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メガホン – School Voice Project

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私たちNPO法人 School Voice Project は、年度当初4月の多忙とそれが招く様々なリスクを解消するために、新年度準備のための日数を十分にとり、よりよい状態で子どもたちを迎えられるよう、2022年から毎年「#新年度準備を十分に!キャンペーン」を行ってきました。独自調査、文部科学省での記者会見、学校教育専門誌への情報提供などを通して「全国どこでも最低でも平日5日間の準備期間の確保」を呼びかけています。

今年度は、このキャンペーンに伴い、以下の3つのアクションを行いました。

① 2026年度の新年度準備期間の実態調査(詳細)
② 2026年度の調査結果を周知する記者会見(詳細)
③ 2026年度の新年度準備期間を「平日5日間」確保できていない学校を所管する教育委員会への公開質問状送付

本記事では、3の公開質問状アクションの結果を公表いたします。

概要

 2026年度の新年度準備期間(4月1日から始業式前日までの平日の日数)が、弊団体が事前に行なったアンケートで多くの教職員が最低限必要と考えている「平日5日間」に満たない可能性がある学校を所管する72の教育委員会に、公開質問状を送付いたしました。送付を行なった教育委員会は、以下の通りです。

 今回は、以下のいずれかの条件に当てはまる教育委員会を対象に、公開質問状の送付を行いました(質問項目はこちら)。

A:「2026年度始業式の後ろ倒し実態調査」に回答した教職員が在籍する自治体のうち、2026年度の新年度準備期間が平日5日間確保できていなかった自治体の教育委員会
B:2026年度10月に実施した「公開質問状の送付リクエストフォーム」に回答があった自治体のうち、2026年度の新年度準備期間が平日5日間確保できていなかった自治体の教育委員会

本来は、全国すべての自治体を調査し送付できればよいのですが、現在の団体の体制を踏まえて、アンケート及びリクエストフォームにご回答いただいた自治体に絞ってアクションを行いました。

また、リクエストフォームには42名からご回答をいただきました。ご協力いただき、ありがとうございました。なお、リクエストがあった自治体のうち、平日5日間以上の準備期間を確保できていた自治体(2026年4月8日(水)以降に始業式があった場合)は、送付対象外となっています。ご承知おきください。

実際に行ったアクション

  1. 候補となった自治体の2026年度の始業式日時を調べ、今回のアクションの対象となるか確認する。
  2. 各教育委員会宛に、メールや自治体が設置しているフォームから、公開質問状の詳細・回答リンク(Googleフォーム)・新年度準備期間不足に関する資料等を送る。
  3. 各教育委員会に電話をし、公開質問状が届いているか担当者・担当部署まで届いているかどうかを確認する。
  4. 回答期日3日前にリマインドのメールを送る。

 8月末に1度「Aの自治体」に対して公開質問状の送付をメールで行いましたが、あまり回答を得ることができませんでした。そのため、9月末に再度送付を行った上で、回答の得られていないすべての教育委員会に電話をし、本公開質問状のメールが届いているかどうかを確認し、ご確認いただけていなかった場合はメールを再送しました。その結果、すべての教育委員会に本公開質問状の存在をご認識いただくことができました。

結果

 以下の16の教育委員会から、公開質問状の回答を得ることができました。

  • 秋田県(藤里町)
  • 茨城県(下妻市、北茨城市)
  • 千葉県(柏市)
  • 東京都(小平市、稲城市、武蔵村山市、町田市)
  • 神奈川県(秦野市、葉山町)
  • 新潟県(新潟市)
  • 石川県(小松市)
  • 長野県(松本市)
  • 京都府(宮津市)
  • 福岡県(田川市、福津市)

2027年度以降の始業式日時について

 延長が決まっている自治体はまだありませんでしたが、延長を視野に議論中が3件、延長を視野に議論する予定が3件、議論をする予定はまだないが10件という結果になりました。以下では項目ごとに分けて、その詳細を見ていきます。

「延長を視野に議論中・延長を視野に議論する予定」とした自治体の回答

回答自治体名議論の方向性について2027年度始業式日程(候補)
延長を視野に議論中茨城県下妻市4月6日を春季休業最終日とする4/7
東京都武蔵村山市本市では、十分な準備期間を設けることができない年があることや、GIGA端末の設定や児童・生徒を迎える前に行うべき事務や研修、打ち合わせ等の時間の確保を確実に行う必要があるため、令和7年度に「市立学校の管理運営に関する規則」を改正し、始業式の日程を変更することで、準備期間を設けられるようにした。これに準じて、決定することとしている。4/7
神奈川県秦野市本市の規則では4月5日が入学式・始業式の日となりますが、メール文にいただいておりますとおり次年度は平日が2日間しかなくなってしまうことから、少なくとも3日は確保できるように始業日の変更について協議を進めております。未定
延長を視野に議論する予定東京都小平市延長を視野に議論する予定だが、具体的な内容については未定未定
石川県小松市休業日について、管理規則を変更し、今までは校長判断だったが、教育長の判断でできるようにした。未定
福岡県田川市学校管理規則の変更を検討佑未定

 延長を視野に議論中の自治体のうち、下妻市・武蔵村山市については、2027年度の始業式日時が4月7日に設定されていました。両自治体とも、来年度以降は最低でも平日4日間の準備期間の確保が可能となる変更が2026年度に行われていることがわかります。

 延長を視野に議論する予定の自治体のうち、小松市・田川市の自治体については、学校管理規則の見直しが現在行われていることがわかります。

 また、小松市については、休業日の設定を各学校の校長判断としていたところを、教育長の判断でできるように学校管理規則を変更したとの回答がありました。「教育委員会が公立の一条校の春季休業終了日を一律に設定している」という自治体が多数を占める一方で、一部の自治体では各学校の校長判断で始業式日時の設定が行われていました。このような変更が行われたことで、教育委員会の裁量によって、市内の学校の始業式の準備期間を一律で確保することが可能になっていることがわかります。

「議論をする予定はまだない」とした自治体の回答

下記の選択肢の中から、ご回答いただきました(複数選択可)

  • 授業日数・授業時数の確保が難しくなるリスクがあるから
  • 休業期間が延びると困る家庭があるから(例:託児先の確保困難)
  • 学校現場から延長してほしいという声が特にないから
  • 各学校の校長判断で決めることになっているから
  • 関係各所との調整コストが大きすぎるから(学童・給食・スクールバス等)
  • 教育委員会だけでは決定できないから(首長部局・議会等との調整が必要なため)
  • 準備期間は現状の日数で十分だと考えているから
  • その他(自由記述)

 結果は以下の通りです。

自治体名議論が行われていない理由/延長が難しい理由
秋田県藤里町準備期間は現状の日数で十分だと考えているから
茨城県北茨城市本年度から始業式を1日遅らせたので状況を確認している
千葉県柏市年間全体の休業期間の調整を図っているため。
東京都稲城市情報を収集しているため
東京都町田市当市では、2025年度まで同日に実施していた入学式と始業式を、2026年度から別日に設定いたしました。これにより、教職員が新年度の準備期間を確保できるようスケジュールを見直したばかりであるため、現時点ではさらなる延長に向けた議論を行う予定はございません。
神奈川県葉山町授業日数・授業時数の確保が難しくなるリスクがあるから教育委員会だけでは決定できないから(首長部局・議会等との調整が必要なため)
新潟県新潟市各学校の校長判断で決めることになっているから
長野県松本市授業日数・授業時数の確保が難しくなるリスクがあるから休業期間が延びると困る家庭があるから(例:託児先の確保困難)関係各所との調整コストが大きすぎるから(学童・給食・スクールバス等)校長会等の要望により、令和8年度から4日間に延長した
京都府宮津市宮津市立小・中学校の管理運営に関する規則において、学校の休業日に関する項の中で、学年始休業日は小学校が4/1~4/5、中学校が4/1~4/6と定めているため
福岡県福津市授業日数・授業時数の確保が難しくなるリスクがあるから休業期間が延びると困る家庭があるから(例:託児先の確保困難)関係各所との調整コストが大きすぎるから(学童・給食・スクールバス等)

 各自治体の回答結果を見ると、それぞれの自治体ごとに異なる課題があることがわかりました。

 まず、既に新年度準備期間の延長が行われた自治体は、北茨城市・町田市・松本市の3自治体でした。これらの自治体においては、新年度準備期間の不足という課題があることが認識されていることがわかります。一方で、延長が行われはしたものの、準備期間が4日以下に留まっている自治体も見られました。

 次に、教育委員会だけでは決定できないと回答した自治体は葉山町・福津市の2自治体、各学校の校長判断となっていると回答した自治体は新潟市の1自治体でした。学校管理規則の改訂については、教育委員会内での調整に加えて、教育長や市長等との調整も必要となってきます。これらの自治体においては、改訂をするための関係各所との連携コストがネックとなっていることが推測されます。

 また、授業日数・授業時数の確保が難しくなるリスクを感じていた自治体は、葉山町・松本市・福津市の3自治体でした。

成果・課題

回答の回収率は伸び悩んだが、72の自治体に情報周知・問題提起ができた

 今回は公開質問状のメール送付に加え、電話連絡まで行ったことで、確実に担当者・担当部署に公開質問状と関連資料を届けることができました。回答の回収率は約22.2%(16/72件)とあまり高くありませんが、合計で72の自治体に情報周知と問題提起を行うことができました。

 電話連絡をするまでは、担当部署にメールが回っていなかったり、メールが迷惑メールのフォルダに入っていたりと、そもそも公開質問状の存在を認識していただけていない自治体が多数ありました。「確実に声を届ける」という意味で、電話連絡は一定の効果があったと考えています。

 また、電話連絡をした際に、「うちの自治体の教職員は、何名ぐらい回答していましたか?」という質問をいくつかの自治体からいただきました。各自治体の教職員からの直接の声というところを、教育委員会も大切にしたいと考えている姿勢が伺えました。

延長は行われ始めたが、「平日5日間」の準備期間確保に至ってない自治体が多かった

新年度の準備不足問題は徐々に認知されてきているものの、認知されて延長が行われている自治体であっても5日間の準備期間を確保できていない自治体が複数ありました。今後、新年度の準備期間延長することを検討している自治体の皆様には、是非5日間の準備期間を確保できるように、ご調整いただけたらと思います。どのような年度においても、必ず5日間以上の準備期間を確保するためには、以下のように学校管理規則を変更することが必要となります。

①春季休業終了日を4/7以降に設定する。
②新年度の休業日を「4月1日から起算して日曜日及び土曜日を除く5日間」と設定する。

 これまでSVPでは、始業式の日程を後ろ倒しした自治体の教育長にインタビューを行い、具体的にどのようにして学校管理規則の改定が実現したかのプロセスを明らかにしました。今回、懸念事項として挙げられていた課題に、各自治体がどのように対応したかも記載されております。

 目を通していただければ、実際にどのようなプロセスが必要であるかの見通しを持っていただけると思いますので、今一度ご覧になっていただき、各自治体の対応のご参考にしていただけたらと思います。

【#新年度準備を十分に!】始業式の日程を後ろ倒しした熊本市の遠藤教育長にお話を聞きました
【#新年度準備を十分に!】毎年必ず平日5日間を確保できるようになった木更津市教委の担当者にお話を聞きました

終わりに

 今回、公開質問状にご回答いただいた自治体の皆様、並びにアンケートで貴重なご意見を寄せていただいた皆様、誠にありがとうございました。今回はご意見を寄せてくださった皆様の声を、SVPが取りまとめるという形でアクションを行いましたが、各自治体が一番聞きたいと考えているのは、各自治体にお住まいの市民の皆様の声だと思います。もし、今後新年度の準備期間不足に関するアクションを行いたいと考えていらっしゃる皆様は、こちらのキャンペーンページに記載してある記事や資料をご活用いただけたらと思います。

 SVPは今後も、現場で働く教職員の声に耳を傾けつつ、先生方が働く学校をよりよい場所にしていくための、具体的なアクションを積み重ねていきます。引き続き、ご協力の程よろしくお願いいたします。



学校現場では、教職員の業務負担軽減に向けて、ICTを活用した校務の効率化(校務DX)が進められています。文部科学省の「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」でも、職員会議等の資料のクラウド共有・ペーパーレス化が推奨されています。

職員会議資料のデータ配付には、印刷・配付作業の削減や資料管理の効率化などのメリットが期待されます。一方で、情報の見落としや、紙の方が使いやすい場面があるなど、データ配付ならではの課題も考えられます。

実際の学校現場では、職員会議資料はどのような方法で配付されているのでしょうか。また、教職員はそれぞれの配付方法についてどう感じているのでしょうか。全国の教職員の皆さんに聞いてみました。

※このアンケートは、WEBアンケートサイト「フキダシ」内にある『みんなに聞きたいこと』に寄せられた投稿から作成されました。

アンケートの概要

■対象  :全国の小〜高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員
■実施期間:2026年9月18日(金)〜2026年10月26日(月)
■実施方法:インターネット調査(実施時の設問はこちら)
■回答数 :37件

アンケート結果

設問1 職員会議の資料の配付方法は?

Q1. 職員会議の資料の配付方法は?

全体では、「データのみで配付」が78%と最も多く、「両者で配付」の11%と合わせると、約9割の回答者が職員会議資料をデータで受け取っているという結果となりました。一方、「紙のみで配付」は8%、「その他」は3%でした。

校種別に見ると、「データのみで配付」と回答した割合は、小学校で約76%、中学校で約71%、高等学校で80%となり、いずれも7割以上を占めました。回答数に限りはあるものの、今回の回答者の勤務校では、校種を問わずデータ配付が広く取り入れられていることが伺えます。

その他の内容

職員会議の前に管理職や主任等が参加する運営会議では紙で配布され、職員会議ではデータ配付。また年度はじめは紙での配付。【小学校・教員】

設問2 職員会議資料の配付方法について、どう思う?

Q2. 上記の内容に関連して、あなたが思っていることや考えていることを教えてください。(100字以内)(任意)

自由記述では、印刷・配付作業の削減や紙の使用量・印刷費の節約など、データ配付による業務効率化を評価する声が多く見られました。また、資料の検索や保存がしやすく、過去の資料も確認できるなど、データならではの利便性を挙げる意見もありました。

ただし、データのみで配付している学校でも、必要な資料は各自で印刷しているという回答が複数見られました。資料の配付方法はデジタル化されていても、実際の使用場面では紙とデータを使い分けているケースがあるようです。

同様に、データのみの配付については、重要な情報を見落としやすい、資料の内容が記憶に残りにくい、紙の方がメモや振り返りをしやすいといった課題も指摘されています。データ配付に賛成しながらも、不便さを感じているという声も寄せられました。

そのほか、必要に応じて紙とデータを使い分けている学校の事例や、資料の配付方法だけでなく、会議の進め方や教職員同士の話し合いのあり方について考える意見も見られました。

印刷・配付等の負担軽減

ペーパーレス化して行きたいと考えています。紙の使用量・印刷費の高騰化など、あらゆるコスト負担を削減するだけでなく、ストレスフリーをはじめ、余白や新しい価値を生み出すと考えています。DXすべきです。【中学校・教員】

紙の時代は、人数分を印刷する手間はもちろん、たくさん並んだ資料を全員が取るのにも時間を要しました。何より、会議室で初めてその日の案件を知る不合理でした。ICTが全部解決しました。【高等学校・教員】

データの方がかさばらないし、検索もできるから便利。紙はファイルに閉じたりの時間がもったいないので、個人的にはペーパーレスが好き。【高等学校・教員】

紙の使用量の削減
印刷製本時間の削減【小学校・校長】

データだと資源を減らせるのと、印刷の手間を省けるのでいいと思います。【中学校・教員】

資料回収、印刷、綴じ込み、配布は結構な業務。昨年の会議議題を見直して、校務支援システムの回覧機能活用を推進し紙と時間縮減を目指している。端末配布に限定して必要な人が印刷する仕組みの導入を進めたい。【中学校・教員】

よい。
必要な資料のみ各自で印刷で、無駄な紙資料や印刷時間、印刷代が節約できる。【小学校・教員】

データ管理・共有の利便性

資料を出す側としては直前までブラッシュアップできるので、とても良い。【高等学校・教員】

データ配布だといつでもタブレットから見られて便利です。【高等学校・教員】

職員会議のデータをさかのぼれば前年度の資料も確認できるので便利に感じています。【中学校・教員】

データ配布で、ネットワーク上にファイルを置き、それを全員がアクセスしてみています。紙でないことは、場所が明確なのでアクセスが楽なこと。ただ、ネットワークの特性としてファイル形式など使いづらさもあります【小学校・教員】

紙で配付派も少しいますがほぼデータです。データならスケジュールに添付していつでも見られるので便利です。運動会資料のような、外に持ち出し+砂などで汚れる前提なら紙で印刷してもよいと思います。【小学校・事務職員】

データ配付の課題・不便さ

学校はただでさえ大量の紙を消費するので、紙の節約につながるデータ配布は基本的に賛成です。ただデータのみだと時々重要なお知らせを見逃してしまうのが難点です。【高等学校・教員】

データ配付のみになって、職員会議の議題の中で重要だと感じた情報が自分の記憶にとどまりにくくなった感じがしている。【小学校・教員】

便利な反面、後から見返したいときに、どこにあるのかわからなくなってしまうことがよくあります・・・。あと、上手に使いこなせていないことを言うと「できない人」みたいで恥ずかしいです。【小学校・教員】

ネットワークの特性としてファイル形式など使いづらさもあります【小学校・教員】

基本的にデータのみ配付です。ただ、学校行事で全職員が関わるマニュアルなどは印刷すべきじゃないのかと思っています。「勝手に見といて」は「見なかったあなたが悪い」につながるのでいかがなものかと思っています【高等学校・教員】

以前に比べて、うっかり忘れる、抜けるということが多くなったように感じます。紙の方がメモも見返すのも楽だと感じています。【高等学校・教員】

必要に応じた紙とデータの使い分け

必要な部分だけ自分で印刷しています。
他はデータで十分です。【中学校・教員】

必要な資料だけプリントアウトすれば良いのでうちの学校では、問題なく導入できている。【小学校・教員】

最近データ配信になりました。
紙でほしい人が数名いるので、その人には紙で渡しています。【小学校・教員】

持ち歩きに不便なことがあるので、各自必要なものは印刷して使ってます。その他あまり重要でない事はWeb上にあるので便利です。【小学校・教員】

紙がよい方は自身で印刷するので、問題はない。【小学校・教頭】

その他、会議運営の課題

データであろうと紙であろうと読まない人は読まない。準備する側としては、前年のものの日付を変えて仕舞えば済むこともあるのだろうが、それは去年と同じと決めつけることであって、なんの提案にもならない。【中学校・教員】

