を実施してきました。その結果、政府の「骨太の方針」に「教員不足解消」の文言が記載されるなど、一定の成果につながっています。

【教職員アンケート結果】教師不足解消に向けた実態調査（2022年度当初ver）

今回は、教職員、保護者、児童生徒を対象に、アンケート調査を実施。教職員向けアンケートについては、どのような教員不足が起きていて、現場はどう対応しているか（特に年度当初と比べて夏休み明けの状況がどう変化しているか）を探るとともに、具体的に困っていることや国・自治体への提案についても収集。保護者、児童生徒向けアンケートについては、教員不足の問題について、保護者・児童生徒の目線からの心配ごとやエピソードを収集しました。

■実施期間：2022年9月10日（土）〜2022年10月6日（木）

＜教職員向けアンケート調査＞
■対象　　：全国の小〜高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員
■実施方法：主にSNSを通じて協力者を募集し、ネット上で回収
■回答数　：426件

＜保護者向けアンケート調査＞
■対象　　：全国の小〜高校年齢の子どもを持つ保護者
■実施方法：主にSNSを通じて協力者を募集し、ネット上で回収
■回答数　：22件

＜児童生徒向けアンケート調査＞
■対象　　：全国の小〜高校年齢の子どもを持つ保護者
■実施方法：主にSNSを通じて協力者を募集し、ネット上で回収
■回答数　：4件

• 任意の調査であるため、教員不足で困っている人ほど、回答しやすい傾向があると考えられます。そのため、現実よりも教員不足の実態が過大に出ている可能性が高いと予想されます。

教職員向けアンケートでは、勤務校における今年度（2022年度）「始業式時点」「始業式以降7月末までで（一度でも）」「9月1日時点」の欠員状況を聞きました。以下のグラフに校種ごとの結果をまとめました。
教員不足が深刻な人ほど回答しやすい可能性はあるものの、回答者の状況として、1学期中に教員不足はより深刻化し、9月時点でもあまり改善していないことが読み取れます。

アンケート回答者の勤務校のうち、2022年度始業式時点では、小学校の約4割、中学校の約半分、高校の約2割で欠員がある状況であったのが、7月末までに小中学校で約6割、高校で約4割に増加。夏休み明けには少し改善してはいるものの、引き続き多くの欠員が出ています。

教員不足が起きていると回答した回答者に対して、勤務校の状況としてあてはまるものを選んでもらった結果が以下の３つのグラフです。

注）当該時点で教員不足が起きていると回答した数を分母に集計。公立高校等は不足数が少ないためグラフから除外しています。（自由記述の回答は記載）

始業式時点の対応を見てみると、小学校では本来学級担任ではない人（少人数指導、教務主任など）が代替する例が多いことがわかります。中学校では専門外の教員が教科指導にあたったり、授業がストップしたりしているケースも・・・。

7月末時点の対応を見ると、始業式時点よりも多くの項目でグラフが伸びており、「苦肉の策」での対応が加速している可能性が見てとれます。中学校では授業ができない教科があったとの回答が不足が発生している学校の3割近くに登っています。

そして、夏休みが明けて9月に入ったあとも状況は改善していない可能性が高いことが示唆されます。

前回実施した年度当初のアンケートと比べると今回は回答者の母数が小さくはなっていること、また教員不足が起きている学校の関係者ほど回答しやすい傾向がある点にも留意する必要があるものの、教職員向けアンケートの結果からは、始業式時点よりも夏休み明けのほうがより事態が悪化している可能性が見てとれます。

今回も自由記述欄には、厳しい学校現場の状況と、早急に効果のある施策を打ってほしいという切実な声が数多く寄せられました。１つ１つのコメントを読んでいくと、教員不足の状況が、現場の教職員を心身ともに追い詰め、更なる欠員発生を招いている悪循環がよく分かっていただけるかと思います。

現場の逼迫は当然ながら子どもたちの学びやケアに影響します。本当は必要なのに、余力がなくきめ細かなサポートができない、授業すらまともに実施できないという悲痛な声をぜひ、政治や行政の関係者の方々、広く市民の方々に知っていただきたいと思います。

