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【SVPの活動報告】#新年度準備を十分に!公開質問状Action2026

  • メガホン編集部

私たちNPO法人 School Voice Project は、年度当初4月の多忙とそれが招く様々なリスクを解消するために、新年度準備のための日数を十分にとり、よりよい状態で子どもたちを迎えられるよう、2022年から毎年「#新年度準備を十分に!キャンペーン」を行ってきました。独自調査、文部科学省での記者会見、学校教育専門誌への情報提供などを通して「全国どこでも最低でも平日5日間の準備期間の確保」を呼びかけています。

今年度は、このキャンペーンに伴い、以下の3つのアクションを行いました。

① 2026年度の新年度準備期間の実態調査(詳細)
② 2026年度の調査結果を周知する記者会見(詳細)
③ 2026年度の新年度準備期間を「平日5日間」確保できていない学校を所管する教育委員会への公開質問状送付

本記事では、3の公開質問状アクションの結果を公表いたします。

概要

 2026年度の新年度準備期間(4月1日から始業式前日までの平日の日数)が、弊団体が事前に行なったアンケートで多くの教職員が最低限必要と考えている「平日5日間」に満たない可能性がある学校を所管する72の教育委員会に、公開質問状を送付いたしました。送付を行なった教育委員会は、以下の通りです。

 今回は、以下のいずれかの条件に当てはまる教育委員会を対象に、公開質問状の送付を行いました(質問項目はこちら)。

A:「2026年度始業式の後ろ倒し実態調査」に回答した教職員が在籍する自治体のうち、2026年度の新年度準備期間が平日5日間確保できていなかった自治体の教育委員会
B:2026年度10月に実施した「公開質問状の送付リクエストフォーム」に回答があった自治体のうち、2026年度の新年度準備期間が平日5日間確保できていなかった自治体の教育委員会

本来は、全国すべての自治体を調査し送付できればよいのですが、現在の団体の体制を踏まえて、アンケート及びリクエストフォームにご回答いただいた自治体に絞ってアクションを行いました。

また、リクエストフォームには42名からご回答をいただきました。ご協力いただき、ありがとうございました。なお、リクエストがあった自治体のうち、平日5日間以上の準備期間を確保できていた自治体(2026年4月8日(水)以降に始業式があった場合)は、送付対象外となっています。ご承知おきください。

実際に行ったアクション

  1. 候補となった自治体の2026年度の始業式日時を調べ、今回のアクションの対象となるか確認する。
  2. 各教育委員会宛に、メールや自治体が設置しているフォームから、公開質問状の詳細・回答リンク(Googleフォーム)・新年度準備期間不足に関する資料等を送る。
  3. 各教育委員会に電話をし、公開質問状が届いているか担当者・担当部署まで届いているかどうかを確認する。
  4. 回答期日3日前にリマインドのメールを送る。

 8月末に1度「Aの自治体」に対して公開質問状の送付をメールで行いましたが、あまり回答を得ることができませんでした。そのため、9月末に再度送付を行った上で、回答の得られていないすべての教育委員会に電話をし、本公開質問状のメールが届いているかどうかを確認し、ご確認いただけていなかった場合はメールを再送しました。その結果、すべての教育委員会に本公開質問状の存在をご認識いただくことができました。

結果

 以下の16の教育委員会から、公開質問状の回答を得ることができました。

  • 秋田県(藤里町)
  • 茨城県(下妻市、北茨城市)
  • 千葉県(柏市)
  • 東京都(小平市、稲城市、武蔵村山市、町田市)
  • 神奈川県(秦野市、葉山町)
  • 新潟県(新潟市)
  • 石川県(小松市)
  • 長野県(松本市)
  • 京都府(宮津市)
  • 福岡県(田川市、福津市)

2027年度以降の始業式日時について

 延長が決まっている自治体はまだありませんでしたが、延長を視野に議論中が3件、延長を視野に議論する予定が3件、議論をする予定はまだないが10件という結果になりました。以下では項目ごとに分けて、その詳細を見ていきます。