紙が悪いということではなく、会議資料をどうせ紙で配るなら、年度末に紙で教育計画を作る必要はないと思っています。【小学校・教員】

以前データ配付を提言した際、当時の管理職は会議中に教員が「内職」するのを恐れていた。実際には、資料を組み替えたり配布したりする教頭の負担が大きく減った。ただ内職する教員は確かにいる。【小学校・教員】

職員会議はデータですが、それ以外の会議では紙のところもあります。それによって、印刷の手間がかかるので、資料が出さないこともあるので、困っています。【高等学校・教員】

データになり、共有ファイル(協同作業ができる)になったことでとても効率はよくなったと感じています。ただ(中略)「これどうしていこう」と顔や目を合わせて話し合っていく機会も減っています。【小学校・教員】

まとめ

今回のアンケートでは、「データのみで配付」と回答した方が約8割を占め、職員会議資料のデータ配付が広く取り入れられている実態が伺えました。自由記述でも、印刷・配付業務の削減や資料管理の効率化など、ペーパーレス化のメリットを実感する声が多く寄せられました。

一方で、「時々重要なお知らせを見逃してしまう」「自分の記憶にとどまりにくくなった」「紙の方がメモも見返すのも楽だと感じています」といった意見も見られました。実際に、紙とデジタルの違いについては、学術研究でもさまざまな結果が報告されています。2018年の論文では、デジタルよりも紙で読んだ方が文章の理解度が高くなる傾向(計54件の研究内容のメタ分析)が示されたほか、国内の研究でも「紙の方が液晶ディスプレイよりも誤りを発見する作業の効率や正確さで優れていた」という結果も出ています。

参考:’Don’t throw away your printed books: A meta-analysis on the effects of reading media on reading comprehension‘, Delgado et al.(2018)
参考:「表示媒体とインタラクションの組合せが誤りを探す読みに与える影響」, 松山麻珠・池内淳(2016)

そのほか、データ配付による効率化の裏で「顔や目を合わせて話し合っていく機会も減った」という指摘もありました。ここからも分かるように、資料をデータで配付することと、その内容を確実に共有・理解することは、必ずしも同じではありません。

校務DXの目的は、単に紙をなくすことではなく、教職員の業務負担を軽減し、よりよい教育活動につなげることにあります。データ配付を基本としながら、必要な資料は紙でも確認できるようにすることや、過去のデータを閲覧・検索しやすくなるようにシステム上のルールを整えておくこと、重要な情報を確実に共有したり、検討事項を事前に共有したりする運用体制を整備することも、一つの方法でしょう。また、資料共有の効率化によって生まれた時間を、教職員同士の対話や議論に生かすことも大切だと考えられます。各学校の実情に応じて、業務効率化と情報共有・議論の質を両立させる方法を検討していくことが求められます。


▼ 自由記述の回答一覧は、以下よりダウンロードしてご覧ください。 ▼

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※メディア関係者の皆様へ
すでに公開されている教職員アンケート結果やWEBメディアの記事の内容等は報道の際に使用いただいて構いません。その際は【出典:NPO法人School Voice Project 】クレジットを入れていただき、事後でも結構ですのでご一報ください。

学校で何を学び、どのような力を育てるのか。その基準となる学習指導要領の改訂に向けて、議論が進んでいます。今回の改訂では、教科の内容だけでなく、学校での時間の使い方や、多様な子どもの学びへの対応、学習評価のあり方も検討されています。

こうした見直しに対し、専門家や教職員からは、学校の裁量が広がることへの期待とともに、人員や時間の確保、現場での運用に関する懸念も示されてきました。では、これらの意見は、どのような過程を経て改訂内容に反映されるのでしょうか。

2026年10月には、改訂の方向性を示す「審議まとめ」が公表され、11月5日までパブリックコメントによる意見募集が行われました。ただし、募集が終わったことで、改訂内容がすべて決まったわけではありません。今後は寄せられた意見なども踏まえて審議を進め、中教審の答申や、学習指導要領の本文に当たる告示案への意見募集を経て、正式な基準が定められます。

この記事では、学習指導要領の基本を整理したうえで、誰が、どのように改訂を進めているのか、何が議論の焦点となっているのかを解説します。あわせて、専門家・教職員の意見、パブリックコメントの仕組みも紹介し、今後の審議に合わせて内容を更新していく予定です。

現在の状況
状況(2026年11月13日時点)
改訂の段階「審議まとめ」への意見募集を終え、答申に向けた検討段階
(答申・告示前)
主な資料次期学習指導要領等に向けた審議まとめ(2026年10月5日公表)
意見募集受付終了
募集結果未掲載
関係団体の意見10月30日開催の教育課程企画特別部会まで、発表資料を公開
今後の予定冬頃の答申、告示案へのパブリックコメントなど

参考「「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関するパブリック・コメント(意見公募手続)の実施について」(e-Gov,2026年11月13日参照)より

学習指導要領とは

学校教育の共通基準

まず、学習指導要領とは、どのようなものなのでしょうか。文部科学省が定める、学校の教育課程(カリキュラム)の基準です。全国のどの学校でも一定の教育水準を確保できるよう、各教科などで育てる力や、扱う学習内容を示しています。

ここでいう教育課程とは、学校の教育目標に向けて、何を、どのような順序や時間配分で学ぶかを組み立てた計画のことです。教科ごとの授業だけでなく、総合的な学習の時間や特別活動なども含まれます。日々の授業や時間割は、こうした学校全体の計画に基づくものです。

学習指導要領には、各教科などの「目標」「内容」「内容の取扱い」に加え、教育課程全体に関わる「総則」があります。各教科の部分が、そこで何を学び、どのような力を育てるかを示すのに対し、総則は、学校全体で教育課程を編成する際の考え方や、授業時数の取扱いなどを定めています。

そのため、学習指導要領の改訂は、教科で扱う内容の追加・削除にとどまりません。授業づくりの考え方や、学校全体の学びの組み立て方を見直すことにもつながります。

こうした基準は、社会の変化や学校教育の課題に対応するため、おおむね10年ごとに改訂されてきました。近年の主な変更には、次のようなものがあります。
(※改訂から実施までには準備期間があるため、表中の「改訂年」と学校で実施が始まった年には差があります。)

改訂年(小・中学校/高校)主な特徴の例
1998年/1999年総合的な学習の時間の導入
高校での情報科の導入
2008年/2009年小学校5・6年での外国語活動の導入
2017年/2018年社会に開かれた教育課程
主体的・対話的で深い学び
カリキュラム・マネジメントの重視

参考「「学習指導要領」とは?」(文科省,2026年10月22日参照)より
参考「平成29・30・31年改訂学習指導要領の趣旨・内容を分かりやすく紹介」(文科省,2026年10月22日参照)より

本文・解説・教科書

学習指導要領の改訂に伴って、その内容を説明する「学習指導要領解説」や、授業で使う教科書も見直されます。ただし、学習指導要領の本文、解説、教科書は役割が異なり、それぞれ以下のような位置づけになっています。

資料主な役割
学習指導要領(本文)各教科等の目標・内容、教育課程の編成上の取扱いに関する基準
学習指導要領解説本文の趣旨や解釈、指導上の留意点などを説明
教科書学習指導要領等に基づく編集・検定などを経て、授業で使用する教材

学習指導要領の本文は、目標や内容の大きな枠組みを示すものです。そのため、一つひとつの記述は簡潔で、授業の進め方まで詳しく書かれているわけではありません。そこで、記述の意図や背景、指導に当たっての留意点などを詳しく説明しているのが「解説」です。

一方、教科書は、その目標や内容を学ぶための教材に当たります。学習指導要領等を踏まえて出版社が編集し、検定などを経て学校で使用されます。つまり、本文が示す基準を、実際の学習で扱う文章や図、問題などに具体化したものです。

また、本文と解説には、法的な位置づけの違いもあります。文科省は、学習指導要領の本文を、法的な基準性をもつ「大綱的な基準」としています(※「大綱的」:大きな枠組みを示していること)。一方、解説は指導助言のための説明資料であり、本文と同じ法的拘束力をもつものではありません。

ただし、本文に法的な基準性があることは、授業ごとの進め方まで国が一律に決めることを意味しません。各学校は、共通の基準を踏まえながら、子どもや地域の実態に応じて教育課程を編成します。国が定める枠組みと、学校や教師が判断して具体化する部分の両方がある、ということです。

今回の改訂で議論されている「教育課程の柔軟化」や「学校の裁量」も、この関係に関わります。共通の基準を設けたうえで、学校や教師がどの範囲まで、どのような条件で変更・調整できるようにするかが、検討されています。

学習指導要領の法的な位置づけや、本文と解説の違いについては、こちらの記事でも解説しています。

誰が、どう決める?

中教審の役割

学習指導要領は文部科学省が定める基準ですが、改訂に当たっては、中央教育審議会(中教審)での審議が行われます。中教審は、文部科学大臣からの諮問を受け、教育に関する重要事項を調査・審議する機関です。

「諮問」とは、大臣が審議会に検討を依頼することです。学習指導要領の改訂では、学校教育の現状や課題を踏まえ、次の教育課程をどのようなものにするかについて検討を求めます。これを受け、中教審で改訂の基本方針や具体的な内容が議論されます。

そして、審議の結果をまとめ、大臣に示すのが「答申」です。答申には、どのような教育を目指すのか、そのために何を見直すのかといった、改訂の方針が盛り込まれます。その後、文科省が学習指導要領の本文の案を作成し、意見募集などを経て「告示」することで、正式な基準として定まります。

このように、中教審で方針をまとめることと、学習指導要領の本文が正式に決まることは、別の段階です。審議の途中で示される提案や方向性が、その時点で学校に適用されるわけではありません。

参考「「学習指導要領」とは?」(文科省,2026年10月22日参照)より

部会とWGの役割

ただし、幼稚園から高校までの教育内容を、一つの会議ですべて検討するわけではありません。中教審の中には、扱う分野に応じた分科会や部会が設けられています。学習指導要領の改訂では、初等中等教育分科会の下にある「教育課程部会」が中心となり、さらに特別部会やワーキンググループ(WG)で議論を進めます。

今回の改訂に関わる主な会議と、その役割は次のとおりです。

会議主に扱うこと
教育課程企画特別部会改訂全体の基本方針や、分野を横断する論点
総則・評価特別部会教育課程全体のルール、学習評価のあり方
各ワーキンググループ(WG)教科、学校段階、特別の教育課程などの具体的な内容

例えば、「多様な子どもに対応できる教育課程にする」という全体方針だけでは、各教科の内容や授業の仕組みは決まりません。その方針を踏まえ、教科ごとに何を見直すのか、授業時数をどこまで調整できるようにするのか、学習評価とどう結びつけるのかなどを、具体的に検討する必要があります。こうした役割を分担しているのが、特別部会やWGです。

一方、それぞれの議論は互いに関係しています。ある教科で育てたい力を検討する際には、その力をどのように評価するかという議論も関わります。このため、教科別の内容と、総則・評価などの共通の仕組みについて、整合性を図りながら検討が進められます。

会議の資料や議事録は、文科省の教育課程部会のページから確認できます。ただし、資料によって示している内容は異なります。議事録には委員個人の意見や提案が記録される一方、「論点整理」や「審議まとめ」には、会議として取りまとめた内容が示されます。委員から提案があったことと、その内容が改訂方針に採用されたことは、同じではありません。

参考「教育課程部会」(文科省,2026年10月22日参照)より

告示から実施まで

こうした審議を経て学習指導要領が告示されても、すぐに全国の学校の授業が切り替わるわけではありません。学校で実施するまでには、教科書や教育課程などの準備期間があります。

教科書については、出版社が新しい学習指導要領に沿って編集し、文科省の検定を受けます。その後、検定を経た教科書などの中から、教育委員会などが使用するものを選ぶ「採択」が行われます。学校でも、改訂内容の理解を深める研修や、教育課程・年間指導計画の見直しなどが進められます。

また、実施までの過程では、新しい内容の一部を先に取り入れる「先行実施」が行われる場合もあります。新しい学習指導要領への切り替え方も学校段階によって異なり、全学年で一斉に実施する場合と、入学生から学年ごとに順次実施する場合があります。

そのため、改訂のスケジュールには、答申や告示の時期に加え、移行期間や学校段階ごとの実施時期が示されます。「学習指導要領が改訂された年」と「学校で新しい教育課程が始まる年」に違いがあるのは、このような準備と移行の過程があるためです。

参考「学習指導要領等の改訂に関するスケジュール(イメージ)」(文科省,2026年10月5日公開,2026年11月13日参照)より

今回の改訂の進行状況は?

改訂の主な節目

では、今回の改訂はどこまで進んでいるのでしょうか。2024年12月の諮問後、まず全体の方針が議論され、その後、教科・領域ごとの検討へと進みました。これまでの主な動きは、次のとおりです。

時期審議・公表内容現場との関わり・資料
2022〜2024年諮問前の有識者検討現行の教育課程・評価に関する課題の整理
有識者検討会
2024年12月25日文部科学大臣が中教審に諮問改訂に向けた検討課題の提示
諮問
2025年1〜9月基本方針を議論
9月25日に論点整理を公表
教科等の検討の土台となる考え方の整理
論点整理
2025年秋
〜2026年夏
部会・WGで具体化各教科、総則・評価、個別の教育課程などの検討
教育課程部会
2026年8〜10月「審議まとめ」の素案・案を検討
10月5日に公表
全体方針と各分野の改善の方向性の集約
審議まとめ
2026年10月関係団体へのヒアリング教育関係団体などの意見を聴取
会議の開催状況
2026年10月6日
〜11月5日
「審議まとめ」へのパブリックコメント改訂の方向性に関する幅広い意見の募集
今後意見を踏まえた審議
答申
告示案への意見募集
告示
改訂方針の取りまとめ
学習指導要領の本文の確定

この過程で公表された「論点整理」は、その後の検討の土台となる考え方や課題を示す文書です。「審議まとめ」では、各分野の検討を含めた方向性が、より具体的に示されます。いずれも、告示された学習指導要領そのものではありません。

例えば、全体方針として教育課程を柔軟にすることが示されても、それだけで、対象となる学校や子ども、変更できる範囲、実施に必要な条件まで決まるわけではありません。全体の考え方を各教科や制度の具体的な仕組みに落とし込むのが、その後の部会・WGでの検討です。

そのため、「審議まとめ」の公表後も、答申に向けた検討は続きます。2026年10月には4回の教育課程企画特別部会が開かれ、教育関係団体などの資料が公表されました。意見募集と並行して、関係者へのヒアリングも設けられました。ヒアリングは関係団体(校長会・教職員組合・教育委員会連合会・国立大学協会・PTA全国協議会・日本経団連など)が意見や要望を説明し、審議の場でそれを聞く形式で実施されるもので、広く意見を募るパブリックコメントとは方法が異なりますが、どちらも審議の外から意見を受け取る過程に当たります。

参考「教育課程部会 教育課程企画特別部会」(文科省,2026年11月13日参照)より

こうした検討と並んで、学校での実施時期についても見通しが示されています。2026年10月5日の教育課程部会で示された工程表では、冬頃の答申を経て、幼稚園・小学校・中学校等は2026年度末、高校は2027年度末に改訂する予定です。その後、教科書の準備や周知などを経て、学校段階ごとに実施へと進みます。

学校段階工程表が示す実施の見通し
幼稚園2028年度から全面実施
小学校2030年度から全面実施
中学校2031年度から全面実施
高校2032年度の入学生から順次実施
特別支援学校対応する学校段階と同様の工程を想定

なお、この工程表には、今後変更の可能性があることも明記されています。全面実施に先立って一部の内容を取り入れる「先行実施」についても、具体的な時期や対象となる内容は、引き続き検討する扱いです。

参考「学習指導要領等の改訂に関するスケジュール(イメージ)」(文科省,2026年10月5日公開,2026年11月13日参照)より

改訂の焦点と現場の声

3つの方向性

今回の改訂では、どのような教育を目指しているのでしょうか。審議まとめでは、「主体的・対話的で深い学びの実装」「多様性の包摂」「実現可能性の確保」という3つの方向性が示されています。

まず、「主体的・対話的で深い学び」は、現行の学習指導要領でも掲げられている考え方です。子どもが見通しをもって学習に取り組み、他者との対話を通じて考えを広げ、知識を関連づけながら理解を深めていくことなどを目指しています。今回の改訂では、この考え方を引き継ぎながら、日々の授業や学習活動で具体的に実現していくこと(=「実装」)が重視されました。「実装」という言葉は、理念として示すだけでなく、実際の授業づくりや学習活動につなげるという意味で使われています。

その際に、子どもたちの特性や背景が多様であることを前提とするのが、二つ目の「多様性の包摂」です。同じ学年や学級であっても、学習の進み方や得意・不得意、日本語の習得状況、必要とする支援などは異なります。こうした違いに対応し、それぞれの子どもが学びに参加できるよう、教育課程や指導のあり方を見直す方向性です。特定の子どもへの支援に加え、通常の授業や教育課程そのものを、より多様な子どもに対応できるものにすることも含まれます。

具体的には、学習の進み方や得意・不得意に応じて学ぶ内容や進度を調整したり、日本語の習得状況に応じた指導や、障害の特性に応じた支援を組み合わせたりすることが想定されています。こうした対応の一つとして、特定分野に「特異な才能」のある子どもに対して、才能を伸ばすとともに、学習上・生活上の困難を軽減するための支援が行えるようにする特例制度も検討されています。

一方、目指す学びや対応の仕組みを示しても、それを学校で実施できるかどうかは別の課題です。そこで、三つ目に掲げられたのが「実現可能性の確保」です。授業の準備や子どもへの対応に必要な時間、教職員の指導体制、学習内容の量なども検討し、学校で実際に取り組める条件を整えることを意味します。

このように、3つの方向性は、それぞれ独立した目標ではありません。深い学びを、多様な子どもたちに保障し、それを学校で実施できるようにするという、互いに関わる考え方です。以下で紹介する教育課程の柔軟化や授業時数、学習評価の見直しは、これらを具体的な制度や仕組みに反映するための提案に当たります。

参考「「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」抜粋資料」(文科省,2026年10月22日参照)より

