木更津市では、従来、年度当初の始業式が4月6日に設定されていましたが、2022年度から新年度の休業日を「４月１日から起算して日曜日及び土曜日を除く５日間」とする学校管理規則(*1)に変更しました。これによって新年度が開始してから始業日までの準備に、その年のカレンダーに関わらず、毎年必ず平日5日間を確保できるようになりました。この取り組みをどのように進めたのか、どういった課題があったのか、木更津市教育委員会学校教育課長の今井さんにお話を伺いました。

(*1)学校管理規則とは、小中学校の管理運営の基本事項について定められた各市町村の教育委員会により規定される規則のことをいいます。

ーーなぜ新年度準備に関する学校管理規則を変更するに至ったのですか？

以前より現場から要望はあがっていたのですが、2020年の3月に正式に校長会の意見として教育委員会にあげられてきました。教育委員会でも、新年度準備のために平日5日間が必要という認識はしていたので、現場の意見を尊重して進めることにしました。

ーー教育委員会ではどのようにして取り組みを進めましたか？

学校教育課が主体となり、2021年の夏頃から市長部局の総務課に事前協議をしたのち、12月頃に教育総務課に起案しました。教育長、市長に起案を回し決裁を取ったのは翌年の1月頃で、最終的には2月の教育委員会会議で承認されました。また、教育長には学校教育課より事前に相談をした上で進めました。（下図のスケジュール参照）

ーー取り組みを進めるのは大変でしたか？

学校管理規則を変えること自体に取り組んだことがなかったので、手順を踏む必要があり大変というイメージがありましたが、実際に最も時間がかかったのは総務課との事前の文言の検討でした。それを経れば思ったより簡単に規則を変更することができ、案ずるより産むが易しという印象でした。

ーー例えば授業時数など、取り組みを進めるにあたっての懸念事項はあったでしょうか？

正直、懸念事項はありませんでした。授業時数については、年間時数もゆとりがあり、コロナ禍でも柔軟に調整してこられたこともありましたので、懸念事項として取り上げるには至りませんでした。また、教育委員会の内部や保護者、議員などからも特に懸念や指摘の声は上がりませんでした。

ーー新年度の始業日を変更するにあたってどのような部署に連携が必要でしたか？

1月末ごろまでに各学校の配食日を給食センターへ報告することで、周知を図りました。そのほか、学童保育については各学校より関係機関に周知をしてもらい、放課後の学校施設の地域開放についてはスポーツ振興課も関係するのでそちらにも連絡しました。

ーー各学校への通知はどのように行いましたか？

校長会には内々で2021年の12月頃には伝えており、正式には新年度が始まる前の3月ごろに各学校に周知をしました。

ーー教員からの反応はどうでしたか？

新年度の準備日を確保したことについては、学校管理職や教員からは会うたびにお礼を言われます。この件について不満を言う人は誰もいませんでした。

ーーこの取り組みを進めた所感を教えてください。

働き方改革については先生方の信念対立を生む取り組みもありますが、そうした施策と比べるとこの施策は非常に取り組みやすく先生方の反応も良かったです。また、教育長が新年度準備期間の確保に非常に前向きに考えてくれていたのも、この取り組みが進めやすかった要因だと思います。教育委員会としては、先生方の働き方改革を進める上では現場の意見が尊重されるべきだと考えているので、今回の案が現場の意見を集約したものとして校長会からあがってきて、それを教育委員会や教育長で推し進めていけたのがよかったです。

ーー今後取り組みたいと考えていることを教えてください。

次に取り組もうと思っているのは日課・時程（日々の時間割）の見直しです。ここは学校長裁量なので教育委員会より指示を出すのは難しいと思っていますが、校長会にて適宜指導助言をしたり好事例を共有したりするなどして働きかけています。効果の大きい施策だと思うので、今後積極的に取り組んでいきたいと思っています。

ーー今井さん、ありがとうございました！

実は、４月に学校の新学期が始まる日程は自治体によって違います。ほとんどの自治体で、教職員の人事異動の発表と新採用の辞令がおりるのが４月１日。なので、重要な決定事項を決める会議は４月に入ってからでないと難しい。つまり、新年度のための準備は「４月１日から始業式の前日までの日数」でやる必要があります。 

新年度を迎えるにあたり、学校は様々な準備をします。具体的には「学校全体での準備や会議」「学年での準備や会議」「校務分掌の部会での準備や会議」「自分のクラスの準備」に分かれます。それぞれに決めなければならないことや、確認事項、引き継ぎ事項、書類の準備等があります。学年や校務分掌の会議でスムーズに役割が決まらなかったり、慎重に検討することが必要な事案が出てきた場合、「自分のクラスでの準備」の時間がどんどん削られていきます。また、近年はコロナ対策やGIGAスクール構想による１人１台端末のためのアカウント関連の業務なども増えています。結果として、新年度ワクワクして登校してくる子どもたちや、目を輝かせて入学してくる新入生を迎える前に、先生たちは既に連日の長時間残業や土日出勤によってクタクタになっている…ということが多くの自治体で起こっています。

NPO法人 School Voice Project では、新年度準備のための日数を十分にとり、よりよい状態で子どもたちを迎えられるよう、各自治体に対する働きかけ・キャンペーンを行っています。このカテゴリではこのキャンペーンの関連情報を掲載していきます。

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