【教職員アンケート結果】教師不足解消に向けた実態調査（2022年度当初ver）
求められる政策、支援策
緊急策として
小学校においては、8つの選択肢すべてに関して、半数以上の支持が集まりました。特に「育短制度利用者の定数外措置」への支持が多く、約8割の人が「有効だと思う」「とても有効だと思う」と回答しました。一方で、「社会人特別免許状の運用の緩和」への支持が比較的低く、約半数に留まりました。中学校の副校長、教頭においても、小学校と同様の傾向が見られました。
副校長・教頭向けアンケート
小学校の教員へのアンケートでは、「育短制度利用者の定数外措置」への支持が高いのは副校長・教頭と共通していました。一方で、副校長・教頭からは半数以上の支持を集めていた「講師登録の全国人材バンク化」 「講師の募集情報を民間人材登録サイトに掲載」 「社会人特別免許状の運用の緩和」 「小中学校共通の臨時免許状の発行」への支持は低い傾向がありました。中学校の教員においても、同様の傾向が見られました。
教職員向けアンケート（正規）
小学校の臨時的任用職員、非常勤講師へのアンケートでは、「育短制度利用者の定数外措置」への支持が高いのは副校長・教頭や教員からの回答と共通していました。教員と同様に「講師登録の全国人材バンク化」「社会人特別免許状の運用の緩和」への支持が低い一方で、「講師の募集情報を民間人材登録サイトに掲載」 「小中学校共通の臨時免許状の発行」への支持は教員よりも高い傾向が見られました。
中学校においても概ね小学校と同様の傾向が見られましたが、小学校に比べて「日本学生支援機構による奨学金の返済免除」への支持が高いことがわかりました。
教職員向けアンケート（非正規）
抜本策として
抜本策へのニーズについては、小学校の副校長と教頭へのアンケートにおいて、11つの選択肢すべてに関して、6割以上の支持が集まりました。特に「正規教員の増加・教員定数の改善」「働き方改革の推進」「正規教員の手当・待遇改善」に関して、7割程度が「とても有効だと思う」と回答しました。
中学校においても、概ね小学校と同様の傾向が見られました。特に「正規教員の増加・教員定数の改善」「正規教員の手当・待遇改善」に関して、7割程度が「とても有効だと思う」と回答しました。
副校長・教頭向けアンケート
抜本策へのニーズについて、小学校教諭へのアンケートでは、11つの選択肢すべてに関して、8〜9割の支持が集まりました。「正規教員の増加・教員定数の改善」「働き方改革の推進」
「正規教員の手当・待遇改善」に関して、副校長・教頭同様に7割程度が「とても有効だと思う」と回答しました。同時に、「専門職・サポートスタッフ等の拡充」「時間外勤務手当の支給」に「とても有効だと思う」と回答した割合も7割近くでした。また、副校長・教頭に比べ「柔軟な働き方の促進」への支持も高い傾向が見られました。
中学校においても概ね小学校と同様の傾向が見られましたが、「専門職・サポートスタッフ等の拡充」への「とても有効だと思う」と回答した割合はやや低い傾向がありました。また、「ハラスメント対策・相談窓口の拡充」への支持も副校長・教頭や小学校教諭に比べ低い傾向が見られました。
教職員向けアンケート（正規）
抜本策へのニーズについて、小学校の臨時的任用職員・非常勤講師へのアンケートでは、11つの選択肢すべてに関して、教諭同様8〜9割の支持が集まりました。「正規教員の増加・教員定数の改善」「専門職・サポートスタッフ等の拡充」「働き方改革の推進」 「時間外勤務手当の支給」に関して、教諭同様に7割程度が「とても有効だと思う」と回答しました。また、「臨時的任用教員の待遇改善」「文科省『教師不足』実態把握の改善」への「とても有効だと思う」と回答した割合も8割近くに上りました。
中学校においても、概ね小学校と同様の傾向が見られました。「非常勤講師の待遇改善」への「とても有効だと思う」の割合は高い傾向がありました。
教職員向けアンケート（非正規）
当事者の声
教職員からの意見
教育・教員の質低下に対する危惧
不足しているから誰でもいいというわけではありません。教員の質が落ちれば、日本の教育の質が落ちるので、教育の仕事を減らし、給料を公務員ベースでなく独自の体系にして増やすなどして、教員になりたいと思える環境に改善すること。【小学校・校長・徳島県】