多様な子の学び

まず、子どもの実態に応じて、学ぶ内容や時間の配分を変えやすくする「教育課程の柔軟化」が検討されています。

これには、大きく二つの仕組みがあります。一つは、学校全体で教科などの時間配分を見直せるようにすること。もう一つは、個々の子どもの状況に応じて、通常とは異なる教育課程を編成できるようにすることです。前述の「特異な才能」のある子どもに関する特例制度も後者に当たります。

一方で、一人ひとりに合う学び方を用意することと、多様な子どもが共に学ぶ機会をどう両立させるかも論点です。たとえばインクルーシブ教育の研究者で中教審委員の野口晃菜さんは、多様な背景をもつ他者と共に生きることを学ぶ機会の重要性を指摘しています。子どもに応じた支援の仕組みだけでなく、日常的に誰と学び、関わるのかにも目を向けた意見です。

参考「初等中等教育分科会(第151回)議事録」(文科省,2026年10月22日参照)より

この改訂方針については、通常の教育を大きく見直すものとして評価する意見もあります。インクルーシブ教育を研究する青山新吾さんは、「多様性の包摂」が教育全体の方向性に位置づけられた点を評価したうえで、従来の教育に特別な支援を加えるだけでなく、通常の教育そのものを変えていく、という捉え方を示しています。

参考「連載・青山新吾〜「多様性の包摂」〜中央教育審議会の動き〜」(小学館『みんなの教育技術』,2025年12月26日公開,2026年10月22日参照)より

授業時数の柔軟化

教育課程の柔軟化のうち、学校全体の時間配分に関わるのが「調整授業時数制度」です。一定の条件の下で、教科などの授業時数を調整し、その分を別の学習や教師の研究・研修などに充てる仕組みが検討されています。

例えば、ある教科の授業時数を減らし、その分を別の教科に上乗せする場合、総授業時数が同じでも、学校の実態に合わせて配分を変えられます。また、調整した時間の一部を、教師が組織的に研究・研修を行う時間に充てることも、提案に含まれています。

このように、制度案の中心は、学校が時間の使い方を選べる範囲を広げることです。全国一律に総授業時数を減らすという提案ではありません。

参考「「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」抜粋資料」(文科省,2026年10月22日参照)より

ただ、時間の配分を変えられるようになったとしても、それを活用する学校の体制はどうなるのでしょうか。審議では、教職員の働き方や協力体制についても意見が出ています。たとえば中教審委員の澤田真由美さんは、議論の中で「教員が働きやすいこと」と「子どもが安心して通えること」の重要性を指摘しつつ、教師一人にあらゆる力を求めるのではなく、それぞれの得意・不得意を補い合う体制についても述べています。

参考「初等中等教育分科会(第151回)議事録」(文科省,2026年10月22日参照)より

学校関係団体からは、教職員の体制に加え、授業時数と学習内容の量をあわせて見直すよう求める意見も出ています。全日本中学校長会は、2026年10月30日のヒアリングで、教師の研究・研修の時間を制度として位置づける方向性を評価しました。一方で、学習内容を維持したまま授業時数だけを減らせば、授業の詰め込みにつながりかねないと指摘し、指導内容と教科書の精選や高校入試を含めた見直しを求めています。

また、時間割に研究・研修の枠を設けても、その時間が会議や事務に置き換わったり、時数管理が複雑になって一部の教員の負担が増えたりする懸念も示しました。制度によって生まれる時間を、実際に教材研究や授業改善に使えるようにすることも、検討課題として挙げられています。

参考「次期学習指導要領等に向けた審議まとめに対する意見」(全日本中学校長会,2026年10月30日公開,2026年11月13日参照)より

教職員調査に寄せられた声

では、時間の使い方を学校が決められるようになることについて、教職員はどのような意見をもっているのでしょうか。

School Voice Project(SVP)が2025年7〜8月に行った「裁量的な時間」に関するインターネット調査には、56件の回答が寄せられ、自由回答には、授業研究や同僚との対話、子どもの支援に時間を使いたいという意見が挙げられました。

一方で、学習内容が多いままでは時間を生み出しにくい、学校内で制度について話す機会がない、といった声もありました。時間の使い道への期待とともに、制度を活用するための条件への懸念が示されています。

学習評価の見直し

授業時数とともに、学習評価のあり方も見直しが進められています。背景にあるのは、成績を付けるための記録や材料集めに時間がかかり、評価を子どもの学習や教師の授業改善に十分生かせていない、という課題です。

そもそも、学習評価は、成績を付けることだけを指すものではありません。子どもが何を理解し、どこでつまずいているかを捉え、次の学習や指導につなげることも含みます。一方、学期末などには、学習状況を観点ごとに整理する「観点別評価」や、それらを総括して教科の成績を示す「評定」を行います。今回の議論では、こうした評価の役割と、記録にかかる負担の両方が検討されています。

具体的な見直しの一つが、現行の「主体的に学習に取り組む態度」に関わる評価です。審議まとめでは、「学びに向かう力・人間性」を、主に次の二つの方法で捉える方向が示されました。

一つは、その子自身のよさや成長を捉える「個人内評価」です。他の子どもとの比較ではなく、一人ひとりの変化や進歩に着目し、総合所見欄などに反映するものです。

もう一つは、「思考・判断・表現」の観点別評価に「○」を付ける方法です。各教科で示される「学びに向かう姿」が、一定の評価期間を通じて継続的に見られた場合に付記する、とされています。この「○」は、それだけで評定に影響が出る仕組みではありませんが、「学びに向かう姿」は「思考・判断・表現」の過程にも関わる場合があるため、「学習への取り組み方が成績に一切関係しなくなる」というわけではありません。

参考「「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」抜粋資料」(文科省,2026年10月22日参照)より

実現のための環境整備・体制への意見

ここまでの教育課程や評価の見直しに加え、改訂内容を実施するための指導体制も論点となっています。例えば、情報教育の充実をめぐっては、全国町村教育長会が内容を支持する一方、中学校の技術科教員の不足や、小学校のICT指導を担う人材の育成についての課題も挙げられています。

参考「次期学習指導要領、情報教育の指導人材が課題 中教審で7団体から意見聴取」(月刊私塾界,2026年10月8日公開,2026年10月22日参照)より

こうした人材確保の課題は、特定の教科に限ったものではありません。2026年10月30日のヒアリングでは、全国公立学校教頭会も、改訂の理念に賛同したうえで、教職員定数の改善や代替教員の確保、支援スタッフの配置などを求めました。また、自治体の財政力や人材確保の状況によって学ぶ機会に差が生じないよう、安定した財政措置や地域差の改善も要望しています。学校が教育課程を柔軟に組み立てるための条件として、人員と財政の両面から支援を求める意見です。

参考「次期学習指導要領への意見発表」(全国公立学校教頭会,2026年10月30日公開,2026年11月13日参照)より

意見募集の仕組み

パブリックコメントとは

ここまで紹介したように、改訂に向けた議論では、審議会の委員や教育関係団体から、さまざまな意見が出されています。それでは、審議会に参加していない教職員や保護者などの意見は、どのように受け付けられるのでしょうか。

その仕組みの一つが、「パブリックコメント」です。行政が制度や方針の案を公表し、広く意見や情報を募るもので、学習指導要領の改訂でも行われます。行政は、寄せられた意見を検討し、案を修正するかどうかや、最終的な内容を判断します。

ただし、パブリックコメントは賛否を数える投票ではありません。e-Govの制度説明では、意見の数の多寡ではなく、その内容を考慮する手続とされています。同じ意見が何件届いたかだけでなく、どのような理由や情報が示されているかが、検討の対象となります。

参考「パブリック・コメント制度について」(e-Gov,2026年10月22日参照)より

意見募集の対象は?

学習指導要領の改訂では、検討の段階によって、意見募集の対象となる文書が異なります。2026年10月6日から11月5日まで行われた募集の対象は、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」です。

これは、改訂の基本的な考え方や、各教科などをどのように見直すかという方向性をまとめた文書です。例えば、教育課程を柔軟にする仕組みや学習評価の見直しについて、提案された内容への意見が求められました。次期学習指導要領の本文そのものへの意見募集ではありません。

その後、改訂の方針が答申としてまとまり、学習指導要領の本文の案が作成されると、「告示案」に対する意見募集が行われる予定です。こちらは、基準として定める具体的な内容や文言が対象となります。

つまり、今回行われた「審議まとめ」への意見募集と、今後の「告示案」への意見募集は、同じ改訂の過程にあるものの、対象とする文書と段階が異なります。

なお、パブリックコメントには、行政手続法に基づく意見公募手続と、行政機関が任意に実施する意見募集があります。今回の「審議まとめ」への募集は、e-Govでは「任意の意見募集」と位置づけられています。

参考「「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関するパブリック・コメント(意見公募手続)の実施について」(文科省,2026年10月6日公開,2026年11月13日参照)より

意見で変わった例

では、寄せられた意見を受けて、改訂案が変わった例はあるのでしょうか。過去の改訂では、社会科で扱う人物名の表記が修正されています。

2017年の中学校社会科の改訂案には、「厩戸王(聖徳太子)」という表記がありました。これに対して、小学校と中学校で表記が異なると、子どもが同じ人物だと理解しにくい、といった意見が寄せられました。

文科省は、学習の連続性や教えやすさなどを踏まえ、表記を「聖徳太子」に統一すると回答しました。そのうえで、呼称に関する経緯は、指導上の留意点などを示す「内容の取扱い」に記載することとしています。

この例では、人物を学習内容から外すかどうかではなく、小・中学校でどのような名称を用い、呼称の経緯をどう扱うかが修正の対象となりました。提出された意見と、それに対する文科省の考え方は、意見募集の結果として公表されています。

参考「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続き(パブリックコメント)に寄せられた御意見等について」(文科省,2026年10月22日参照)より

今回の意見募集

今回の「審議まとめ」に関する意見募集は、2026年10月6日から11月5日まで行われ、受付を終了しました。対象となったのは、学習指導要領の本文の案ではなく、改訂の基本的な考え方や各教科等の改善の方向性をまとめた資料です。

項目内容
対象次期学習指導要領等に向けた審議まとめ
募集期間2026年10月6日14時〜11月5日23時59分
現在の状況受付終了
手続の位置づけ行政手続法に基づく意見公募手続ではなく、任意の意見募集
結果の公表未掲載(2026年11月13日時点)

今回の募集は終了しましたが、改訂に関する意見募集の機会がすべて終わったわけではありません。文科省の工程表には、今後、告示案についても冬頃にパブリックコメントを行う予定が示されています。「審議まとめ」への意見募集が改訂の方向性を対象とするのに対し、告示案への意見募集は、正式な基準となる具体的な文言を対象とするものです。

参考「「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関するパブリック・コメント(意見公募手続)の実施について」(e-Gov,2026年11月13日参照)より
参考「学習指導要領等の改訂に関するスケジュール(イメージ)」(文科省,2026年10月5日公開,2026年11月13日参照)より

まとめ

学習指導要領の改訂は、文部科学大臣の諮問を受けた中教審での審議から始まり、答申、告示を経て、学校での実施へと進みます。その間には、教科ごとの検討や関係団体へのヒアリング、パブリックコメントなど、内容を具体化し、さまざまな立場から意見を受け取る過程があります。

今回の改訂では、「主体的・対話的で深い学びの実装」「多様性の包摂」「実現可能性の確保」を軸に、教育課程の柔軟化や学習評価の見直しなどが議論されてきました。これらは、教える内容だけでなく、学校での時間の使い方や、一人ひとりの子どもの学びへの対応にも関わるものです。

一方、専門家や教職員からは、学校の裁量が広がることへの期待とともに、人員や時間の不足、学習内容の量、学校・自治体間の格差などへの懸念も示されています。改訂の方向性をどう評価するかに加え、それを学校で実施するために何が必要かも、議論の対象となっています。

2026年11月13日現在は、「審議まとめ」へのパブリックコメントの受付が終了し、答申に向けた検討段階にあります。関係団体へのヒアリングでは、改訂の方向性への評価とともに、時間や人員の確保、業務負担、高校入試との関係など、学校で実施する際の課題も示されました。今後は、寄せられた意見などを踏まえて審議が進み、答申や告示案への意見募集を経て、具体的な基準が定まっていきます。本記事も、その経過に合わせて情報を追記・更新していきます。

学習指導要領改訂論議を現場にひらくPJ

メガホンを運営するSchool Voice Project(SVP)では、「学習指導要領改訂論議を現場にひらくPJ」に取り組んでいます。改訂に関する情報を届けるとともに、教職員が日々の実践をもとに意見を交わし、その声を改訂の議論につなげていくことを目指すプロジェクトです。

その一つが、改訂の議論を取り上げるオンライン配信です。中教審の教育課程企画特別部会で委員を務める野口晃菜さんや澤田真由美さんにも、ゲストとしてご協力いただいています。学校現場の教員が聞き手となり、審議に関わる方の話を通じて議論への理解を深めるとともに、立場の異なる人の見方にも触れられる内容を目指しています。配信のアーカイブは、メガホンで公開しています。

さらに、教職員同士が改訂について意見交換する対話の場づくりも、活動の柱です。審議の内容を共有するだけでなく、学校で感じている課題や改訂への期待・懸念を持ち寄り、それぞれの経験や考えを交わす機会を設けています。プロジェクトでは、パブリックコメントを通じた意見発信の支援や、現場の声を改訂に反映する仕組みについての政策提言も掲げています。関連する記事や動画、取り組みの概要は、以下の特集ページにまとめています。

長野県にある軽井沢風越学園(以下、風越学園)は、子どもと大人がともに「つくる」ことを大切にしている幼稚園・義務教育学校です。

2022年4月に入職した算数・数学科スタッフの佐々木陽平さんは、前任校で大切にしてきた練り上げ型の一斉授業を手放し、風越学園で自由進度学習に挑戦。自身の違和感や子どもたちの声、同僚との対話を通して「1時間に1問だけ一人ひとりがじっくり考える授業」や「異学年でまざり合う授業」へと、授業を変化させてきました。

授業づくりに行き詰まりや葛藤を感じたとき、佐々木さんはどのように自身の思考やプロセスを周りに「ひらき」、子どもと同僚とともに授業を「つくる」ことを重ねてきたのでしょうか。佐々木さんに試行錯誤のプロセスを聞きました。

子どもたちに委ねながら、授業をつくる

——— 風越学園のスタッフとして働くようになったきっかけを教えてもらえますか?

前任校で大切にしてきたのが、1つの問題についてみんなで考えて話し合い、学びを深めていく「練り上げ型」の一斉授業でした。大学時代から研究室の仲間とその実践を大切にしてきたこともあり、強い思い入れがありました。ただ、あるとき「ちょっと手放したいな」と思うようになったんです。

理由の1つが、新型コロナウイルスの流行です。当時は、子どもたちが登校しても集団での話し合いは難しい状況でした。さまざまな制約の中で何ができるかを模索するうちに、「教師が授業の落としどころを握って全体で話し合うよりも、子どもたちに活動をぐっと委ねた方が、よく考えるな」と気づいたんです。むしろ、自分が子どもたちの活動を邪魔していたんじゃないかという感覚もありました。

もし、練り上げ型の一斉授業を手放すなら、新しい学校でチャレンジしたい。そう思っていたとき、たまたまSNSを眺めていたら風越学園の教員募集の投稿が流れてきたんです。「こんな面白そうな学校があるんだ」と興味を持ちましたし、授業で自由進度学習を実践していることにも惹かれました。

僕自身、数学を「つくる」ことを大切にしてきたので、風越学園の「つくる」という姿勢に、通じるところがあるかもしれないと思ったのも大きかったです。思い切って応募したところ、ありがたいことに採用していただきました。

※自由進度学習:子どもが自ら学習計画を立て、個々のペースや理解度に合わせて課題に取り組む学習形態。佐々木さんは当時、竹内淑子氏(2019)の『教科の一人学び「自由進度学習」の考え方・進め方』黎明書房を参考にして実践していました。

自由進度学習を手放した理由

——— 風越学園では、どのような授業をしていたのでしょうか?

自由進度学習と言ってもやり方はさまざまなのですが、僕が入職してからは、思考を表現するような学習パッケージ(子どもたちが取り組むプリントのセット)を使った自由進度学習に取り組んでいました※。学習パッケージは、全員が期間内に終えてほしい基礎編と、進んでいる子がやってもいい発展編に分かれた構成になっています。ただの計算練習や例題演習にはしたくなかったので、「この問題についていろんな方法で考えてみよう」や「答えが出たらこんなことを考えてみよう」という課題の構成にして、思考を深められるように工夫していました。

学習パッケージのプリント

ただ、それがなかなか機能しなかったんです。答えが出たら次のプリントに進んでしまう子どもが多く、「1つの問題についてじっくり考える」という時間にはほとんどなりませんでした。子どもたちにとっては、「プリントを何枚やったか?」や「問題を何問解けたか?」という学習の進捗の方が、手応えを得やすかったんだろうなと思います。それに、「どこまでいったら深く考えたと言えるのか」という共通認識を子どもたちと持つことも、今考えると難しかったなと思います。

このままこのやり方を続けても、「ものを深く考えること」や「1人ひとりの自分らしさを大切にすること」はできないなと感じるようになりました。次々に問題を解くだけでは子どもの思考プロセスは見えてこないし、正直「全然面白くないな」と思ってしまって(笑)。僕は、子どもたちが頭を悩ませてじっくり考える姿が見たかったんです。

それで、自由進度学習をやめることにしました。その時点で決めていたのは、「1時間に1問だけ解く」ということだけです。2問も3問も解く必要はなくて、まずは1つの問題を、目の前の子どもたちと一緒にじっくり考えてみようと決めました。

やめてからのプリント(今思えば、プリントの構造自体はあまり変わらない)

授業を変えていくプロセスを、ひらく

——— 自由進度学習をやめると決めてからは、どのようなことをしていったのでしょうか?

自分の思考や授業をつくっていくプロセスを「ひらく」ことをしていきました。まずは、ある同僚に、「自由進度学習をやめたいと思っている」と伝えました。やめることに対して何か相談したかったわけではないのですが、やめるプロセスを少しでも同僚に知っておいてもらえることで巡り巡っていいことがあるんじゃないか、という感覚があったんです。校内で実践記録を公開し、そこで、やめる宣言をしました。そして、子どもたちにも自分の意向や授業で大切にしたいことを伝えました。

——— 授業を変えていくプロセスを周囲の人に伝えていくことに、怖さはありませんでしたか?