「延長を視野に議論中・延長を視野に議論する予定」とした自治体の回答

回答自治体名議論の方向性について2027年度始業式日程(候補)
延長を視野に議論中茨城県下妻市4月6日を春季休業最終日とする4/7
東京都武蔵村山市本市では、十分な準備期間を設けることができない年があることや、GIGA端末の設定や児童・生徒を迎える前に行うべき事務や研修、打ち合わせ等の時間の確保を確実に行う必要があるため、令和7年度に「市立学校の管理運営に関する規則」を改正し、始業式の日程を変更することで、準備期間を設けられるようにした。これに準じて、決定することとしている。4/7
神奈川県秦野市本市の規則では4月5日が入学式・始業式の日となりますが、メール文にいただいておりますとおり次年度は平日が2日間しかなくなってしまうことから、少なくとも3日は確保できるように始業日の変更について協議を進めております。未定
延長を視野に議論する予定東京都小平市延長を視野に議論する予定だが、具体的な内容については未定未定
石川県小松市休業日について、管理規則を変更し、今までは校長判断だったが、教育長の判断でできるようにした。未定
福岡県田川市学校管理規則の変更を検討佑未定

 延長を視野に議論中の自治体のうち、下妻市・武蔵村山市については、2027年度の始業式日時が4月7日に設定されていました。両自治体とも、来年度以降は最低でも平日4日間の準備期間の確保が可能となる変更が2026年度に行われていることがわかります。

 延長を視野に議論する予定の自治体のうち、小松市・田川市の自治体については、学校管理規則の見直しが現在行われていることがわかります。

 また、小松市については、休業日の設定を各学校の校長判断としていたところを、教育長の判断でできるように学校管理規則を変更したとの回答がありました。「教育委員会が公立の一条校の春季休業終了日を一律に設定している」という自治体が多数を占める一方で、一部の自治体では各学校の校長判断で始業式日時の設定が行われていました。このような変更が行われたことで、教育委員会の裁量によって、市内の学校の始業式の準備期間を一律で確保することが可能になっていることがわかります。

「議論をする予定はまだない」とした自治体の回答

下記の選択肢の中から、ご回答いただきました(複数選択可)

  • 授業日数・授業時数の確保が難しくなるリスクがあるから
  • 休業期間が延びると困る家庭があるから(例:託児先の確保困難)
  • 学校現場から延長してほしいという声が特にないから
  • 各学校の校長判断で決めることになっているから
  • 関係各所との調整コストが大きすぎるから(学童・給食・スクールバス等)
  • 教育委員会だけでは決定できないから(首長部局・議会等との調整が必要なため)
  • 準備期間は現状の日数で十分だと考えているから
  • その他(自由記述)

 結果は以下の通りです。

自治体名議論が行われていない理由/延長が難しい理由
秋田県藤里町準備期間は現状の日数で十分だと考えているから
茨城県北茨城市本年度から始業式を1日遅らせたので状況を確認している
千葉県柏市年間全体の休業期間の調整を図っているため。
東京都稲城市情報を収集しているため
東京都町田市当市では、2025年度まで同日に実施していた入学式と始業式を、2026年度から別日に設定いたしました。これにより、教職員が新年度の準備期間を確保できるようスケジュールを見直したばかりであるため、現時点ではさらなる延長に向けた議論を行う予定はございません。
神奈川県葉山町授業日数・授業時数の確保が難しくなるリスクがあるから教育委員会だけでは決定できないから(首長部局・議会等との調整が必要なため)
新潟県新潟市各学校の校長判断で決めることになっているから
長野県松本市授業日数・授業時数の確保が難しくなるリスクがあるから休業期間が延びると困る家庭があるから(例:託児先の確保困難)関係各所との調整コストが大きすぎるから(学童・給食・スクールバス等)校長会等の要望により、令和8年度から4日間に延長した
京都府宮津市宮津市立小・中学校の管理運営に関する規則において、学校の休業日に関する項の中で、学年始休業日は小学校が4/1~4/5、中学校が4/1~4/6と定めているため
福岡県福津市授業日数・授業時数の確保が難しくなるリスクがあるから休業期間が延びると困る家庭があるから(例:託児先の確保困難)関係各所との調整コストが大きすぎるから(学童・給食・スクールバス等)