状況は厳しいですが、いいニュースもありました。
つい先日（2022年11月1日）、文部科学省は、産休や育休に入る教員の代替教員の確保が年度途中だと困難になっているという声を受けて、来年度から一定の条件の下、年度当初から代替教員を配置できるように運用を改めることを決め、全国の教育委員会に通知しました。
（ https://news.yahoo.co.jp/articles/33bba8576fa2ba77c1e483f55021f3e6914eb82d ）

産休・育休代替が見つからない問題は、このことでかなり改善される可能性があり、来年度からの効果が期待されます。#教員不足をなくそう！緊急アクションとしても、状況を見守りたいと思います。
同時に、病休への手立てや、離職防止、採用の工夫など、その他の手立てについても引き続き好事例を集め、発信していきたいと思います。

【教職員アンケート結果】教師不足解消に向けた実態調査（2022年度当初ver）

【解説記事】「教員不足」の実態と原因は？ 解決の道筋を包括的に探る

さいたま市、岐阜市の教育長に聞いた！採用の工夫、働き方改革…教員不足をなくすために各自治体でできることは？

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▼ 自由記述の回答一覧（抽出/全回答）・データ分析資料は、以下よりダウンロードしてご覧ください。 ▼

（写真：高橋真樹、Hakuba SDGs Labo、白馬高校、横山義彦）

環境ジャーナリストの高橋真樹です。今回は、公立学校で子どもや先生たちを取りまく温熱環境を変えようとするプロジェクトを紹介します。ご存知のように、学校の校舎は、夏は暑く冬は寒いのが当たり前でした。このような過酷な環境が放置されてきたことで、子どもたちの学習意欲や健康、さらには自治体の財政にまで悪影響を及ぼしています。

背景にあるのは、学校の建物がほとんど断熱されていないという事実です。状況を変えるために声をあげたのは、子どもたち自身でした。子どもたちと地域の大人が協力して、教室をDIYで断熱改修するという前代未聞のプロジェクトが、各地で動き始めています。その現状と課題をお伝えし、教育環境のあり方を、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

そもそも日本の学校には、温度規定があってないようなものでした。文科省が定める教室の温度基準（学校環境衛生基準）では、「10度以上、30度以下が望ましい」と定められていました（2018年まで）。しかも努力目標にすぎないので、守っていなくても問題にはなりません。そのことが、夏は熱中症、冬は風邪やインフルエンザなどの流行が起こりやすく、また子どもたちが学習に集中できない要因ともなってきました。

なお、大人が働くオフィスの温度規定である事務所衛生基準規則（厚労省）では、約50年前の1972年の時点で、「17度以上、28度以下になるように努めなければならない」と定められています（2022年に下限を18度以上に改正）。子どもは、大人に比べ心身の発達が成長途上であるにもかかわらず、環境は過酷なまま放置されてきたのです。

変化が起きたのは、2018年です。その年の夏に記録的な猛暑となり、児童・生徒の熱中症が相次ぎました。政府は教室へのエアコン設置を急がせて、公立の小中学校（普通教室）のエアコン設置率は、2018年の約60％から2022年の約96％に上昇しました。また、同じ2018年に学校環境衛生基準もようやく「17度以上、28度以下が望ましい」と改定されます。さらに、今年（22年）の4月には、下限室温が17度から18度に変更されました。なお下限の変更については、2018年にWHO（世界保健機関）が、「冬の室温として18度以上」を強く勧告したことが影響しています。

ただ、室温基準が改められたとは言え、拘束力のない努力目標にすぎないことはこれまでと変わりません。本メディアを運営するNPO法人School voice project が実施した先生方へのアンケート（回答者109名）では、この規定を「すでに知っていた」と回答したのは23％（「だいたい知っていた」と合わせると64％）、さらにこの基準を「しっかり守れている」と回答した人の割合は、東日本では約30%、西日本では約10%と低いレベルにとどまります。

【教職員アンケート結果】学校の冷房調査〜教室や職員室は“適温”ですか？〜

アンケートでは「基準を守れない理由」として、エアコンの故障や能力不足により、稼働しても適温にならないという機械的な問題や、管理職しか操作できないという仕組みの問題も指摘されています。教室の各場所に温度計を設けるなどして、適切なルールの下で空調を動かしている学校はごく一部です。