授業を公的に「ひらく」ことには、あまり抵抗感はありませんでした。大学院時代から、いろんな方の授業を見せてもらって語り合うことはしてきたので、授業を公開する文化には染まっていたんです。これまで同僚から負の感情を持ったフィードバックをもらったこともあまりなかったので、同僚に対して「ひらく」ことの怖さはなかったですね。

風越学園でも、「つくる」プロセスを重視している実感はあります。印象的だったのは、スタッフ間での話し合いの末、ある授業の設計について保護者にひらいてみる試みをしたことです。そのときに、「あ、授業の相談って、保護者にもしていいんだ」と気づいて。相談することですぐに何かいいフィードバックが得られるかはわからないけど、その方がめぐりめぐっていいことがあるんじゃないか、みたいな感覚は明確にありました。

ただ、子どもたちに対して「ひらく」ことには、少し躊躇しました。「こういう思いがあるから、自由進度学習を手放したい」と伝えたとき、どう思われるんだろうという怖さがあったんです。実際に伝えてみると、不満が出たり反発されたりすることはなく、それぞれが受け取ってくれたような感じはありました。風越学園と言えども学校なので、「大人が言ってるから…」という大人と子どもの力関係は働いていたかもしれませんが…。

子どもたちの声から、異学年で「まざる」試みを

——— 実際に授業を変えてみて、子どもたちの反応はどうでしたか?

全員で同じ問題について考える授業に変えたので、自由進度ではなく一斉授業に近いかたちにはなったと思います。工夫した点は、1つの問題について考えたプロセスをなるべくプリントやノートに書き残すよう、子どもたちに伝えながら進めていったことです。そんなに特別なことはしていなくて、素朴な授業だと思います。

ただ、続けていく中で、今度は子どもたちから「1時間に1問だけ考えるのはきつい」という声が上がってきたんです。確かに、ほとんど手が動かずに1時間が過ぎてしまう子や、深く考えきれずに終わってしまう子もいました。深く考えることよりも、知識を得たいというニーズが子どもたちの中に段々募ってきたというか。

その声を聞いて、僕なりにいろんな工夫をしてみたものの、結局、今やっていることが子どもたちの手元にないような感覚がありました。そのときは、結構苦しかったですね。

——— それから、授業をさらに変えていったのですね。

そうです。当時は学年ごとに分かれて授業をしていたのですが、同僚や子どもたちとの対話を重ねていく中で、異学年で授業をすることになりました。

実は、授業を学年ごとに分けるスタイルは、僕の強い希望で始めたものでした。でも、子どもたちの声を聞く中で「このまま自分のやりたいことを突き通すのは違うな」と思ったんです。風越学園にはもともとまざる文化があって、「土台の学び」という教科の本質を大切にした授業以外は異学年で行っていました。それもあって、子どもたちにとってはまざることは文化として根付いていたんだと思います。単学年だと、ずっと同じコミュニティの中で関係性が固まってしまう苦しさが子どもたちの中にあったようで、異学年での授業でまざりながら学ぶ方が、新しい関係性のなかで学ぶよさもありました。

子どもたちの声を聞き、同僚との話し合いのすえ「土台の学び」の時間は中学の3学年がまざって授業をするようになりました。それぞれが自分の問題集に取り組む時間と、みんなで問題について考える時間に分けて展開しています。学年がまざっているからこそ、子どもたちは窮屈さを感じずに学んでいる感じはありました。僕は2026年度から小学生の授業を担当することになったので、離れてしまったのですが、今も子どもたちやスタッフが話し合いながら、授業を「つくる」プロセスは続けています。

授業をひらき、一緒につくる過程に、価値がある

——— これまでのプロセスを振り返ると、どのようなことを感じますか?

決して順調なことばかりではなく、苦しい時間も多かったですが、無駄な時間はなかったと感じています。自分のやりたいことができなかったり、自分がやりたいことをやっても子どもたちがそれを受け入れられなかったりと、苦しさはありましたが、そもそも自分1人で授業をやっているわけじゃないので、自分だけのやり方を突き通すのも変な話なんですよね。

いろんな人に支えられ、一緒に授業をする子どもやスタッフがいるからこそ、必要な苦しみも生まれるし、一方で面白いことも起きるんだと気づきました。

正直、授業や思考のプロセスを「ひらく」のは手間もかかるし、しんどい時間も多くあります。ミーティングが増えたり、やり取りがうまくいかず失敗したりすることもありますし、必ずしもすべてが良いことばかりではありません。

けれど、自分1人じゃできないことも、プロセスをひらいて一緒に考える中で、腹を割って話せる仲間が増えていった実感はあります。僕が中学校を離れた今でも、みんなでつくってきた授業の枠組みが残り、子どもやスタッフが楽しんでくれている姿を見ると、ひらいてきたからこそ残るものがあるんだなと思います。失敗したらみんなで反省して次に活かしていければいいし、そうやって周りとともに授業をつくっていくこと自体に、価値があるんだと感じています。

たった1人でいい。腹を割って話せる仲間を見つけて

——— 子どもたちや同僚とともに授業をつくっていきたいと感じている方が、まずできることは何でしょうか。

僕が伝えたいのは、「仲間をつくること」です。これは大学時代にお世話になった教授から、ずっと言われてきた言葉でもあります。「職場で、まず仲間をつくりなさい」と。

実は風越学園に来た当初、算数・数学の授業について、すぐに腹を割って話せる仲間がいたわけではありませんでした。きっかけとなったのは、ある同僚の存在です。自由進度学習をやめたいという話をしたときに、「なんで自由進度学習をやめたいの?」「なんでこれをしたいの?」と、根掘り葉掘り聞いてくれて。そこから少しずつ、腹を割って話せるようになっていきました。

本音で話せる仲間が1人いるだけで、学校の景色って全然違ってくると思うんです。何人も仲間をつくる必要はありません。たった1人でいい。たとえ目の前の課題が大きく進展しなかったとしても、その仲間と一緒にあれこれ考えること自体が、大きな喜びになるはずです。1人で抱え込まずに、まずは腹を割って話せる仲間を1人見つけることから始めてみてください。 

戦争を経験した世代が少なくなる一方、世界では今も戦争や紛争が続いています。そうした中、学校で子どもたちが平和について学ぶことの意味や、その学びをどのようにつくっていくのかが、改めて問われています。

学校における平和教育では、過去の戦争や原爆、空襲についての学習に加え、現在の戦争・紛争、人権、多様性、民主主義、非暴力、身近な人間関係など、幅広いテーマが扱われています。授業や探究学習、修学旅行、資料館・戦跡の見学、戦争体験者等の講話など、その方法もさまざまです。

一方、2026年5月、文科省は同志社国際高校が沖縄で行った研修旅行について、辺野古への移設工事に関する学習の一部が教育基本法第14条第2項に反するものであったと判断し、その見解を取りまとめて公表しました。抗議活動に使用されている船による見学プログラムや、過去の研修旅行での説明・資料、生徒の考えが深まるようなさまざまな見解を十分に提示していなかったことなどを総合的に勘案した判断だとしています。

この判断による学校現場への委縮を懸念する声もあるなか、いま学校ではどのような平和教育が行われ、教職員はその実践や今後についてどのように考えているのでしょうか。全国の教職員に、現場での取り組みや思い・考えを聞きました。

※本アンケートでは、「平和教育」を、戦争や紛争だけでなく、人権・多様性・民主主義・非暴力・持続可能な社会などを含む、「平和な社会や人間関係の実現を目指す教育」と定義しています。

アンケートの概要

■対象  :全国の小〜高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員
■実施期間:2026年8月9日(日)〜2026年8月31日(月)
■実施方法:インターネット調査(実施時の設問はこちら)
■回答数 :43件

アンケート結果

設問1 平和教育は行っている?

Q1. 現在の勤務校で平和教育を行っていますか?

「行っている」が約74%となり、約4人に3人が現在の勤務校で何らかの平和教育を行っていると回答しました。

一方、「ずっと行っていない」は約21%、「過去に行っていたが現在は行っていない」は約5%でした。

なお、「過去に行っていたが現在は行っていない」を選んだ2人は、平和教育そのものを取りやめたのではなく、年度や学年によって実施状況が変わるというケースでした。

「過去に行っていたが現在は行っていない」を選択した方の詳細

行っていないわけではなく、修学旅行は学年中心に行先や目的を選定するため、年度によって行ったり行わなかったりと不定です。行先神戸、目的震災学習の年もあります。【埼玉県・高等学校・教員[ID:10]】

学年によって方針を決めており、必ず毎年取り組むもの、とは決まっていない。【大阪府・中学校・教員[ID:42]】

設問2 平和教育のテーマは?

Q2. 平和教育では、どのようなテーマを扱っていますか?(複数選択可)

設問1で「行っている」と回答した32人に、扱っているテーマを聞きました。最も多かったのは「過去の戦争の歴史について(原爆、空襲、戦争体験など)」で、約94%でした。現在、平和教育を行っていると答えた回答者のほとんどが選択しています。

次いで、「現在の戦争・紛争や国際情勢について」が約59%、「身近な人間関係について(いじめ防止、対話、非暴力コミュニケーションなど)」が約44%、「人権・民主主義・市民性等について」が約34%、「差別や貧困、環境など社会や世界の課題について」が約28%となりました。

本アンケートで挙げたテーマの中では、過去の戦争の歴史を扱う実践が最も多く、現在の戦争・国際情勢、身近な人間関係、人権・民主主義・市民性等が続く結果となりました。

設問3 平和教育の方法は?

Q3. 平和教育は、どのような方法で行われていますか?(複数選択可)

平和教育の方法で最も多かったのは、「学校行事(修学旅行、平和登校日/学習日等)」の約63%でした。

次いで「調べ学習・探究学習」が約59%、「戦争体験者・専門家等の話を聞く」が約53%、「フィールドワーク・資料館等の見学」が約41%となっています。「対話・ワークショップ・体験活動」は約19%、「ボランティア・社会参画・地域活動」は約6%、「その他」は約9%でした。

回答の組み合わせを見ると、32人中21人(約66%)が2つ以上の方法を選択しています。2項目単位で見ると、「戦争体験者・専門家等の話を聞く」と「調べ学習・探究学習」、「戦争体験者・専門家等の話を聞く」と「学校行事」をともに選んだ方が、それぞれ12人(約38%)と最も多くなりました。

また、「戦争体験者・専門家等の話を聞く」「調べ学習・探究学習」「フィールドワーク・資料館等の見学」「学校行事」の4項目をすべて選択した方も5人いるなど、多くの活動を組み合わせている様子が伺えました。

その他の内容

社会科の授業で【福井県・小学校・教員】

授業で昔の教科書を見せて、戦争による影響の大きさ・深さに言及【東京都・小学校・教員】

担任と一緒に資料を読む【大阪府・中学校・教員】

設問4 現場ではどんな取り組みが行われている?

Q4. あなたが実施している / あなたの勤務校で実施されている平和教育について、具体的に教えてください。

設問2・3で回答されたテーマや方法について、各校でどのように実践されているのか、具体的な内容が寄せられました。修学旅行や戦跡・資料館への訪問、戦争体験者等の講話、各教科の授業や探究学習、平和登校日などに加え、民主主義や人権、日常の対話を平和教育として位置づける実践の詳細についての記載も見られました。

修学旅行・資料館・戦跡などの現地学習

修学旅行で東京の昭和館に見学に行っています。そのため、事前に自分たちの地域で起こった空襲についても少し学習をしています。【新潟県・小学校・教員】

大阪大空襲についての学習(全員)とピースおおさかへの見学(有志)【大阪府・高等学校・教員】

修学旅行(沖縄)において、戦跡や遺構等の見学機会を設けている。基本的には、クラス行動の活動日において、平和学習のできる場所をルートを組み込むことを必須としている。【群馬県・高等学校・教員】

修学旅行で原爆資料館の見学をします。【大阪府・中学校・教員】

6年生の修学旅行は毎年長崎平和の旅。【大分県・小学校・教員】

戦争遺跡を訪問【東京都・高等学校・教員】

①修学旅行先に沖縄を設定する。
②事前に第二次世界大戦の戦中、戦後の学習をする。
③沖縄で佐喜眞美術館、ガマなどを巡る。【大阪府・中学校・教員】

語り部・被爆者・戦争体験者・専門家等の話を聞く

外部講師(ジャーナリストや戦争経験者など)を招いての講話や教員による講話【大阪府・中学校・教員】

資料館から講師の話を聞いたり、実物を見たりする。【埼玉県・小学校・教員】

今年は広島で被爆体験のお話しを聞き、フィールドワークを行った。【山口県・高等学校・教員】

事前学習として家族証言講話を聞いています。【大阪府・中学校・教員】

また、全学年7月に平和講話を聴く。今年は、ドイツ国際平和村について、去年は被爆2世の方のお話、2年前は、ジャーナリストの西谷さんのお話を聴いた。【大阪府・中学校・教員】

退職教員による平和劇団の熱演から学ぶ。【大分県・小学校・教員[ID:26]】

被爆者や戦争の語り部の講話を聴く【東京都・高等学校・教員[ID:36]】

講演を通じて現代の戦争について考える取り組みをしました【大阪府・中学校・教員】

社会・国語・道徳・総合等の授業で扱う

社会科での戦争学習、国語科平和教材など、カリキュラム・マネジメントしながら多様に展開している。【北海道・中学校・教員】

社会科で戦争をテーマに授業を行なっています。【埼玉県・高等学校・教員】

主に社会の授業で、歴史の一環として学ぶ。【東京都・小学校・教員】

社会科(6年)の授業で、戦争についての内容を時間をかけて丁寧に行っています。【福井県・小学校・教員】

授業で戦時中の教科書を見せて、戦争による影響の大きさ・深さ、現代との違いについて紹介しています。【東京都・小学校・教員】

私個人として、絵本を読んだり、機会を得たら、教科の中でも話をします。【愛知県・特別支援学校・教員】

平和登校日・平和集会・平和週間等の学校行事

憲法平和学習集会【京都府・高等学校・教員】

平和登校日が夏休みにあり、各学年それぞれで取り組みをする。【大阪府・中学校・教員】

平和登校日がある。集会で校長や平和学習担当者が話す。各教室での担任から話すなど。担任に寄って温度差がある。【大阪府・小学校・教員】

全国高校生交流集会という会を毎年開催。実行委員会形式。現在、京都、岡山、広島、山口が参加。【山口県・高等学校・教員】

全校集会と各教室での学び【大分県・小学校・教員】

教員による太平洋戦争の解説や読み聞かせをした後、全校児童で『平和の子ら』の歌唱を行なっている。【石川県・小学校・教員】

8月6日に平和登校日を設けて1,2年生に対して修学旅行での学びを伝える。【大阪府・中学校・教員】

平和学習週間はありますが、実際中身の濃いことはできていないと思います。【大阪府・小学校・教員】

調べ学習・探究・対話・発表を通して考える

総合学習で「沖縄」をテーマにしてから40年が経ちます。
沖縄戦のこと、基地問題のこと、平和のこと、今につながる様々なことを
これからの生き方も含めて子どもたちと考え合う授業をしています。【東京都・小学校・教員】

そのテーマは「戦時中のくらし」「原水爆の被害」「沖縄戦」「少年兵」「NGOの活動」「いじめ」など、子どもたちの興味によって多岐にわたります。【北海道・小学校・教員】

平和について地域の人たちとディスカッションをした【兵庫県・小学校・教員】

また参加生徒が、様々なテーマについてレポート発表を行う分散会を実施している。【山口県・高等学校・教員】

民主主義や日常の人間関係を平和教育として捉える

学校のこと、クラスのことを話し合うミーティングの時間があります。
多数決をせず、みんなが納得できる答えを話し合って決めていき、したくない、少数の意見も同じ重みで扱います。
学校の行事も予め決まっておらず、みんなで話し合いながら決めていき、互いの自由を尊重しながら貢献できるところで役割を引き受けていきます。
そうして、一人一人の違いを受け止めながら、自分も人も大切にすること、民主的に生きていくことを学んでいきます。【兵庫県・小学校・教員】

生徒会企画によるいじめ道徳【北海道・中学校・教員】

間接的な部分では、民主主義をテーマに教育活動を行うことで、戦争防止にもつながると考えています。【埼玉県・高等学校・教員】

総合的な学習の中で、人権教育を行っています。【愛知県・特別支援学校・教員】

設問5 「教育基本法違反」との文科省見解で現場に影響は出る?

Q5. 同志社国際高校の沖縄での平和学習の内容に関して、文科省が「教育基本法違反」であると言及しました。これにより、平和教育への委縮効果があるのではないかという意見もあります。あなた自身はどう感じますか?

「大きな影響(委縮効果)がある」と回答した方は約37%、「やや影響がある」も約37%となりました。合わせると約74%で、約4人に3人が何らかの影響があると感じている結果です。一方、「影響はない」は約19%、「その他」は約7%でした。

校種別では、回答数に限りがありますが、高等学校の回答者11人のうち10人が「大きな影響」「やや影響」のいずれかを選びました。

その他の内容

小学校でどこまで影響を受けて萎縮効果があるか、正直分からないなと思います【大阪府・小学校・教員】

今まで深く考えたことがなかったが、このアンケートをきっかけに調べ、考え、多少影響があるのではないか、と考えはじめた。【埼玉県・高等学校・教員】

設問6 どんな影響が考えられる?