再任用の方が4月当初から病気療養に入られた。1人の教科の未配置については、免許を有する者もいない中、授業が数か月行われない場合がある。こういった場合、年間の授業時数にも弊害が出てくる。また途中での採用となった場合、授業時数を確保するため、その方に大きな負担となることがある。早急に人材を確保するため、免許は有しているが、教師経験の皆無の方が任用された。1人教科のため、成績をつけることも不安であるという状況が生じた。3年生の成績は受験にも直結することになるため、そんな不安な成績の付け方で大丈夫かという状況もある。【中学校・教頭 / 副校長・兵庫県】
「教師不足」による負担増
毎年必ずと言っていいほど、同じ職場で病休に入る方がいます。その原因は、児童、保護者、教員間、多忙感、体調（妊娠によるつわりや切迫含め）等、様々です。もちろんなるべくなら、誰もが心身ともに健康に働ける環境を目指していきたいです。でも、実際に出会った病休に入る直前の方々にはむしろ、「大丈夫だからゆっくり休んで。」と伝えてきました。心身の健康を保つために職場を離れることが必要だと感じたからです。
ただ、現実的に、残った者の負担は大きいです。今年度4月は、つわりで休んでいる方の学級を少人数担当教員が担任し、もう1人で休んでいる方の学級を教務主任が担任しました。他に休む場合はもう補欠の教員を確保する余裕はなく、学年で1人が2クラスを見る状態です。4月は通常でも多忙のため、校務分掌等の仕事を消化するために何名もの教員が土曜に出勤しました。特に全体の負担が圧し掛かるのが教頭で、これまで自分より遅く出勤する姿も早く退勤する姿も見ていません。この状態でもう1人病休は恐ろしく、1日の年休ですら多少辛くても踏ん張らなければならないと感じています。
矛盾するようですが、教員不足の問題に取り組むためには、「病休に入る原因の緩和」と「病休・年休を取得しやすい環境づくり」が必要だと考えます。そしてどちらも、人材確保が第一です。自分でできることは職場の環境改善のために行動することぐらいで、あとはどうしたらいいか分からないと思っていたので、今回のアンケートのようなアクションに感謝しています。【小学校・教諭（正規職員）・宮城県】
管理職の負担の重さ
教頭1年目から、講師が途中退職したため授業を18時間も持たなければならず、教頭業務が夜遅くまで続く毎日で、自分のこれまでの生活パターンが完全に崩れてしまいました。女性管理職として、仕事と家庭を両立をさせたい思いでしたが、現実は厳しいです。後に続く人に対し管理職を勧めることに対して、今は罪悪感を感じるので、勧めたくありません。【小学校・教頭 / 副校長・福井県】
業務量（質）の不公平・不均等感は否めない。保護者電話対応や就業間後の時間外勤務や外部対応等誰の仕事かわからないものはほぼ教頭に来る。その中で授業参観・教諭への指導、相談、評価面談をこなしていくとにかくいろいろな雑務が多すぎる。留守番電話さえも予算の都合上、購入できない。真面目にやればやるほど、自分の仕事をする時間は無くなっていくように思える。【中学校・教頭 / 副校長・沖縄県】
産育休などの取得しにくさ・子育てとの両立の難しさ
産休に入るときに産休代替が見つからず、校内の特別支援教室の先生にお願いせざるを得なかった。また、復帰後しばらくは時短勤務をしたかったが、いろいろ調べた結果小学校ではそれが叶わないことが分かった。育児中の先生も働きやすい制度をつくることで、辞めずに済む方もたくさんいると思う。【小学校・教諭（正規職員）・東京都】
育休中です。休む2週間前に校長室に呼び出され、「あなたの代わりが見つかりません。今非常勤で来てくれている先生に少しお願いしますが、残った授業は残りの先生でなんとかしてください」と言われました。子どもを産み、育てるのにこんな気持ちにさせられるのかと悲しくなり、絶望しました。育休制度が整っているといわれている公立の教員でこの対応は、子どもを育てず永遠に働けといわれているようです。ぜひこの現状を知っておいてください。知ると知らぬは大きな違いですから。【高等学校・教諭（正規職員）・埼玉県】
精神的負担・心の病の増加