また、エアコンの普及も現場に新たな課題を突きつけました。出力の大きいエアコンは、ランニングコストの増大にもつながっています。断熱されていない大空間で空調を動かすと、温度ムラが起こりやすく、かつエネルギーの大部分は建物の隙間から抜けていきます。結果として、コストばかりが上昇し、教室は快適にならないという悪循環が起こっています。

実際、予算がかかりすぎるために規定の時間や温度に達するまでは、エアコンを使ってはならないなどと、厳しい規則を課す学校や自治体も多くあります。22年9月には、沖縄の県立高校の生徒がこの稼働基準を変えるよう声をあげ、県の教育庁が基準を変更したこともニュースとなりました。（ニュース記事はこちら）

室温を適切に保ちながらランニングコストを増加させないためには、エアコンの導入とセットで教室の断熱を考える必要があります。しかし断熱の意義は、社会的にまだ周知されているとは言えません。そんな中、高校生たちの積極的な行動が事態を切り開いていきます。

断熱改修プロジェクトが立ち上がったのは、スノーリゾートで知られる長野県白馬村の白馬高校です。冬の教室では石油ストーブが使われますが、ストーブの近くの席は暑すぎて、逆に窓際は寒すぎるという温度ムラの激しい状態でした。高校で環境問題に取り組んでいた手塚慧介さん（当時3年生）ら3人の高校生は、教室を断熱改修すれば暖かくなるだけでなく、省エネも実現できることを知り、2020年初めに学校に断熱改修の提案を行います。

公共施設の改修となると、学校の判断だけでなく、教育委員会の許可も必要です。しかも生徒が主体になるという話など、聞いたことがありません。担任の浅井勝巳先生は、「当初は、良いことだけどハードルが高すぎるので、生徒たちを傷つけずにどうやって納得してもらうか考えていました」と苦笑します。しかし、生徒たちが粘り強く「どうしたら実現できるか」と模索を続けていく中で、学校側も「なんとかして子どもたちの熱意に応えたい」という姿勢に変化していきます。生徒たちへのアンケートでも、ほとんどの生徒が「教室が寒い」、「手がかじかんで授業が受けづらい」と感じており、断熱改修が求められていました。

最終的に、学校や教育委員会の許可を得た手塚さんたち3人は、断熱改修の専門家に直接交渉して、ワークショップを指導してもらう協力を取り付けました。さらに、地元のホテルやスキー場、環境グループなどに呼びかけて、教室ひとつ分の改修に必要な60万円以上の資金を集めます。

３日間にわたる断熱DIYワークショップが行われたのは、2020年9月。主催した3人の高校生の同級生や後輩たちが、入れ替わりでおよそ50名ほどが参加しました。また、地元の工務店や、環境活動に取り組む大人たちも協力しました。

作業は、高校生と大人が混ざり、いくつかのグループに分かれて進められました。具体的には、窓側の壁、廊下側の壁、天井裏にそれぞれ断熱材をカットして設置することと、廊下側の窓を断熱性の高いものに入れ替えることでした。断熱材を入れた後の壁は、木の板で覆ってきれいに塗装します。また、外側に面する窓には、内窓となる木製サッシを設置しました。

プロが危険のないように指導してくれたおかげで、高校生たちは「自分たちでもできる」という手応えを感じたと言います。浅井先生が言います。「同じことを授業の一環でやったら、こんなに大勢の生徒が自主的に参加することはなかったはずです。生徒自身が呼びかけたからこそ、これだけ広がったのでしょうね。何よりの学びになったと思います」。

断熱改修から２度の冬を越えて、その効果を伺いました。冬が近づくと、ストーブを着けていなくとも、他の教室より２～３度暖かくなりました。また、ストーブを着けた後では、改修した教室はストーブを着けるとすぐに暖かくなり、また極端な温度ムラも解消されました。浅井先生は、「夕方も教室が寒くないので、生徒たちの学習意欲も持続していました」と語ります。

温度以上に生徒たちが喜んだのは、教室の見た目の変化です。木製の壁やサッシに囲まれ、「雰囲気が良くなって嬉しい」という声があがりました。主催した手塚さんは、こう総括します。「本当に良かったと思います。断熱改修は楽しいし、暖かいし、見た目もいいと、みんなが実感してくれました。省エネにもなるので環境にもいいから、他の学校にも広がればいいですね」。