Q6. (設問5で「大きな影響(委縮効果)がある」「やや影響がある」等と回答した方)具体的にどのような影響があると思うか、自由にお書きください。

「批判されることを避けるために実践を控える」「沖縄や基地問題などを扱いにくくなる」「校外学習や講師選びが慎重になる」といった、学校や教員による自主的な委縮を懸念する声が寄せられました。

一方で、政治的中立性への配慮は必要だという意見や、現場への影響は限定的・不明だとする回答も見られます。

教員自身の自主規制や実践の縮小・中止

歴史以外の政治、平和教育から逃げる先生が出てくるのでは【京都府・高等学校・教員】

これまで以上に自主規制がかかっていく可能性が高い。【大阪府・中学校・教員】

目を付けられると思い、勝手に自粛する若手が出てきそう
具体的な実例は今のところないが、面倒なことは避けようという空気感が充満している【大阪府・高等学校・教員】

色々めんどくさいからやめてしまおうというところが出てくると思う。コロナで学校行事が縮小したのと同様のことになる。【山口県・高等学校・教員】

周囲やトップから色々言われるのが面倒になり取り組まなくなることが考えられる。【大阪府・小学校・教員】

平和教育をしなくなると思う。【石川県・小学校・教員】

行うのを少しでも迷ったら取りやめてしまう【千葉県・中学校/高等学校・教頭】

沖縄・基地問題など扱うテーマを避ける懸念

政府のやっていることに反対する人から、話を聞くことはできなくなったと思います。【千葉県・高等学校・教員】

教員が基地問題・戦争責任・沖縄の歴史など、対立的論点を扱うことを避けやすくなる。【北海道・高等学校・教員】

沖縄で平和学習に取り組む機会が減る可能性がある。【北海道・中学校・教員】

沖縄に関する学習を丁寧にやりづらくなる【福井県・小学校・教員】

現実を見るために行くこと自体禁止となるならば、平和教育自体の萎縮につながらないかとても心配です。【東京都・小学校・教員】

平和教育が、政治的にリベラル派の教員が行うとりくみ、のような誤解が広がったり、あるいは誤解をされることを恐れて、沖縄や現在の米軍基地のことを扱わなくなったり、平和学習そのものを避けることが起こりえると思います。【大阪府・中学校・教員】

修学旅行・現地学習・講師選定等への影響

校外学習や現地研修で、行政や学校が「安全面」と「政治的中立性」の両面から慎重になり、実施件数が減る可能性がある。【北海道・高等学校・教員】

修学旅行のルート設定について、辺野古の一件の影響で、レストラン選びのやり直しをせざるを得なくなった。(中略)そのため、平和学習のための施設見学の時間を削らざるをえなかった。直接的な影響は少ないかもしれないが、間接的な影響はすでに出ていると思う。【群馬県・高等学校・教員】

文科大臣の話をよく聞くと、平和教育は大いにやっていいし、安全に配慮した上であれば現地見学も問題ないと言っています。ところが、旅行会社に聞くと今までやっていたことを変更しようという動きもあるようです。【東京都・小学校・教員】

修学旅行での平和学習がしづらくなったり、偏向教育と疑われないかと気にして、学習自体をしなくなることも出てくると思う。【大阪府・中学校・教員】

修学旅行先が変ったり、事前学習が制限されることが十分に予想される。【愛知県・特別支援学校・教員】

管理職・教育委員会等による確認や介入の強まり

教育基本法に照らして違反であるかどうかの決定者が文部科学省になるという線引きがされたと思っています。この線引きをきっかけに、平和教育実践に対するさらなる介入、圧力が懸念されるからです。【神奈川県・小学校・教員】

奈良教育大学附属小の問題もありましたが、文科省が一方的に違反認定することで、現場が何か言われないように過度に配慮してしまうことが起きると思います。【東京都・小学校・教員】

主催団体や、学習内容の設定に対し、管理職の介入が大きくなる可能性が高い。【埼玉県・高等学校・教員】

自分の地域の学校は一般的に言って、文科省からの指導などは必ず守るから【静岡県・小学校・教員】

全国で行われている平和学習へ、なんらかの圧力などがおこるかもしれないと、感じています。【北海道・小学校・教員】

何をやるにも上にお伺いを立てたり、委員会がリストアップした場所や人以外を利用するのが禁止されてしまう【北海道・小学校/中学校・教員】

児童生徒の主体的・多面的な学びが狭まる懸念

生徒が複数の立場を比較し、自分で判断する学習機会が縮小するおそれがある。【北海道・高等学校・教員】

主張や声をあげている人たちへの生の声を聞くような学習が(あげている声の内容やアピールの仕方によって)しにくくなっていくのではないかと思う。
政治的なものも扱いにくくなると思われる。【兵庫県・小学校・教員】

総合的な学習の時間では、児童生徒の興味や意欲が最優先されるが、このような措置により、教師は児童の調査企画を制限することになる。確かに下見(実地踏査)は必要だが、総合は児童生徒が何を調べたいか自分で決めるところに主体性が生まれるため、制限がかかると結局は指示待ちの受け身となり、意欲を失ってしまうのではないかと思う。【東京都・小学校・教員】

実際平和教育を行う際には、教員が批判や指摘を避けようとして、扱う内容や視点を限定し、より安全な方向へ向かってしまう可能性はあるだろう。【埼玉県・高等学校・教員】

政治的中立性への配慮/影響は限定的・分からない

現場の裁量権は大きいので、危険な状況を伴わない限り、基本的には変わらないと考えています。【埼玉県・高等学校・教員】

もちろん、中立な立場を保とうとする丁寧さは必要だが、事故が起きた根本原因とは分けて考えた方がいいと思います。【兵庫県・小学校・教員】

偏った教育をしてらはならないのであって、多様な視点を紹介することに対して、萎縮する必要はないと考える。【埼玉県・高等学校・教員】

設問7 平和教育についての思い・考えは?

Q7. 平和教育について、あなたの思いや考えを聞かせてください。

最後に、平和教育そのものについて考えていることを聞きました。

回答では、平和教育を今後も続け、充実させる必要性を訴える声が多く寄せられました。一方、その中身については、戦争の被害だけでなく加害の歴史にも向き合うこと、現在の戦争や社会状況とつなぐこと、特定の結論を教え込むのではなく多様な視点から考えることなど、さまざまな考えが見られました。

また、民主主義や対話、非暴力との関係についての意見や、教員間・地域間の温度差、学習時間や教員自身の知識・技能の不足を課題として挙げる声もありました。

平和教育を継続・充実させる必要がある

大切なことなので、もっと時間をかけて考えることができる授業をしたいです。【埼玉県・小学校・教員】

世界の平和を守り、平和な世界を築く次の世代をしっかりと育てたい。【東京都・中学校・教員】

戦争は悪なので、全ての学校に取り組ませるべき内容であり、戦争反対・不戦に関する教育をすべきである。【大阪府・高等学校・教員】

今を戦前にしないために、過去の過ちをちゃんと学ぶ時間を学校で確保するべきだと思います。【大阪府・高等学校・教員】

過去に学び、未来をつくるうえで、必要不可欠な学びだと思います。なくしてはいけません。【東京都・小学校・教員】

ウクライナやパレスチナの戦争を目の当たりにしている私たちは、平和学習をしなければならないと思う。しかし、それらができていない学校も増えてきている。【大阪府・中学校・教員】

戦争の歴史は教育の歴史そのもの。教育によって大きく社会の意識は変えられていく。教師はそのことを深く自覚し、平和教育に注力しなければ、今の流れを止めるどころか、加速させかねない。【愛知県・特別支援学校・教員】

もっと力を入れて行っていくべきだと思う。【大阪府・小学校・教員】

平和学習じたいは絶対に行う必要がある【千葉県・中学校/高等学校・教頭】

教員間・地域間の温度差

職員による温度差は大きい。学校全体で大人も子どもも「平和」について考えられるのが一番だと思うが、勤務校の実情は程遠いなと思います。実践をしたことがある教職員も減ってきています。まずは、半径3mの同僚とどうやって一緒に考えていけるかかなと考えています。【大阪府・小学校・教員】

長崎に生まれ育ちましたので、平和教育を受け、8/9の11時2分には必ず黙祷をしていました。長崎以外の土地ではそうではないことを知り、自治体によって教育の熱量に差があることを理解したいと思いながら、でも、悲しいなと思います。平和教育が、戦争を知りたいと思う心ある教員のものだけになってしまっているとしたら、それは平和教育の目指すところではありません。年に一度でも、「戦争」をテーマに児童生徒、教員と対話をする時間が、各学校にあるといいと思いました。【東京都・小学校・教員】

憲法の理想を実現させるための認識の土台は教育で培われる。その理想は国民主権、法の下の平等、平和主義であり、平和教育は欠かせないはずなのに、私の周りでは自分以外に意識的に平和教育をやる教員を観たことがない。ゆゆしき事態が常態化している。【静岡県・小学校・教員】

すべき教育内容だと思います。
でも、何をしていいのか分からない人もいてる。
それが現実だと思います。【大阪府・小学校・教員】

過去の戦争と現在の戦争・社会をつなげて考える必要がある

まずは過去に起きた事を正しく知ること。そして世界のこと、自分の周りのことへとつなげていく大切な学習だと思っています。【北海道・小学校・教員】

平和教育については、過去の日本や各国の動きや思いなどを学習し、子どもたちがどのように感じたかが教育になると思います。そして、現在の日本や各国の動きや思いを学習し、日本で平和が作られている正体やこれからどうしていくべきかを考えることが教育になると思います。【宮城県・中学校・教員】

これから語り部等が減少していく中で、単なる歴史学習にならない平和学習の在り方を考える必要がある。また、過去や遠い国の話ばかりではなく、子どもたちの身近なところでの平和を考えていく必要がある。【大阪府・中学校・教員】

戦争、平和と聞くと遠い世界のことに子どもは感じてしまうので、過去の過ちを繰り返さないために自分たちの【いま】に視点をしっかりあててやらないと実践までは起こしにくいと思う。【島根県・小学校・教員】

いまの時代だからこそできる平和教育を、戦争を経験していない世代だからこそできる平和教育を、私も考え、実践していきたいと思っています。【神奈川県・小学校・教員】

過去から学ぶことも大切だが、今の戦争についてもしっかり学習すべきだと思うし、座学ではなく、平和とは何かということを体感的に学べる学習をしていきたい。【大阪府・中学校・教員】

何もしなければ平和は続かないかもしれないと特に最近の情勢をみていて感じます。平和学習を通じて平和の種をまいていきたいと考えます。【大阪府・中学校・教員】

民主主義・主権者教育・対話・非暴力とつなげる

民主主義や対話などをテーマにしていくことが大事だと考えています。【埼玉県・高等学校・教員】

高校では主権者として自分ができることを考えさせるような取り組みを心掛けています。【大阪府・高等学校・教員】

声をあげること、それを武力を持って解決しないことを、対話をもって粘り強く生きていくことを学ぶことが、平和への一歩だと思う。
そのスタンスがあってこそ、知識が生きてくると思います。【兵庫県・小学校・教員】

教育の究極の目的だと思う。民主主義も、真の平和をめざすものでなければ意味がない。「平和」を語るのに、何の忖度も必要ないと強く思っている。【大分県・小学校・教員】

平和教育は、特定の政治的思想の者だけが扱うのではなく、憲法にのっとって必ず行わなければならないものだと思います。また、民主主義と平和の関係を考えても、民主主義国家にくらす私たちには欠かせない学習だと思います。【大阪府・中学校・教員】

多面的な事実を学ぶ必要がある

大切なのは、特定の結論を教え込むことではなく、歴史的事実や当事者の声、異なる立場を比較しながら、自分で考え判断する力を育てることです。【北海道・高等学校・教員】

人類の戦争の歴史と、第二次世界大戦は日本が起こした戦争でもあることを教えることが前提。
「現代の戦争」(現在行われている戦争の実態)もあわせて伝えなければならない。そうでなければ、生徒は平和の維持の方法を考えられない。【埼玉県・中学校・職員】

良い・悪いは別にして、現実世界で起きていることをしっかりと伝え、それぞれの個にとって「平和」とは何か考えさせる教育であってほしいと考える。【群馬県・高等学校・教員】

唯一の被爆国として行わねばならないもの
しかし、日本は被害の歴史ばかりを教えているため、加害の歴史からもアプローチしてほしい。アウシュビッツに行った際、ドイツ人の多さに驚いた。目を背けずに事実と向き合う姿勢を期待したい。【東京都・小学校・教員】

どのようなテーマであっても、多角的な視点で平和教育を行うことが重要だと考える。【埼玉県・高等学校・教員】

現地・体験・語り部など、実感を伴う学びを大切にしたい

座学よりも、現地での体験・聴講等の学習の効果は極めて高い。校外行事の際にそうした教育活動を行うのは、教育の面でも行事実施の面でも有意義なことと考える。【埼玉県・高等学校・教員】

今も世界を見ると戦争や紛争があり、自分たちは絶対安全とは言えない状況にある中で平和を学び戦争の悲惨さにリアリティを持つことは大切だと思います。【大阪府・中学校・教員】

ゲストティーチャーを呼ぶ学習もよいが、やはり現地に行って見て感じることは大きい。現地に行ってもゾロゾロと大人数のツアーでは流れ作業になってしまうので、少人数で各々に調べたいことを調べる、というスタイルはやはり必要だと思う。【東京都・小学校・教員】

沖縄や被爆地での学習には大きな意義がありますが、同時に多面的な視点と安全管理も欠かせません。【北海道・高等学校・教員】

その他

〇〇教育と名のつくものがどんどん増えていくなかで、平和教育の重みが相対化されてしまっているような気がしています。実際に自分も1年間の教育課程を振り返ってみて、平和教育にしっかり向き合えていなかったと思います。平和教育の位置づけについて、学校内であらためて考える必要があるなと思いました。【新潟県・小学校・教員】

やるべきだと思うが、教員も子どももどんどん忙しくなっており、工夫が必要。今あるものを継続・改善させていきたい。【山口県・高等学校・教員】

北海道なので、これまであまり積極的に考えたことがない。【北海道・小学校/中学校・教員】

教員側が、多様な視点を中立の立場で紹介できるとよいが、それを行うためには、そのテーマについての知識と、それを生徒に伝え考えさせる技能を十分に学ぶ必要がある。限られた時間の中でそのような学びを深める機会の確保が課題であると感じている。【埼玉県・高等学校・教員】

受験勉強よりも、8/6・9・15が何の日なのか知らない大人を増やしたくないと考え、平和教育の重要性を実感し、取り組んでいます。【大阪府・高等学校・教員】

修学旅行だけではなく、歴史の授業や国語の授業、音楽でもできると思うし、いろんな教科でできると考えるのだが、学習指導要領や受験圧力でできない。【千葉県・高等学校・教員】

まとめ

今回のアンケートでは、約4人に3人が「勤務校で平和教育を行っている」と回答しました。テーマとしては「過去の戦争の歴史」が9割以上と最も多く、現在の戦争・国際情勢、身近な人間関係、人権・民主主義・市民性、社会や世界の課題なども扱われています。

自由記述では、修学旅行で広島・長崎・沖縄などを訪れる取り組み、語り部や専門家から話を聞く機会、社会科や国語、道徳、総合的な学習の時間などでの学習、平和登校日や集会、探究・対話など、それぞれの学校で行われている具体的な実践が寄せられました。また、少数意見も含めて合意形成を図る話し合いや、民主主義・主権者教育と平和を関連づけた取り組みについての回答もありました。

その一方で、同志社国際高校の事案について文科省が教育基本法第14条第2項に反すると判断した影響については、「大きな影響(委縮効果)がある」「やや影響がある」を合わせて約74%となりました。自由記述では、教員や学校が批判を避けるためにテーマや講師、訪問先を限定したり、沖縄や基地問題などを扱うことを控えたりするなど、実践の過程で委縮が生じることを懸念する声が見られました。

なお、上記の文科省判断については、多様な視点を示せば委縮する必要はないという意見も寄せられました。実際、今回話題になった教育基本法の条文からも、平和教育の重要性は読み取れます。教育基本法の第1条では「教育の目的」として、教育は「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質」の育成を目指すものと定義されており、平和と民主主義は、教育基本法が掲げる教育の目的そのものでもあるからです。

そのうえで第14条第1項では「良識ある公民として必要な政治的教養」を教育上尊重すると定め、第2項では、法律に定める学校が特定の政党を支持・反対するための政治教育その他政治的活動をすることを禁じています。政治や社会について学ぶことと、特定の政党を支持・反対するための教育活動とは区別して考える必要があります。同志社国際高校の事案について、文科省は、過去の研修旅行での説明・資料、生徒にさまざまな見解を十分提示していなかったことなどを総合的に勘案して、第14条第2項に反すると判断したと説明しています。

一方、文科省はその後、沖縄戦や広島・長崎への原爆投下などについて学ぶことを「極めて重要な教育活動」と位置づけ、今回の判断は平和に関する学習を否定するものではないとの見解を示したほか、「多様な見方や考え方を提示して適切に平和に関する学習を行っている教育現場」においては、政治的中立性違反について心配する必要はないと説明しています。

参考:「松本洋平文部科学大臣記者会見録(令和8年6月9日)」(文科省,2026年10月8日参照)より
参考:「松本洋平文部科学大臣記者会見録(令和8年9月15日)」(文科省,2026年10月8日参照)より

今回の自由記述からも、平和教育を必要と考えながら、特定の結論を教え込むのではなく、被害と加害の両面や異なる立場、現在の社会状況などを多面的に扱うことを重視する声が複数見られました。子どもたちが歴史的事実やさまざまな立場に触れ、「自分で考え判断する力を育てること」を大切にしたいという意見も寄せられています。

こうした学びを実践するためには、教員自身がテーマへの理解を深め、多様な視点を踏まえて授業を構成するための知識や技能を身につけることも必要です。一方、自由記述では「限られた時間の中でそのような学びを深める機会の確保が課題」との指摘もありました。教員個人がそれぞれに研鑽を積むことも必要ですが、教員が学ぶための時間や、学習内容・方法を検討し実践するための裁量を確保していくことも、学校が「平和で民主的な国家及び社会の形成者」を育んでいくために決して欠かしてはいけない要素です。


▼ 自由記述の回答一覧は、以下よりダウンロードしてご覧ください。 ▼

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すでに公開されている教職員アンケート結果やWEBメディアの記事の内容等は報道の際に使用いただいて構いません。その際は【出典:NPO法人School Voice Project 】クレジットを入れていただき、事後でも結構ですのでご一報ください。

2026年6月19日、東京都北区の小学校で校舎から出火し、複数の児童や教職員が負傷する火災が発生しました。火災現場となった音楽室・音楽準備室は、校舎の端にあり、非常階段等がない、いわば「逃げ場のない教室」でした。学校で多くの時間を過ごす児童生徒にとって、火災などの非常時に安全に避難できる環境や体制が整っていることは欠かせません。

この火災を受け、文部科学省は6月26日、全国の学校に対して防火・防災に関する安全点検や避難訓練の実施などを求める通知を出しました。通知では、防火設備や避難器具、避難経路の点検に加え、避難訓練を実践的な内容とし、消火器・消火栓などの消火設備や、救助袋などの避難設備について、設置場所や使用方法を教職員も含めて確認・共有することが重要だとしています。

では、実際の学校現場では、上述の火災現場と同様の「逃げ場のない教室(校舎の端にあるが非常階段等がない教室)」はどのくらいあり、救助袋などの避難器具を使った訓練はどの程度行われているのでしょうか。

学校での火災や避難について、全国の教職員の皆さんに実態や意見を聞きました。

※このアンケートは、WEBアンケートサイト「フキダシ」内にある『みんなに聞きたいこと』に寄せられた投稿から作成されました。

アンケートの概要

■対象  :全国の小〜高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員
■実施期間:2026年7月31日(金)〜2026年9月21日(月)
■実施方法:インターネット調査(実施時の設問はこちら)
■回答数 :33件

アンケート結果

設問1 「逃げ場のない教室」は勤務校にある? 日常的に使っている?