採用1年目の先生（担任）が心の病気でやめていく人が身近なところでも出てきています。小規模校の単学級で、同学年の先生がいない場合、経験のない新卒の先生の負担は大きい気がします。初任者指導の先生や管理職が、フォローしていくのが大事な場面でも、新採の先生が相談しやすい雰囲気じゃないなぁと感じることがありました。冷たいなぁと。厳しいことだけ言ってどうするのかと。そして、新採はいっぱいいっぱいになってやめていく。そうなる前に一緒に教室に入ったり、相談しやすい雰囲気にもっていかないのか、、、。楽しくない職員室（冷たい管理職）だと、やめたくなる気持ちは分かります！自分自身も異動のことばかり考えていたので。初任者指導の先生は、元管理職とかではなく、相談しやすい方で！【小学校・学校事務職員・福岡県】
免許外での指導の負担・授業が実施できない状態
不足しているから誰でもいいというわけではありません。教員の質が落ちれば、日本の教育の質が落ちるので、教育の仕事を減らし、給料を公務員ベースでなく独自の体系にして増やすなどして、教員になりたいと思える環境に改善すること。【小学校・校長・徳島県】
実技4科の教員の減少のため、不足教員の教科を免許外で行うことになるが、専門性が高いため担当教員の精神的な負担も大きい。選択教科として対応するのか、拠点校で数校を受け持ち免許外をなくすことも必要だと思う。現在の教員の配置数では各教員の負担が大きいと感じられるので、配置数の改善も必要だと感じられる。【中学校・教頭 / 副校長・兵庫県】
臨時免許をだして現場に来ていただいている方がいるが、校種が異なると戸惑っている方が多い。また、異なる校種でも免許をもっていればまだよいが、全く教員としての知識がなく、現場に来られる方もいて、サポートが大変である。せめて、きちんと対応した校種の免許を持っておられる方（やめられた方、大学で学んだが教員にはなっておらず今は何もしていない方等）に講師をお願いできればと思う。【小学校・教頭 / 副校長・福岡県】
近年の仕事量の増加
GIGAスクール構想のために児童1人に1台のPCが配置されたことはありがたいが、メンテナンス等が教員の役割として新たに加わった。専門的知識がない者にとって大変な苦痛であり、負担が大きい状況である。教員を授業に遷延できる環境を作るため、教員の増員に加えてICT事務職員等、校内の業務を行う職員の増員も必要である。【小学校・教頭 / 副校長・石川県】
教員の数が足りず、3年の担任と6年の担任を兼務したことがあります。毎週の時間割を作るのが大変で、毎日、夜遅くまで学校に残っていました。普通にしていれば魅力的な仕事なので、単純に仕事量を減らす、教員のメンタルをサポートする人が近くにいるだけで、少しは教員不足が解消できそうな気がします。もちろん、それが一番難しいとは思いますが。【小学校・教諭（正規職員）・東京都】
講師採用における管理職の負担
臨時的任用教員、時間講師の確保がとにかく大変です。需要が生じると、連日80人近く電話し、折り返してくれる人はごくわずかです。時数をたくさん持ちたい時間講師の働き方が改悪され、さらに希望者が減っています。【小学校・教頭 / 副校長・東京都】
産休代替や非常勤教諭の枠はもらえても、人探しは現場任せ。リストは送られてくるが、字が小さくて見にくく、電話をかけてもかけてもつながらず、つながっても様々な事情で受けていただくことができない。日中できる仕事ではないので、教員がみな退勤した後の孤独な作業。リストの更新をまめにしていただくか、自治体で一括して人材確保をしてほしい。PASシステムで改善されてはいます。【小学校・教頭 / 副校長・東京都】
非正規雇用頼りのシステム・運用への批判
代員の先生にも家庭や生活のことがあるので、仕事が無いと困ってしまう。予め一定数の免許を持っている人を自治体等で本採用として採用して、普段は別の仕事をしてもらっておき、必要に応じて学校に派遣する仕組みを作らないと、根本的な解決は難しいとおもう。また現在、免許更新制によって免許が失効してしまっている人をどうするのか、（再度有効にするのかなど）情報が早くほしい。【小学校・教頭 / 副校長・埼玉県】