 各自治体の回答結果を見ると、それぞれの自治体ごとに異なる課題があることがわかりました。

 まず、既に新年度準備期間の延長が行われた自治体は、北茨城市・町田市・松本市の3自治体でした。これらの自治体においては、新年度準備期間の不足という課題があることが認識されていることがわかります。一方で、延長が行われはしたものの、準備期間が4日以下に留まっている自治体も見られました。

 次に、教育委員会だけでは決定できないと回答した自治体は葉山町・福津市の2自治体、各学校の校長判断となっていると回答した自治体は新潟市の1自治体でした。学校管理規則の改訂については、教育委員会内での調整に加えて、教育長や市長等との調整も必要となってきます。これらの自治体においては、改訂をするための関係各所との連携コストがネックとなっていることが推測されます。

 また、授業日数・授業時数の確保が難しくなるリスクを感じていた自治体は、葉山町・松本市・福津市の3自治体でした。

成果・課題

回答の回収率は伸び悩んだが、72の自治体に情報周知・問題提起ができた

 今回は公開質問状のメール送付に加え、電話連絡まで行ったことで、確実に担当者・担当部署に公開質問状と関連資料を届けることができました。回答の回収率は約22.2%(16/72件)とあまり高くありませんが、合計で72の自治体に情報周知と問題提起を行うことができました。

 電話連絡をするまでは、担当部署にメールが回っていなかったり、メールが迷惑メールのフォルダに入っていたりと、そもそも公開質問状の存在を認識していただけていない自治体が多数ありました。「確実に声を届ける」という意味で、電話連絡は一定の効果があったと考えています。

 また、電話連絡をした際に、「うちの自治体の教職員は、何名ぐらい回答していましたか?」という質問をいくつかの自治体からいただきました。各自治体の教職員からの直接の声というところを、教育委員会も大切にしたいと考えている姿勢が伺えました。

延長は行われ始めたが、「平日5日間」の準備期間確保に至ってない自治体が多かった

新年度の準備不足問題は徐々に認知されてきているものの、認知されて延長が行われている自治体であっても5日間の準備期間を確保できていない自治体が複数ありました。今後、新年度の準備期間延長することを検討している自治体の皆様には、是非5日間の準備期間を確保できるように、ご調整いただけたらと思います。どのような年度においても、必ず5日間以上の準備期間を確保するためには、以下のように学校管理規則を変更することが必要となります。

①春季休業終了日を4/7以降に設定する。
②新年度の休業日を「4月1日から起算して日曜日及び土曜日を除く5日間」と設定する。

 これまでSVPでは、始業式の日程を後ろ倒しした自治体の教育長にインタビューを行い、具体的にどのようにして学校管理規則の改定が実現したかのプロセスを明らかにしました。今回、懸念事項として挙げられていた課題に、各自治体がどのように対応したかも記載されております。

 目を通していただければ、実際にどのようなプロセスが必要であるかの見通しを持っていただけると思いますので、今一度ご覧になっていただき、各自治体の対応のご参考にしていただけたらと思います。

【#新年度準備を十分に!】始業式の日程を後ろ倒しした熊本市の遠藤教育長にお話を聞きました
【#新年度準備を十分に!】毎年必ず平日5日間を確保できるようになった木更津市教委の担当者にお話を聞きました

終わりに

 今回、公開質問状にご回答いただいた自治体の皆様、並びにアンケートで貴重なご意見を寄せていただいた皆様、誠にありがとうございました。今回はご意見を寄せてくださった皆様の声を、SVPが取りまとめるという形でアクションを行いましたが、各自治体が一番聞きたいと考えているのは、各自治体にお住まいの市民の皆様の声だと思います。もし、今後新年度の準備期間不足に関するアクションを行いたいと考えていらっしゃる皆様は、こちらのキャンペーンページに記載してある記事や資料をご活用いただけたらと思います。

 SVPは今後も、現場で働く教職員の声に耳を傾けつつ、先生方が働く学校をよりよい場所にしていくための、具体的なアクションを積み重ねていきます。引き続き、ご協力の程よろしくお願いいたします。



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