Q1. 東京都北区の小学校で起こった火災のニュースを見て学校の防災について考えています。
皆さんの勤務校には、現場の音楽室・音楽準備室のような「校舎の端にあるが非常階段等がない教室(逃げ場のない教室)」はありますか? また、日常的に児童生徒が使用していますか?

勤務校に非常階段等のない「逃げ場のない教室」が「ある」と回答した方は、合わせて約79%となりました。「ない」は約21%で、今回の回答者のおおよそ5人に4人が勤務校に該当する教室があると答えています。

さらに、「ある」と回答した方のうち、「日常的に児童生徒が使用している」は約70%(23人)、「物置きとして使用しているなど、日常的には使用していない」は約9%(3人)でした。

実際の火災時には、室内の位置や避難経路、避難設備などさまざまな条件によって状況が異なるため、この結果だけで各教室の安全性を判断できるものではありませんが、今回の回答者の範囲では、そのような教室が日常的な教育活動にも使われているケースが多いことが伺えます。

設問2 避難器具を利用した避難訓練を行っている?

Q2. 現場となった音楽室には「救助袋(滑り台型避難器具)」が設置されていましたが、火災時に使用方法が分からなかったと報道されています。皆さんの勤務校の避難訓練では、避難器具を使用した訓練を行いますか?

避難器具を利用した避難訓練を「行っていない」という回答が約76%にのぼりました。

一方、「3年に1度未満の頻度で行っている」は約12%、「毎年ではないが、3年に1度以上の頻度で行っている」と「毎年行っている」は約6%と、避難器具を利用した訓練を行っているという回答を合わせると約24%となります。

設問1との回答を合わせて見ると、「逃げ場のない教室がある」と回答した26人のうち、19人が避難器具を利用した訓練を「行っていない」と回答しました。また、日常的に児童生徒が使用する「逃げ場のない教室」があると回答した23人に限っても、16人が「行っていない」と回答しています。

今回の設問はあくまで「避難器具を使用した避難訓練」の実施状況のため、他の機会で避難器具の使用方法について確認・共有がなされている可能性もありますが、多くの学校で「避難器具はあるが実際の火災時には使用できない」という状況が発生しうることも示唆されます。

設問3 学校の防火・避難についてどう思う?

Q3. 上記の内容に関連して、あなたが思っていることや考えていることを教えてください。(100字以内)(任意)

救助袋などの避難器具が設置されていても、「実際に使えるのか」「教職員自身が使用方法を把握しているのか」といった不安の声が多く見られました。

また、「形だけの訓練ではなく、実際の使用を想定した訓練が必要」「消防署による講習を行ってほしい」といった意見がある一方、器具を使用するために必要な人員や、校舎そのものの構造、設備の老朽化など、訓練だけでは解決できない課題を指摘する声もあげられています。

さらに、火災や事故をきっかけとして訓練・研修を増やすだけではなく、教職員の働き方や負担も含めて考える必要があるという意見も寄せられたほか、非常時の安全を確保するために何が必要なのかについて、さまざまな角度から意見が寄せられました。

避難器具を実際に使用するのが難しい

本日救助袋による避難訓練が本校で実施され、滑った。滑る際、擦り傷等怪我が心配。また上階に2人、滑り台出口に2人は大人が必要。救助袋前、脱出後の誘導スペースや人員配置を考えると利用は現実的でない。【小学校・教員】

この夏、初めて救助袋の使い方を知ったが、女性教員には窓の外へ出すこと自体が無理そうであることが分かった。また、垂直型であるため、実際の場面で生徒は怖がって使用できないと思う。【中学校・教員】

これまでに4校勤務していますが、一度も救助袋を使用した避難訓練を経験したことはありません。救助袋が現実的に使えるのか、そもそも有効な避難方法なのかも分かりません。これを機に見直すべきだと思いました。【小学校・教員】

避難器具のメーカーの年に1回の点検を兼ねて実施しているので、教員や生徒がセッティングの経験がありません。形式的な避難体験になってしまってます。「実施した」という報告のためにやっているようです。【高等学校・教員】

消火機器の点検はされているが、避難器具の点検はされていないように思います。本当にこれ使えるの?というものもあります。【小学校・教員】

別の学校でやったが毎年ではない。現勤務校の救助袋は小さい鉄の入れ物に保管されているが、蓋がパカパカ空き、へこんでいる。蓋が開かなくなるかもと管理職に知らせたが何の対処もない。【小学校・教員】

救助袋は形だけになっている。その上に乗って遊ぶ子どもがいるために、取り外しているフロアもある。【中学校・教員】

実践的な避難訓練・研修をしたい

火災対応は設備の設置だけでは不十分で、児童・教職員が実際に使える訓練と平時からの確認を繰り返すことが、防災教育の要だと感じます。【高等学校・事務職員】

形だけの避難訓練をしているので、見直しが必要だと思う。【中学校・教員】

避難器具を使った避難訓練はできることならすべきだと思いますが、現実には難しい。少なくとも、教員が使用方法についての講習を消防署に来てもらって実施するとよい。【特別支援学校・教頭】

火災が起こるであろう場所を限定しており、避難器具を使用しなくても安全な動線が確保されているという想定をしています。【小学校・校長】

中学校教員です。普段普通教室でしか授業をしないため音楽室や理科室の避難経路を把握できていない。勤務校に避難はしごはあるが使用方法はわかりません。生徒の安全や命にかかわる研修が必要だと感じる。【中学校・教員】

校舎の端にある教室を使っています。
エレベーターは近くにあるけど、緊急に階段が使えない場合、隣の校舎の屋上に出られる非常用扉からの避難訓練をしとくべきだと訴えていますが、一度もやったことがない。【小学校・教員】

先日避難訓練で学校から直接110番通報できるボタンを使用した際に、うまく繋がリませんでした。【小学校・教員】

校舎・設備、人員体制そのものへの課題

前任校では非常階段が危険だからと使用禁止。
現任校は生徒数が約800名いるのに校舎内中央に階段一つという構造。
学校は、安全にはつくられていません。【中学校・教員】

施設設備の老朽化に対して市教委を通じて業者で安全点検や保守点検をしてほしい。また、避難訓練もこまめに行うことは難しいため、きちんとさせたいならハード面を整えてほしい。【小学校・教員】

現場の判断しかない状況が生じた場合、冷静に最適な避難方法を指示できる職員がどれだけいるのかが心配【中学校・教員】

古い校舎は4階建てで1つの階に6つの普通教室と1つの特別教室がある。4階に救助袋があるが、避難訓練でも使っていない。東西の両端に階段があるが、階段がいつも混雑してしまい実際に災害があったときが心配だ。【高等学校・教員】

防火設備は勿論、校舎の耐用年数や各種教室の設備を自治体を上げて見直すべきだと考えております。【中学校・教員】

いつどんなことが起こるかわからないので、日頃から訓練、点検が必要だと改めておもいますが、不備を直ぐに改良するのはお金や補修・工事が絡むので無理な事が多いです。命にかえらえないですが。【小学校・教頭】

その他

火事については、様々な要因があると思いますが、教員の多忙化の影響も多いと思います。滞在時間が長くなってしまっているのは、やはり解消すべき問題だと感じます。【高等学校・教員】

今回の事件に関しては、教師の働き方も大きい。善意でやっていたことがきっかけで火事になり咎められるなんて。働き方を見直していかないといけないと思った。【小学校・教員】

まとめ

今回のアンケートでは、非常階段等のない「逃げ場のない教室」が勤務校にあると回答した方が約8割に上り、約7割はそうした教室を児童生徒が日常的に使用していると回答しました。一方、避難器具を利用した避難訓練については「行っていない」が約76%という結果になりました。

自由記述を見ると、「実際に救助袋を使えるのか分からない」「教職員自身が使用方法を知らない」「より実践的な訓練をするべき」といった声のほか、器具の展開や児童生徒の誘導に必要な人員、校舎の構造や設備の老朽化など、さまざまな課題が挙げられました。訓練を「実施したかどうか」だけではなく、それが実際の非常時に機能する内容になっているかを考える必要がありそうです。

文部科学省は今回の火災を受けた通知で、消防法等に基づく施設・設備の点検や適正な避難経路の確保に加え、火災時の円滑な避難行動を確保するための訓練を定期的に実施することを求めています。さらに、避難訓練を実践的な内容とし、救助袋等についても教職員を含めて設置場所や使用方法を確認・共有することが重要だとしています。また、学校保健安全法に基づく「危機管理マニュアル」の点検・改訂や、教職員への周知、訓練についても改めて確認するよう求めています。

火災が発生した東京都北区でも、区立学校に避難経路や火気使用場所、防災体制等の緊急点検を指示し、区内公立校全校で救助袋の設置訓練を年度内に行う方針を示しました。さらに、その後の補正予算では、小・中学校全校で教職員を対象に救助袋と消火器の取扱い訓練を行うための経費も計上しています。

実際に北区内の学校では、消防署員を招き、教職員が消火栓や消火器の使用方法だけでなく、救助袋の操作や避難経路、非常階段への誘導まで確認する訓練も行われています。学校だけで対応を抱え込まず、教育委員会や消防などと連携しながら、より実際の状況に即した訓練を行う一つの例と言えそうです。

児童生徒の安全を守るためには、避難器具を設置していることや、避難訓練を実施していることだけでなく、「いざというときに本当に使えるか、動けるか」という視点が欠かせません。同時に、校舎の構造や設備、人員体制など、個々の教職員の努力や訓練だけでは解決できない問題については、学校設置者が責任をもって改善を進める必要があります。

火災時にも児童生徒と教職員が安全に避難できるような学校にするためには、訓練・研修の実施などのソフト面の対策だけなく、必要な設備改善などのハード面の対策を積み重ねていくことが必要です。


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※メディア関係者の皆様へ
すでに公開されている教職員アンケート結果やWEBメディアの記事の内容等は報道の際に使用いただいて構いません。その際は【出典:NPO法人School Voice Project 】クレジットを入れていただき、事後でも結構ですのでご一報ください。

同志社国際高校の宿泊研修中の事故をきっかけに、修学旅行や宿泊行事における安全管理のあり方が改めて問われています。

宿泊を伴う学校行事では、訪問先や活動場所の安全確認、移動経路の把握、宿泊施設との連携、アレルギーや持病のある児童生徒への対応など、さまざまな準備が求められます。集合場所やトイレの位置に加え、災害時にどこへ避難するか、体調を崩した子どもをどこで受診させるかなど、予定どおりに進まない場合も想定する必要があります。

こうした準備の一つが、事前の下見です。現地で確認した情報を行程や引率者の役割分担に反映し、当日対応する教職員の間で共有することが、安全管理につながります。一方、下見に行ける人数や時間、費用が限られていれば、必要な確認をどこまで行えるかという課題も生じます。

下見の実施状況や方法は、自治体や学校によって異なります。教職員が勤務として参加する場合もあれば、旅行会社が中心となって確認を行う場合や、教職員が勤務外に「自主的な」下見を行う場合もあるようです。しかし、誰がどこまで確認し、そのための費用や時間をどう確保しているのか、実態は十分に可視化されていません。

安全管理の徹底を求めるとともに、それを担う教職員が必要な準備を行い、無理なく引率できる環境にも目を向ける必要があります。今回のアンケートでは、事前下見の実施状況や費用・勤務上の扱い、安全管理体制への認識などを全国の教職員に聞きました。

アンケートの概要

■対象  :全国の小〜高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員
■実施期間:2026年6月22日〜8月10日
■実施方法:インターネット調査(実施時の設問はこちら)
■回答数 :53件

アンケート結果

設問1 教職員は下見を行っている?

Q1. 直近5年で、あなたの学校では、修学旅行・宿泊学習の下見を教職員が行っていますか(コロナ禍などは除く)

「必ず毎年行っている」が約72%で、最も多い回答となりました。「場合によって行っている」が約13%、「ほとんど行っていない」「行ったことがない」がそれぞれ約8%でした。

約7割が毎年下見を実施している一方で、実施頻度には違いがあることが分かります。

校種別に見ると、「必ず毎年行っている」は小学校と中学校でそれぞれ約71%、高等学校で約69%でした。毎年下見を行っている割合は、いずれの校種でも約7割で、今回の回答では大きな差は見られませんでした。

設問2 下見は誰が行っている?

Q2. 下見は誰が行っていますか?

「教職員のみ」が約68%、「教職員と旅行会社」が約23%で、合わせて約9割が教職員による下見を行っていると回答しました。「旅行会社のみ」との回答はなく、「誰も行っていない」は約9%でした。

校種別では、小学校は「教職員のみ」が約89%を占めました。一方、中学校では「教職員と旅行会社」が50%で最も多く、高等学校では「教職員のみ」が約62%、「教職員と旅行会社」が約31%でした。今回の回答では、小学校で教職員のみが下見を担う割合が高く、中学校では旅行会社も下見に関わる割合が比較的高くなっています。

設問3 教職員が下見を行わない理由は?

Q3. 「教職員が下見を行っていない」と答えた方に伺います。下見を教職員が行っていない理由はなんですか?(複数選択可)

対象となる回答が5件と少数であったため、参考としての結果となりますが、「修学旅行までの日数はあるが、下見を行う時間が確保されていない」が4件で最も多く、「予算が付かない・足りない」「過年度とほぼ同じ行程・訪問先であり、大きな変更がない」がそれぞれ3件でした。

全体として「時間・人員・予算の不足」を挙げる声が多く、「下見が不要である」ことにより下見を行っていないとの回答が続きました。自治体や学校の規定等により実施できない、施設・訪問先の受け入れ日程が合わないため実施できない、と答える回答者はいませんでした。

設問4 下見の費用は誰が負担している?

Q4. 「教職員が下見を行っている」と答えた方に伺います。下見にかかる費用は誰が負担していますか。

教職員が下見を行っていると答えた48件のうち、「公費・学校予算等で全額支出される」が約56%でした。一方、「公費・学校予算等で支出されるが、不足分を教職員が個人負担している」が約33%、「教職員が個人で全額負担している」が約8%でした。

一部または全部を個人負担している回答は、合わせて約42%となりました。下見を行っている回答者の4割以上が、教職員による費用負担があると答えています。

設問5 下見は勤務として扱われる?

Q5. 「教職員が下見を行っている」と答えた方に伺います。下見は勤務として扱われますか。

対象の48件のうち、「全て勤務として扱われる」が約71%でした。「一部勤務として扱われる」が約17%、「全く勤務として扱わない」「分からない」がそれぞれ約6%でした。

約7割が全て勤務として扱われている一方、一部のみ、または全く勤務扱いにならないとの回答も合わせて約23%あり、下見に充てた時間の扱いには違いが見られます。

設問6 安全管理の役割を担っているのは?

Q6. 修学旅行・宿泊行事における安全管理について、実質的に役割を担っているのは誰だと感じますか。

「主に学校」が約62%で最も多く、「両者が同等」が約30%、「主に旅行会社」が約2%、「分からない」が約6%でした。

学校が主な役割を担っていると感じる回答者が6割以上いる一方で、学校と旅行会社が同等に担っているとの回答も約3割ありました。これは実質的な役割についての回答者の認識を尋ねたもので、法的な責任の分担を示すものではありません。

校種別では、「主に学校」が小学校で75%、中学校で約43%、高等学校で約54%でした。小学校では学校が主に担っていると感じる割合が高く、中学校では「両者が同等」が50%で最も多くなりました。

設問7 安全管理体制は十分?

Q7. 現在の修学旅行・宿泊行事の安全管理体制は十分だと思いますか。

「十分」が約8%、「やや十分」が約43%で、肯定的な回答は合わせて約51%でした。「どちらとも言えない」は約32%、「やや不十分」が約13%、「不十分」が約4%となりました。

校種別では、「やや不十分」「不十分」を合わせた割合が、小学校で約11%、中学校で約7%、高等学校で約38%と、高等学校で特に高い傾向が見られました。小中学校に比べ、高等学校は修学旅行・宿泊学習で遠隔地に訪問することが多いことも理由として推察できます。

設問8 事故防止のために必要なことは?

Q8. 事故防止のために最も必要だと思うことは何ですか。(複数選択可・3つまで)

最も多かったのは「下見が十分にできる環境(予算・時間・体制等)の確保」で、約60%でした。次いで「引率教員の増員」が約51%、「児童生徒への事前指導の徹底」が約32%、「看護職や医療職の配置」が約23%となりました。

下見を十分に行える環境や引率する教員の確保が、上位に挙がりました。事前指導の充実とともに、準備や当日の対応を担うための条件整備が求められていることがうかがえます。

校種別でも、「下見が十分にできる環境の確保」と「引率教員の増員」が、いずれも上位2項目となり、各校種で同じ傾向が見られました。一方、「児童生徒への事前指導の徹底」は小学校で約39%、中学校で約29%、高等学校で約15%と、今回の回答では小学校で比較的高くなっています。

※設問では「3つまで」としていますが、選択数を超える回答が8件ありました。本集計では、これらを含めて回答された選択肢を集計しています。

設問8-2 事故防止の実態や要望は?

Q8-2. 上記で選択した点について、詳しく実態や要望を教えてください。

下見について。移動に電車を使えば出張扱いになると聞きましたが、それだと時間がかかりすぎるので、結局学年部の仲間と自家用車で行きました。みんなでガソリン代や高速代を割り勘。実態に合った経費負担や代休措置をしてほしい。【小学校・教員】

行ったことのない場所であれば基本的に下見が行けるようにしてほしい。または旅行会社の方に行っていただき、概要を共有するなどが必要だと思う。実際に現地に詳しい添乗員が一緒に行ってくれると安心感がある。【中学校・教員】

自分自身の課題も含めてですが、教職員のリスクマネジメントに甘さを感じており、ヒヤリハッとの具体例を知り、子どもたちと職員の命を、人権を守れる学校と胸を張って言えるのか、自分ごととして考えられるような研修が必要だと考えています。【小学校・教員】

本県では、看護師の同行や現地看護師の手配など一切ないです。病弱の特別支援学校のみでしょうか。【高等学校・教員】

どんなに安全と思っていても、想定外のことが起こる。それを最小限に止めることと、勇気ある撤退(状況によっては、中止する判断力)が必要。そうした、環境を整えることが肝要だが、基準が無いのが現状。経験と勘に頼っている状況であると考える。専門の危機管理部門を教育委員会の中に担当する者を置き、公立校を支援。私学は、そうした機能を持つ企業等に委託するなどの考え方が必要かと思います。【中学校・校長】

旅行会社添乗員を増員しても最終的には生徒の判断によって事故に至るか否かの面が非常に大きい。生徒、保護者への事前指導、通知の徹底。そして何より宿泊学習を実施しない選択肢が何よりの事故防止に必要だと考える。【中学校・教員】

設問9 下見で十分に確認できていることは?