娘の小学校では年度途中で養護教諭が病休に入り、しばらくの間保健室が無人でした。それを補ったのは、退職した養護教諭さん。しかし1日フル勤務はやはり大変で、数か月で離職されました。お話を聞いたら「半日ならできるんだけどねぇ。1日フル勤務しか認められないのよ」とのこと。大量退職の時代にできる代替職員の確保は、もっと柔軟になされるべきだと思います。人事は都道府県教委の仕事。シニアの上手な活用をお願いしたいです。【中学校・教諭（正規職員）新潟県】
待遇の改善要望
教員を目指さない学生の増加、初任で離職している人にとって、学校現場が魅力的でないという現状を打破しなければ不足の問題は解決しない。働き方改革とは名ばかりで現場は全然改善されていない。相変わらず、調査や報告文書などが続々ときている。担任も担任外も管理職も処理に追われている。ブラックのイメージが強いからだと思う。また現場に入ってみたら、実習の時とは全然違う現場の様子に幻滅し退職しているのではないかと思う。教職調整額があるからといって何でもボランティアでさせるのが良くない。残業手当など待遇改善がないなら希望者は増えないと思う。【小学校・教頭 / 副校長・熊本県】
教員の時間外勤務は自発的だとか仕事と研鑽の際目が曖昧だとか校長は命令していないだとか、細かい理屈をこねてないで「働いた分だけお金を払う」という当たり前のことを当たり前にやれば、教員の数は自然と増えると思います。なぜ、教員の魅力ややりがいを再発信だとか、教員免許のない人に採用試験の受験資格を与えるとか、そういう議論ばかりをやっているのかよくわかりません。本気でそれで教員が増えると思っているんでしょうか。【高等学校・教諭（正規職員）・東京都】
定数の改善要望
本県の場合、採用試験に臨む人数は十分であるので、やはり正規教員の定数を増やすことが大切だと考える。特に、専門教員の配置をしてもらえず臨時免許による授業が当然となってしまっているので、まずそれを是正する必要がある。全ての教科が専門の免許保有者による授業となるべきである。【中学校・教頭 / 副校長・福井県】
小学校での教員定数の見直しをぜひお願いします。学年部にフリーが1人でもいることや持ち時間減、学級の人数減などの実施でかなり負担が減ると思います。現在担任はトイレにもいけず、休憩も取れない状況です。【小学校・教頭 / 副校長・滋賀県】
働き方改革への要望
学校現場では業務改善・働き方改革は限界に来ています。全て大切なことは分かりますが、教科の削減、授業時数の削減などを真剣に考え仕事量を減らすか、人を増やすように切に望みます。やはり日本の教育は欲張りすぎで、「どれも大切」と考え、減らせないことが大きな要因です。減らすといろいろなところから国も言われると思いますが、このままでは現場はパンクします。教員不足問題はもう何年も前から言われていた（分かっていた）はずです。早く手を打つ必要があります。個人的には、人を増やすためなら給料を減らしてワークシェアの考えで実施してもよいと考えています。とにかく「教える内容・時間を減らす（仕事を減らす）」か「人を増やす」かしかありません。これは行政しかできないことです。切にお願いいたします。【小学校・教頭 / 副校長・栃木県】
40人の学級はコロナの中、さらに指導要領の内容を頑張ってみようと思ってもひとりひとりをみとることが難しい。結局子供の学力に関わっていて、基礎が定着していかない。教員不足も問題だが、教員の仕事が過多。指導要領の指導内容も多すぎる。毎日6時間授業で勤務時間内で自分の丸つけ、ノートチェックなど仕事ができる時間は1時間もない。教員不足の前にそっちの方が問題。働き方改革と言いつつ指導要領の指導内容はビルドアンドビルドしかしない。人が増やせない、人不足なら仕事を減らせばいい。そもそもの指導要領の内容を減らすことも考えるべきだと思う。なんでもやりたがってやろうとして中途半端にしてる。【小学校・教諭（正規職員）・神奈川県】
地域・家庭への働きかけの必要性
