前ページでは、問題校則のどこが問題であるか、またどのように見直しの気運が広がっているかについて解説しました。それでは、自校で校則見直しに取り組む際には、具体的にどのように取り組みを始めればよいのでしょうか。ここでは、校則見直しの意義と方法、そして実際に校則の見直しと改定が行われた2つの例を紹介します。

校則見直しにあたっては、見直したい校則の性質によってその問題点と見直す意義が異なるため、アプローチの方法も変わることに留意する必要があると言えます。

① 人権問題に直結するような校則（＝「問題校則」）
② そのほかの（靴下の色指定などのような）人権侵害とまでは言えないような校則

①に関しては、残しておくこと自体が人権侵害に繋がるため、その校則に関わる大人が早急に変える“義務”があるとも言えます。

一方で②に関しては、文部科学省の通達にもあった通り、児童生徒が規則を改正するプロセスを経験し、自分たちのものとして守っていこうとする態度や主体性を養う機会とすることに意義があります。

②について、熊本大学教育学部准教授である苫野一徳氏も、校則見直しによって自分たちで学校をつくり合う経験が得られることに着目し、「市民社会の担い手を育てる」ことにつながると述べています。

苫野一徳准教授：
市民社会において学校は自分たちの学校を自分たち自身でつくり合う経験を保証する必要があります。そもそも子どもたちが学校をつくりあげるという経験を積まずにどのようにして市民社会の担い手を育てるのかという話になります。若者が政治に興味がないと言われることが多いですが、自分たちの社会を自分たちでつくるという経験を積んでいないので、興味をもちにくいのも当然のことです。そういう意味で、学校とは市民を育む場であるという本質に照らして自分たちでつくり合う必要があります。

引用「【校則の捉え方を対話を使って見直す】決定版 令和の校則 苫野一徳先生講演録」（EDUPEDIA，2022年1月24日公開，2022年10月5日参照）より

ここまで「校則見直し」について、ポジティブな意見や取り組みを紹介してきました。ここであらためて、学校を取り巻く「社会」の視点から「校則」を見てみましょう。

「問題校則」は当然、見直されてしかるべきですが、「風紀を気にする地域住民」や「学生はこうあるべき」という社会からの有言無言の要請が「校則」というルールを作り上げた側面もあるのではないでしょうか。見直しに消極的な方の中には「学校の評判が悪くなる」「地域や社会がそれを求めているから必要だ」と考える人もいるでしょう。

しかし、例えば校則に何の規定もなく「自由な服装・髪でOK」となり、ユニークな恰好、髪の学生に対して眉をひそめる人がいた際に、「服装や髪の毛でその人を判断するのは偏見です」と言えるでしょうか。これは、教員や学校を取りまく社会が、どのように人を判断し、何を求めるのかという、社会全体の問題であるとも言えます。

探究学習支援のマイプロジェクトなどに取り組むNPO法人カタリバは、2019年に「みんなのルールメイキングプロジェクト」を開始しました。このプロジェクトは経済産業省「未来の教室」実証事業に採択されており、校則の見直しを「学校ルールメイキング」とし、取り組みたい学校に向けてさまざまな支援を無料で提供しています。

活動内容
①実証事業校へのコーディネーター派遣を通した実走支援
②自治体主導によるルールメイキングの活動支援
③ルールメイキングをはじめてみたい個人・学校・自治体への教材提供・実践導入サポート
④校則・ルール見直しにおける指針「ルールメイキング宣言」の作成

実際にルールメイキングを行う学校に伴走し、校則改訂に向けたプロジェクト設計や生徒・教員・保護者などとの対話のづくりのサポートを行うほか、校則・ルールの見直しを検討している個人・学校・自治体に向けた、教材・研修の提供、他校の教員や生徒との交流イベントの実施といった実践導入サポートも行っています。

参考「みんなのルールメイキングプロジェクト | 活動紹介」（認定NPO法人カタリバ，2022年10月5日参照）より

上記プロジェクトの参加校である岩手県の大槌高校では、「ツーブロック禁止」の校則について、地域企業・役場・保護者にアンケートを取り、意見を集めました。その際には地域・保護者ともに「ツーブロックでも気にしない」という見直しに肯定的な意見が多数となり、髪型に関する校則は「高校生として清潔感や節度のあるもの」に改定されたそうです。

参考「「なによりも、生徒と“一緒に”校則をつくっていくというプロセスに価値がある」先生たちに聞きました〜みんなのルールメイキング活動レポートvol.4〜」（認定NPO法人カタリバ，2022年10月5日参照）より

問題校則とはどのようなものであるか、またそれに関する世の中の動きや、校則見直しの意義、取り組み例について説明しました。

校則という問題から、学校側の人権意識への向き合い方や、学校の民主化への動き、またそれを通した市民意識の育成など、多くの話題への発展が見られました。

子どもが自分たちの学習環境を自ら整え、主体的に社会に参画していくためにも、校則について学校や社会が対話・議論を重ねていくことが、今後も重要なプロセスとなりそうです。