Q. 「教職員が下見を行っている」と答えた方に伺います。以下の項目のうち、下見で十分に実施できていると思うことすべてを選択してください。(複数選択可)

「集合場所、解散場所、待機場所」が約85%で最も多く、「行き先でのトイレの場所や数」が約79%、「滞在先の位置関係や導線」が約71%でした。全体的に、生徒・教職員の動きや施設・設備の状況について確認を「十分にできている」と考える回答が多い結果となりました。

一方、「緊急時の避難経路や避難場所」は約40%、「近隣の医療機関、AED、救護対応が可能な場所」は約19%でした。緊急時の避難や救護に関わる項目では、十分に実施できていると答えた割合が低くなっています。

校種別では、「集合場所、解散場所、待機場所」は小学校で約85%、中学校で約92%、高等学校で約83%と、いずれも8割以上でした。一方、「緊急時の避難経路や避難場所」は小学校で50%、中学校で25%、高等学校で約42%と違いが見られたほか、「近隣の医療機関、AED、救護対応が可能な場所」ではそれぞれ約15%、約17%、25%で、いずれの校種でも集合場所等に比べて低い割合となりました。

設問10 安全管理や宿泊行事について、現場の声は?

Q. 修学旅行・宿泊行事の安全管理や、その他宿泊行事全般について、思うことや考えがあれば教えてください。

自由記述では、引率する教職員の負担や休息の確保、行事の目的や実施方法の見直しを求める意見が多く寄せられました。また、下見に必要な予算・時間の確保や、緊急時への備え、専門家との連携を求める声も見られました。一方で、安全を確保しながら子どもたちの体験の機会を守りたいという意見も寄せられています。

引率体制を整え、教職員が休める環境を

夜の見回りと打ち合わせ、朝の見回りを入れると、引率教員の夜使える時間(風呂や睡眠を含む)は6時間程度になるが、不十分だと思う。見回りなどは安全管理のため必要だとは思うので、交代でできるように引率教員の数が増やせるとよいと思う。【中学校・教員】

修学旅行や宿泊行事の勤務時間の明確化が必要。24時間勤務のような実態で、振替の休暇時間は不足している状況。【中学校・教員】

宿泊期間中職員にプライベートの時間は無い。部屋も複数の同僚と同室、鍵は一つ。
早朝から深夜までタイムスケジュールが組まれている。
食事時間も移動時間も業務時間。
連絡に使うスマホは私物。
休憩時間無しで働き続ける数人の大人に、20倍以上の数の子どもの安全を守れるのが当たり前と思わないでほしい。【中学校・教員】

教職員引率数が少なすぎる。【小学校・教員】

振替の休みをなかなか取得できない。(修学旅行ではないが、海外研修の振替休日を1日も消化しないまま期限が過ぎてしまった。)【高等学校・教員】

下見に必要な予算・時間を確保してほしい

下見は2人まで、とする規定があるため、引率教員であってもほんの一部の教員しか現地をみていないこともある。以前担当でないときは、自費で修学旅行の訪問先を下見したこともあった。やはり行ったことのない場所に生徒を連れて行くのはとても不安なので、多くの教職員が下見できるようになってほしい。また、訪問施設の一部は下見であっても有料で、その費用は公費では負担されない。下見は無料にしてもらえるとか、公費で賄えるなどの措置がほしい。【中学校・教員】

修学旅行の下見は、学年で1人だけ予算がつくと言われたことがありました。1人だけでは見落としたりしてしまう心配もあり、本当は学年職員全員で一緒に確認したかったです。【小学校・教員】

実際に一昨年あったことが、以下のこと。年度初めの4月に行っていた修学旅行を年度終わりの3月に移行することになり一昨年のみ1年間に2度修学旅行が実施されることになった。年度内に2度修学旅行行くことに対して教員の県からの出張旅費が計画通りつかず、修学旅行に引率したが手出しで出張旅費を賄ったことがあった。
特殊な事情だが学校事情もふまえて予算を配置するのも県の仕事だと思うが未だに納得がいっていない。【中学校・教員】

下見は実費で、休みを取って行っています。やっぱり一度行ってみないと計画を立てにくいので、下見は必要だと思います。【高等学校・教員】

校外での学習が実りあるものにするには下見は必須です。安全に子どもたちが活動できるように様々シュミレーションをすることも必須です。それが可能な勤務形態や学校の体制をつくれるように委員会側からのサポートも必須だと考えています。【小学校・教員】

緊急時への備えと、専門家との連携を

修学旅行で長崎に行っているので熊本での地震を知り、修学旅行中だったら…と考えました。地震などの自然災害が起きた時、各教師がどこまで避難指示を出せて見通しを持って動けるのか自校ではあまり体制が整っていないと思いました。自由行動中だったらどこに避難するのか、どう生徒の安全を確保するのか。スマホで調べることに教師も頼ってしまいがちですが、しおりに避難場所を記録しておくなどアナログな方法も大切にしないといけないなと思います。【中学校・教員】

安全管理は、旅行業者及び、活動を委託されている会社がすべき。教員はそこまで手が回らないし、そこまでオールマイティになんでもできるわけではない。泳げなくても、教員免許はとれます。それなのに、ボートが転覆した時に、救助できる能力を教員に求めることは、教員になれる人を減らし、また、生徒の活動範囲をせばめます。【中学校・教員】

水に関わる事故を防ぐためには、ライフジャケットの指導やプログラム担当者との打ち合わせを教員または修学旅行業者が必須にするなどのことが必要かと思いました。【中学校・教員】

今年度学年主任として、夏休みに下見に行きます。限られた下見の時間内で何を優先して確認すべきかについて、以前に引率した先生に聞くなどしてはいますが、修学旅行の引率をしたことがない自分はどうしても抜けがあるのではないかと考えています。経験値、暗黙知のようなものを埋め合わせるのが旅行会社さんかと思いますが、下見までは頼めません。不安が大きいです。【小学校・教員】

学校教育全般として、想定外を想定すること、想定外の事態をどう捉え、どう考えて対応するか、どう判断するか、どう人と共に動くかなどの生きる力を育むことが大切【小学校・教員】

医療や個別の配慮の負担が大きい

アレルギー対応と生徒の持病への対応だけで相当な時間と労力が必要となる。これだけを理由に宿泊行事の廃止を求めてもいいと考える。
傷病人が出た時に、全方向に対応できる大人が子供の数に対して圧倒的に少ない。【中学校・教員】

養護教諭を引率に常に含められるわけではないため、体調面での管理を担える人を引率に入れられるかどうか。ツアーナースをお願いしていたが、物価高騰で旅行代金も上がり、頼めるかどうか…と言われてしまった。あまり引率で人をとってしまうと学校に残れる人がいない。難しい問題。【小学校・教員】

学校種にもよるところがあるので一概には言えないが、宿泊を伴う校外活動は特に養護教諭や担任への負担が大きい。夜尿症のために夜中に起こしてほしいと言われ、複数いる場合はそれぞれにバラバラの時刻を申請されるなど小学校ではよくある。【小学校・教員】

行事の目的や実施方法を見直したい

事前準備がとにかく大変。前例踏襲ではなく、目的や実態に合わせた見直しも必要である。【小学校・教員】

時短勤務等で、宿泊研修の引率が難しい教員も増えている。これまでどおりに実施することは難しくなっている。
宿泊研修は最終学年だけでよい。【小学校・校長】

宿泊行事はいるのでしょうか。家族を犠牲にして、自分を犠牲にしてまで必要ですか。宿泊行事がなければ、高学年をもてますって言う方もいませんか。宿泊行事はいらないのではないですか。その分余白をつくって、家庭での時間を増やして体験活動を家族の見守りのもとですればいいと思います。【特別支援学校・教員】

教員リソースが足りないから「テーマパークで自由行動」でも致し方ないという声が多くなるが、「ただの思い出づくり」で終わらないように、各行事の意味・在り方を学べる環境・研修が不可欠だと感じています。【高等学校・教員】

子どもたちの体験の機会を守りたい

生徒にとって1番思い出に残ると言っても過言ではない宿泊行事なので、安全を確保した上で継続されることを望みます。【中学校・教員】

コロナ後から、修学旅行を除く宿泊行事を取りやめています。予算の都合だそうです。教師の負担はありますが、子どもたちの体験の機会を確保するために、自然教室をさせてあげたいなとは思います。【小学校・教員】

宿泊行事の安全管理は当日の対応だけでなく、事前準備や情報共有、役割分担が重要だと感じています。また、修学旅行や宿泊行事を、生徒が仲間と協力し、自ら考えて行動する力を「非日常」の中で育む貴重な課外・特別活動の機会として捉えています。安全を土台に、安心して挑戦し学び合える環境づくりを大切にしたいです。【高等学校・事務職員】

公教育の中で平和学習を行うことに意味があると思うので、広島・長崎・沖縄を中心に、過去から学び現在と未来の平和を考える修学旅行を行うべきだと思う。【中学校・教員】

その他

教員の増員ができればありがたいですが、学年のPTAの代表数人が参加して我々と協働してもらえないかな?と感じたことがあります。病気対応や病院への付き添いとか、自由行動の時の生徒の見守りとか、助かると思うのですが。お互いの理解が深まる気がするのですが…。費用もPTAから出してもらえればと。【高等学校・教員】

テーマパークの入場料などを個人負担しなければいけないのは納得がいかない。楽しめるわけでもなく、そのメンバーで行きたいわけでもない。子どもの引率・指導のために入場しているのだから、公費負担にしてほしい。(抜粋)【小学校・教員】

教員の下見については、本校ではその費用を節約したいがために、毎年同じところへ行って、基本的に宿泊先や内容を変えなければ下見は必要ない、という理由で、教員の下見をなくす、もしくは次年度引率する教員を下見も兼ねて、前年度の引率団に加える、という方向で話が進んでいます。経済、コスパ優先で、教員は効率的に働くだけ働かされて、安全面もないがしろになるのではないかと危機感を抱いています。【高等学校・教員】

現在の旅費で修学旅行を続けるのは無理です。【高等学校・教員】

昨今の状況ですと、全国どこの山にも熊が出没します。しかし、依然として登山やハイキングを含めた「山」に行く学校がほとんどだと思います。全国的に、このような行事についてどう考えているのか知りたいです。(実施しているか、熊が出た場合の安全対策など)【小学校/中学校/高等学校・教員】

まとめ

今回の調査では、「教職員が毎年下見を行っている」との回答が約7割を占め、事前に現地を確認する取り組みが広く行われていることが分かりました。一方、下見を行っていても、「費用を(一部)教職員が個人負担している」という状況や、「下見に充てた時間が(一部)勤務として扱われない」という状況も一定数存在することも明らかになりました。

下見が実施されていても、それを業務として支える条件が十分に整っているとは限りません。事故防止のために必要なこととして、「下見の環境確保」が上位に挙がったことからも、十分な下見を担うための予算・時間の充実が必要であることが伺えます。

自由記述では、準備や夜間対応の負担、医療面の支援や休息を確保する難しさを挙げる声が多く見られました。子どもたちの体験の機会を守りたいという声もある一方、行事の縮小・廃止を含めて見直しを求める意見もありました。

文科省は2026年4月7日の通知で、事前の実地調査や関係者との打ち合わせ、必要十分な引率体制、役割分担の明確化などを求めています。また、避難経路や医療機関等の確認・共有とともに、行事のねらいや教育的意義を明らかにすることも示しています。

こうした安全対策を実行するためには、学校や設置者、旅行会社等が役割を確認し、準備と引率に必要な予算・時間・人員を整えることが重要です。子どもたちの体験の意義を大切にしながら、教職員の負担や学校の実態も踏まえ、行事の内容や実施方法を検討していく必要があります。

参考:「学校における校外活動の安全確保の徹底等について(通知)」(文科省,2026年4月7日)より


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すでに公開されている教職員アンケート結果やWEBメディアの記事の内容等は報道の際に使用いただいて構いません。その際は【出典:NPO法人School Voice Project 】クレジットを入れていただき、事後でも結構ですのでご一報ください。

すべての子どもが安心して学校に来られるように、ソーシャルワークの視点から子どもたちを支援する専門家であるスクールソーシャルワーカー(以下、SSW)。全国的に配置の拡充が進んでいるものの、その専門性が十分に理解されていない現状もあります。

学校現場にソーシャルワークの視点が入ることで、子どもたちを取り巻く環境はどのように変化するのでしょうか?

『包摂する教室 「子どもの声」を聴くために欠かせないもの』の著者であり、2016年よりSSWとして学校現場と関わりを持つ小谷綾子さんに、SSWの役割や教職員がソーシャルワークの視点を持つことの価値を聞きました。

子どもたちの「環境」に働きかける人

——— SSWとは、そもそもどんなことをする人なのでしょうか?

一言で表すと、「すべての子どもが安心して学校に来られるように、環境に働きかける人」です。

家庭環境に何かしら問題を抱えている子どもたちが、学校で見過ごされないようにアプローチをしていくことに重きを置くと思われがちなですが、SSWはそのような子どもたちのため「だけ」にいるわけではありません。今日元気に学校に来られている子ども「も」、明日も元気に来られるような環境をつくっていく。そんな考えをベースにしています。

——— SSWの立場から見る「環境」とは、なんでしょうか?

「環境」というと、物理的な環境に意識が向きがちだと思いますが、子どもたちを取り巻く人の人間関係も「環境」に含まれると考えています。例えば、先生と子どもの相性や先生と管理職の相性も環境の1つです。大人のコンディションはすべて子どもに還元されるので、時にはそういった関係性にアプローチしていくこともあります。

——— 実際に出勤してからは、学校でどのようなことをしますか?

私は学校配置型(※)のSSWなので、担当する小学校に出勤した後は、管理職や児童支援を担当する先生、コーディネーターの方と打ち合わせをします。週1日の勤務なので、それまでの1週間の出来事や相談内容を共有してもらい、それに応じて、その日の過ごし方を決めていきます。先生と一緒に児童相談所に行くこともありますし、保護者との面談をすることもあります。特に予定が入らないときは、校内を歩いて子どもたちの様子を見るようにしています。学区内の中学校から要請があれば、そちらに出向くこともあります。

※ SSWの配置形態は、教育委員会を拠点として複数校を広く支援する「教育委員会配置型」と、特定の学校に拠点を置いて活動する「学校配置型」に大別される。(参考:文部科学省 SSWガイドライン)

——— 先生からは、具体的にどのような相談があるのでしょうか?

「教室を飛び出す」「友達とよく喧嘩する」「先生に攻撃的な態度を取る」など、相談内容はさまざまです。虐待の可能性がありそうな、気になる保護者の話をされることもあります。

そのような話を聞いた際には、「どのようなことが気になるのか?」「なぜ問題だと思ったのか?」など、まずは先生のお話をじっくりと聞きます。例えば、「教室で暴れる」という相談があった場合は、「いつから暴れるようになったのか?」「どんなタイミングで暴れるのか?」なども聞き、その行動が起こる前との境目に何が起きたのかを探っていきます。

もしかしたら、家で虐待されているのかもしれないし、友達との関係が上手くいっていないのかもしれない。もしくは、先生自身のコンディションの影響で「問題」として見ていたのかもしれません。その子どもの問題ではなく、先生自身の問題であることもあり得るので、先生の考え方には必ず触れるようにしています。

そんな風に、ちょっとした相談から先生のお話を聞いて深く掘り下げていくことで、いろんな可能性を考えていきます。もし「教室に入れない」という相談を受けたとしても、単純に「教室に戻すためにどうしていくか」という話はしません。

「資源につなぐ」だけではない

——— 特に印象的だった出来事はありますか?

別の自治体でのことになりますが、ある中学校で「最近、学校に来ていない生徒がいる」と相談を受けたことがあります。先生に話を聞いていくと、家庭訪問をしようとすると保護者はいつも学校まで来てくれるようで、なかなか生徒と会えない状態が続いていました。

先生にとっては、「学校まで来てくれる協力的な保護者」という印象があったようですが、不登校の子どもを持つ保護者にとって、学校に行くことは心理的な負担もあるはずです。それなのに、いつも学校に来てくれていたわけです。保護者のそのような行動も生徒を取り巻く環境の1つとして考えていくと、その点は気になることでもあったので、「家庭訪問をされたくない理由があるのではないか?」ということを先生にお伝えしました。

あるとき、先生が家庭訪問をすると、家の中は床が見えないくらい物が溢れていたんです。一方で、きょうだいは学校に行っていました。さらに話を聞いていくと、その生徒には発達特性があり、他のきょうだいのように、自分で学校に行く準備を整えられない状態であったこともわかりました。

そのご家庭は、地域からも孤立している状態であったため、最終的に、児童相談所や社会福祉協議会、生徒の発達面をサポートする機関などの資源に繋いでいきました。

※ 個人のプライバシー保護のため、本質的な内容を損なわない範囲で、事例の一部を改変して記載しています。

——— 課題が見えてきたからこそ、必要な資源につなぐことが出来たのですね。

そうなんです。SSWの仕事は、単に「資源につなぐこと」だと思われがちですが、実際はその前から始まっています。先生からのちょっとした相談からヒアリングを重ねていき、「背景にはどんな可能性があるのか?」を考えていきます。そして、子ども自身を取り巻く環境を紐解いていくことで、必要な資源につなぐことができるんです。例えるなら、SSWの役割は「交通整理」のような感じかもしれません。

ソーシャルワークの視点を学校現場に取り入れる

——— 学校の中で、SSWの認知度は上がってきていると感じますか?