保護者、地域からの学校への要望は多岐にわたり、対応が年々難しくなっていると感じる。その要望や生徒指導に関わる時間が多く、本来の授業準備などの時間が削られている。子供と関わりたくて教員になっているのに、その時間は少なく、長時間の勤務が常態化している実態がある。一クラスの人数を減らす、教員数を増やす、スタッフを減らし、業務内容の軽減を図ること。また、残業代を払うことや基本給をあげることなど待遇面を改善しない限り教員志望者は年々減るのではないか。魅力ある仕事になることで魅力ある教師が集まり、未来を担う子供達が育つのだと思う。そのためにはやはり、業務内容と待遇の1日も早い改善を望む。【小学校・教諭（正規職員）・静岡県】
保護者からの電話が19時、20時に緊急性がないにも関わらずかけてくる。そこで対応できなければクレームとなり、後々大変なこととなる。そのため対応してしまうといった悪循環になっている。自分の子だけ、今回だけといった意識が保護者全体に感じられる。統計調査なども年度当初、市教委、県教委、文科省と同じような内容（教職員構成、進路状況）が続く。しかもそれぞれの調査対象が微妙に違う（県費、市費等）。基本情報を共有するシステムは構築できないのでしょうか。【中学校・教頭 / 副校長・兵庫県】
保護者からの意見
図工専科の教員が決まらず、現在も不在のままです。各担任が可能な範囲で進めているようですが、教員負担増加と子供たちが楽しく創意工夫できて本来の図工を受講できているのか懸念しています。【小学校・東京都】
担当教員が不足しているため、同じ教員が2クラス同時に授業を行うことがあり、教室を出たり入ったりする。大急ぎで授業をすすめるため、早口で何を言ってるのか理解が追いつかないことがしばしばある。【中学校・大阪府】
何年も前から、教頭や教務主任が教科を担当することが常態化しています。また、産休や療養に入られた担任の代替の先生は、少人数対応など補助でいらした先生が雇用形態を変え担当することが多く、新たに人員が補充されることはほとんどありません。教員免許を持っていたので、コロナ禍をきっかけに、近隣の小学校に手伝いに行くようになりましたが、労働環境が守られているとは言い難い話も耳にします。担任は正規職員の方がよいのかもしれませんが（研修のしくみがそうなっているので）、教員でなくてもできる作業は補助（子育て支援員など）を増やして対応してもよいのではと思います。【小学校・千葉県】
同じ自治体の別の中学校では昨年度、特別支援学級の担任がいなかった。最終的には家庭科の先生が担任になられたが、中学校に家庭科の先生は1人しかおらず、家庭科の授業がある時は支援学級の生徒は放置。普通クラスの担任がいないのは大問題になるけれど、支援クラスだと問題にならないから、結局は支援クラスの生徒が割を食う形になる。【中学校・福岡県】
特別支援級在籍。今月（今年5月）から担任が病欠で3ヶ月休職しています。代わりの講師は2週間後に着任するとのこと。職員室にいる先生たちで代わるがわる特支級に来ると説明されましたが、特支級だからか、なかなか来ず新任の支援員任せにしていて不安しかありませんし、学習も遅れていますし明らかに手が足りていません。【小学校・宮城県】
まとめ
副校長・教頭向けのアンケートでは、約2割の学校で教員が不足していることがわかりました。教員不足が起きている学校の関係者ほど回答しやすい傾向があると予想されるものの、2021度実施された文科省の調査よりも事態が悪化している可能性があります。
教員不足による影響は教員の多忙化だけに留まりません。本来、きめ細やかな指導や支援をするために配置されている教員が担任や授業を担当せざるを得なくなり、少人数学級や特別支援に関わる教員が不足する事態が起こっています。また、管理職が担任や授業を担当するケースもあり、学校運営や緊急事態への対応がしづらさにもつながっています。
定年延長の施策もあるものの、「定年を延長して働く予定はない」と回答した教職員は3〜4割。「3年以内に離職・転職する可能性がある」と回答した教職員は約6割に上りました。
緊急策としては「育短制度利用者の定数外措置」「教員の日本学生支援機構による奨学金の返済免除」などが有効という意見が多く集まりました。ただし、緊急策で十分とは思っていない人も多く、抜本策として、「教員の定数改善」「働き方改革」「待遇改善」等を求める声が多く集まりました。
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メガホン編集部