全国に目を向けると、まだまだSSWの存在やその役割は正しく認知されていないように思いますが、私が関わっている学校では、少しずつ認知度が上がっているように感じます。最近は中学校からの要請も増えてきましたし、先生方と一緒に福祉的な視点と教育的な視点を合わせて、生徒を取り巻く環境について考えられるようになりました。

別の学校の話になるのですが、7年ほど前にある中学校の学年主任から相談を受けたことがあります。「この春、入学してくる子どもたちの中で不登校生はゼロです。この先、不登校になる子どもがいたとしたら、それは中学校の責任です。そうならないためには、どうしたらいいですか?」という内容でした。

私からは、ソーシャルワークの視点を交えながら、「生徒の、いわゆる“問題行動”とされるような表出に対して指導するのではなく、なぜその生徒がそういう表出をしたのかに目を向けたらいいのではないか」とお伝えしました。例えば、提出物を出さない生徒がいた場合、学校では提出物を出すように迫る働きかけをしがちですが、出せない理由があることを前提に話をしていくことが必要なんです。

その中学校では、「SSWだったらどう考えるか?」という視点で生徒と接することを続けていました。最終的に、その学年が卒業するときに不登校だった生徒は1人だけだったんです。先生からいただいたメールには、1人を不登校にしてしまったことへの責任が綴られていましたが……。

この中学校のように、先生方が持っている教育の専門性にソーシャルワークの視点を加えることで、学校システムを変化させていきやすいのではないかと思っています。

※ 参考:『包摂する教室 「子どもの声」を聴くために欠かせないもの』p.250 著者:小谷綾子

※本メディアを運営するNPO法人School Voice Projectは、政策提言プロジェクトの1つとして、#スクールソーシャルワーカーを増やそう!キャンペーンを展開し、配置時間・予算の拡充・常勤化・スーパーバイザーの配置などを国や文科省等に提言し、記者会見等での社会発信も行なっています。

不適切な行動をどう受け止めるか?

——— SSWとして学校現場にいて、課題に感じることはありますか?

子どもの言動に対して、「その言動は子ども自身が起点になっている」と過度に思っているところが気になります。

例えば、暴言を吐く子どもがいたときに、学校では、「その子自身の意思で暴言を吐いた」と捉え、指導の対象にしがちだと思います。一方で、ソーシャルワークの視点では、「その子が暴言を吐くに至る背景や意味がある」と考えます。つまり、環境に目を向けるんです。どんな人も環境によって表出は変わるもので、100%自分の意思で行動しているとは、本来考えにくいのです。

「その子は、暴言を吐くことでしかそこにいられないのかもしれない」

「暴言を吐くことまでして、なぜここに適応しようとしているのか?」

そんな風に考えていくことで、暴言を吐く行動の背景に何があるのかを探っていくことができます。学校では、「子ども自身がそうしている」のではなく、「子どもがそうさせられているのかもしれない」という視点で、子どもを見れるようになるといいなと思っています。

——— 大切な視点だと思います。一方で、そういった視点を受け入れにくい先生もおられるのではないかと思います。そのような場合は、どうされるのでしょうか?

ソーシャルワークの視点が伝わりにくいと感じたときは、「この子にどんな大人になってほしいですか?」「そもそもあなたはなぜ先生になろうと思ったのですか?」などと聞くようにしています。すると、先生自身の想いを話してくれます。

それを叶える際の視点として、2つの研究を紹介します。1つは、子ども期の逆境的な体験が、将来どのような影響を与えるのかについての研究です。身体的虐待や心理的虐待など8項目を「逆境的な体験」としていて、それらを体験した子どもは、自殺未遂やアルコール依存、違法薬物の使用など、精神的・身体的な健康への負の影響が大きくなるという結果が出ています。

画像作成・提供:小谷綾子さん

※ 参考:Vincent J Felitti 他による「The Adverse Childhood Experiences (ACE) Study」(1998年)。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)と医療保険会社による共同研究データの論文に基づく。

一方で、ポジティブな体験がおとな期に与える影響についての研究もなされています。その研究結果によると、逆境的な体験をしても、ポジティブな体験の数が増えるほど、健康への負の影響を与える割合は低下することがわかっています。

ポジティブな体験とは、「学校に居場所がある」「自分に心から関心を持ってくれる親以外の人がいる」など、7項目。そのうちの3〜5項目を満たせると、おとな期のさまざまな健康リスクが低減され、逆境的な体験があったとしても、それを打ち消すことができるのです。

ポジティブな体験には、学校にいる大人たちがアプローチできることも多く含まれています。

画像作成・提供:小谷綾子さん

※ 参考:山岡祐衣「子ども時代の逆境的体験と肯定的な体験―ポジティブなペアレンティングを支えるために―」(『チャイルドヘルス』2024年Vol.27 No.5、診断と治療社)

子どもと先生の間に愛着関係がないと、先生の想いは届きません。なので、まずは子どもが安心できる環境をつくることが必要なんです。その子が「ここにいていいんだ」と思える状態があって、初めて先生の指導も届くものだと思います。そんなお話をすると、多くの先生は理解してくださいます。

一方で、「(体罰を含めて)厳しく指導してもらったからこそ、今の自分がある」という成功体験を持つ先生もおられます。ただ、それは先生自身の傷の部分でもあると思います。暴力を受けていた過去をいい体験として意味づけすることで、自分の中に取り入れているのかもしれません。本来、暴力を受けていい子なんていないのですが、そんな風には思えず、葛藤を抱えていることもあります。

そういう先生には、状況や関係性によって「本当はそんな指導は受けなくても良かったのかもしれませんね」とお伝えすることもありますし、そのまま蓋をしておくこともあります。

「いつもとちょっと違う」を気軽に話して

——— 小谷さんが望む学校のあり方を教えていただけますか。

ハウツーに頼らない学校になってほしいなと思っています。目の前にいる子どもの状態やその子の家庭環境は、一人ひとり違います。そして、それぞれの先生のアイデンティティや子どもとの関わり方も違う。ソーシャルワークの視点では、すべてのケースにおいて環境が違うので、ハウツーが当てはまるわけがないんです。過去の事例を参考にすることは大事ですが、「ハウツーがあれば上手くいく」ということはあり得ないと思っています。

では、何が大事なのか?それは、学校現場でいろんな先生が「子どもの表出が少しおかしいな」と思ったときに、「この子の背景に何があるんだろう?」と考える視点を持つことだと思っています。それによって子どもに対する大人の関わり方は変わるので、結果的に子どもの表出は変わっていくと思うんです。

例えば、授業中に立ち歩く子どもがいた場合、その行動だけを見て立ち歩かないように指導する先生はまだおられます。それ自体が間違っているわけではありませんが、「なぜ立ち歩かないといけない状態なのか?」にもっと目を向けてほしいと思っています。そうすると、ハウツーに頼らなくても、解決策は見えてくるものなんです。

——— 最後に、SSWと関わりのある先生にメッセージをいただけますか?

もし勤務されている学校にSSWが来ていたら、些細なことでもいいので、困っていることについて相談してみてほしいなと思います。教室で起こった何気ない1コマを切り取って、「これってどんな意味があったんですかね?」という話でも大丈夫です。

そんなちょっとしたことから、「実は家庭で虐待されていた」という事実がわかることもあります。子どもはそういった体験を言語化して伝えてくることはあまりありませんが、何らかの形で表現しているものです。「いつもとちょっと違うな」と先生が思ったときは、相談のタイミングだと思ってもらえるといいかもしれません。

SSWは、先生とは違う立場として世界を広げてくれる可能性がある人なので、あまり怖がらずに関わりを持ってほしいなと思います。

「こんなタイミングで妊娠するなんて…」

高校3年生の担任を受け持つことが決まった春、男性管理職に妊娠報告をしたときに言われた言葉を、今でも忘れられないという田中めぐみさん。

女子校に勤務していたときに感じたつらさや違和感を胸に、「こういう発言をする男性に育ってほしくない」と感じ、2022年度に男性性やジェンダーを専門とした教育実践家へと転身しました。現在は、研修や講演、執筆活動をしつつ、京都の男子中高一貫校で、高校2年生と3年生を対象にした選択制の「男性性研究サークル」という講座を担当しています。

2022年度と2024年度には、同校の公民の授業でジェンダー教育を扱っていた田中さんに、ジェンダー教育の実践内容とその背景にある思いをお聞きしました。

結婚、出産の経験から、「男性社会」に違和感を持つように

——— どのような体験があって、ジェンダー教育に関心を持つようになったのでしょうか?

社会科の専任教諭として女子校に勤めていたときに、結婚と妊娠、出産を経験しました。そのときに職場で言われたことが、今の活動につながっています。

2015年に妊娠し、管理職に報告をしたときに「こんなタイミングで妊娠するなんて」と言われてしまったんです。そう言われたのは、翌年度に私が高校3年生の担任をすることが決まった3月頃のことでした。当時の私はその言葉を間に受けて「申し訳なかったな…」と思い、ボロボロと泣きながら帰ったことを覚えています。進学校でもあり、高3は生徒にとって特に大事な1年間です。管理職のその発言に納得し、自分を責めました。

その後、無事に出産したのですが、2人目の妊娠を検討しているときは、「中学1年生か2年生の担任のときに妊娠するのがいいのかな?」と考えていました。

もう一つ、忘れられない出来事があります。結婚したときには戸籍上の姓が夫の名前に変わり、職場での呼称も変わりました。ただ、今までとは違う名前で呼ばれることに慣れなくて。旧姓使用に戻したいと思って、育休復帰のタイミングで事務の方にそのために変更申請をしました。旧姓で働いている女性の先生もおられたので、当然変更できると思っていたんです。

ところが、「これまでそんな人はいない」と言われ、対応してもらえなかったんです。「そうなんですね」と表面上は納得しつつ、内心驚きました。最終的に、復帰して1年後に通称で旧姓使用をさせてもらうことになりました。そのとき、男性事務長に「離婚も再婚もしていないのに通称使用をする人なんていない。あなたがわがままを通して事務員に手間をかけたのだから、事務員に謝りなさい」という趣旨のことを言われてしまったんです。妊娠のタイミングのこともそうですし、「女子校で働いてても、こんな体験をするんだ…」と思いました。

妊娠のタイミングや旧姓使用のことで、その時期の私はダブルパンチを食らっている感じで、「ここで長くは勤められないだろうな」と思っていたんです。なので、中学1年生からの持ち上がりで中学3年生の担任になったときに、「私もこの学年の生徒たちと一緒に今年度で卒業しよう」と決めました。

———つらい体験があったのですね。退職されてからは、なぜ男子校で教えることになったのでしょう。

退職が決まってから、「男子校で非常勤講師をしてくれないか」という依頼がたまたまあったんです。それで、2022年4月からは学び直しや他校での講師、妊活もしながら、週1回だけ男子校で中学3年生の公民の授業を受け持つことになりました。

振り返ってみると、妊娠報告をしたときに「こんなタイミングで…」と発言した管理職は、中年の男性。そして、旧姓使用の申請に対応してくれた事務職員も同じ年代の男性でした。男子校で授業をするとなったら、「こういう発言をする男性に育ってほしくない」と思ったんです。

それで手に取ったのが、弁護士である太田啓子さんの名著『これからの男の子たちへ:「男らしさ」から自由になるためのレッスン』でした。この本のように、先人たちの知恵を借りつつ、現場を解きほぐしていくような授業をしていきたいと思ったんです。結果的に、2023年度は第2子の出産のためにお休みをしていたので、公民の授業は2022年度と2024年度の2年間担当させてもらいました。

“正しさで責める”から、生徒のしんどさを軸とした授業へ

———公民の授業では、どのような授業をされていたのでしょうか?

2022年度は、ジェンダーやフェミニズム(※1)、ホモソーシャル(※2)などをテーマに、いろんな立場の方に外部講師としてお話をしていただきました。ただ、授業後に生徒たちに書いてもらうコミュニケーションシートには、こういったテーマに対して抵抗するような言葉がなくなりませんでした。それを読む私自身もつらくなってきてしまって。生徒たちが授業についてきていない感じもありました。考えてみれば、「正しいこと」を押し付けられる生徒自身もしんどかったんだと思います。

そんな気づきがあり、2年目となる2024年度は、「生徒たち自身が今いるしんどさから見つけていくこと」を軸にして授業をつくるようにしました。自分や他者のしんどさに目を向けることで、お互いの信頼関係を築くことから始められるのではないかと思ったんです。

※1 フェミニズム:「ジェンダーに関わらず、すべての人が平等な権利と機会を持つべきだ」という信念や、それを目指す運動のこと。(参考:国連ウィメン日本協会)
※2 ホモソーシャル:恋愛や性的な感情を伴わない、同性同士の強い結びつきのこと。主に男性社会において、女性への蔑視や同性愛への嫌悪を共有することで結束を高める、排他的な関係性を指して使われる。(参考:PRIDE JAPAN LGBTQ+用語集)

———2024年度からは、授業の組み立てを変えたのですね。

そうなんです。最初に扱ったテーマは、「教育虐待」でした。ただ、実際に保護者から教育虐待を受けている生徒がいる可能性もあります。なので、教育虐待をテーマにした授業をすることは事前にアナウンスした上で、「そのテーマを扱っているときは、そこにいないように振る舞ってもいいし、廊下に出てもいいし、保健室に行ってもいい。それによって、成績を変えることはしない」と伝えました。保健室の先生にも協力していただきました。

———授業はどのように進めていったのでしょう?

教育虐待について扱ったときは、子どもが実の親を殺してしまった2つの事件を紹介しました。実際に起こった事件で、どちらも背景には教育虐待があったことも伝えた上で、教育虐待をテーマにしたNHKの番組も視聴しました。

こういった知識を伝えた上で、感じたことや考えたことを紙に書いてもらうと、生徒たちからは「順位をつけるような仕組みは変えるべきだと思う。学歴社会はいらない」「周りと比べるのではなく、自分自身を見てほしい」などの感想が出てきました。

中には少し心配になった感想もあります。それに対しては、講師である私が直接指摘するのではなく、他の生徒の感想も合わせて紹介するようにしています。その方が、より生徒たち自身が自分ごととしてこのテーマを捉え、深く考えてもらうきっかけになるのではないかと思っています。例えば、「教育虐待をさも殺害の理由として正当化しているように感じた」という、少しきつめの感想がありました。それに対しては、他の生徒の「日本の社会のありようが親に影響し、親が教育することによってそれが子どもに影響するのではないか」「教育虐待の考えを広めることで、少なくなると思った」などの感想を紹介するようにしています。

日本の受験戦争があまりにも過酷であることに対しては、国連子どもの権利委員会でも繰り返し懸念を示されているほど(※3)で、その環境に親も巻き込まれていることを構造として見る必要があります。しんどさを感じている生徒がいるとしたら、「それはあなたのせいじゃないよ」というメッセージを伝えたいと思っています。

※3 国連子どもの権利委員会は、日本の「過度に競争的な教育制度」への懸念を表明している。(参考:国連子どもの権利委員会『日本の第4・第5回政府報告に関する総括所見』CRC/C/JPN/CO/4-5、2019年)

———授業は、生徒の声も丁寧に扱っているのですね。何か意識していることがあるのでしょうか?

授業は、『たった一つを変えるだけ:クラスも教師も自立する「質問づくり」』という本を参考に、生徒の質問をベースに進めるようにしています。毎授業の最後に、感想や質問などをコミュニケーションシートに書いてもらい、それを次回の授業づくりに活かしています。

教育虐待について授業で扱うときにも、事前に質問を書いてもらっていました。「教育虐待を未然に防ぐために、私たち個人ができることは何か?」「子どもが親の教育に対して嫌だと思えば、それは教育虐待をしていることになるのか?」などの質問が出てきて、それらをベースに授業を進めていきました。

———教育虐待を扱った後は、どのようなテーマに移行していったのでしょうか?

社会学者であり臨床心理士の西井開さんを外部講師として招いて、「男性の生きづらさ」や「男性同士のコミュニケーション」について学んでいきました。男性同士で起こりがちな「いじり」や「からかい」のコミュニケーションに加わらないと、「お前、ノリ悪い」と言われてしまったり、弱さを見せにくかったりすることがあります。

特に、私が勤務していた男子校は進学校であり、能力主義的な考えも結びついていくことで、しんどさでがんじがらめになってしまうこともあります。そういった文化があることを見ていきながら、西井さんからは、少しでも生きづらさを減らせるような考え方やそれぞれができる小さなアクションについて話していただきました。

土曜講座は、自分の感覚を言葉にする場

———現在は、同じ男子校で土曜講座を担当されているのですね。公民の授業とは、どのような違いがあるのでしょうか?

「男性性研究サークル」という講座で、10人以下の少人数でやっています。60分間のうち前半20分くらいは前回の振り返りや私からのテーマ提示で、その後は全員で円になっておしゃべりするような対話的な授業です。

大切にしているのは、「しゃべりっぱなし・聞きっぱなし」にすることです。大前提として知識の大切さはありつつ、正しい答えを教える授業ではなく、「自分の感覚を言葉にする場」にしていきたいと思っているんです。それができるのは、評価が必要ない土曜講座の良さかもしれません。通常の授業では話にくいことも、少人数のこの場では言えることがあるようで、「実はこういう場面で、親にこんなことを言われて…」と話し始める生徒もいます。

土曜日の昼食時間には、SOSの出し方や受け方について考える自主サークルもやっています。そこに来てくれるのは、中学3年生のときに、公民の授業を受けてくれていた生徒たちです。親友には話せないことでも、ここではしゃべれるテーマがあるようで、自分の言葉で話したときに受け止めてもらえる場や関係性があることの大切さを感じています。

そこには専任の先生も顧問として携わってくれていて、先生自身が子育ての悩みを生徒に聞いてもらうような場面もあるんです。その先生にとっても、生徒から癒しをもらえるような時間になっているようです。

———先生も自分の悩みを生徒に話すことがあるのですね。

そうですね。私自身、公民の授業を担当しているときから、「私はこうやって生きています」と生徒たちに見せることを大切にしています。例えば、初回の授業では、私の1週間の過ごし方を紹介することもあります。曜日によっては夫が子どもの保育園の送迎を担当していますし、土曜日は私が仕事なので、夫が家事や育児をすべて担当しています。そんなプライベートな話もしました。

男子校で勤務したからこそ、見えてきたこと

———男子校でジェンダー教育をすることの難しさを感じる場面はありますか?

私自身、女性として男性社会の中を生き延びてきました。そんなマイノリティの立場であるからこそ、見たくなくても見えてしまうものがあると思っています。それを伝えたくて、初めて男子校で授業を担当したときは、「正しさで責める」ことをしてしまいました。ただ、それではうまくいかないと気づいたんです。

今は、少人数での土曜講座を担当しているので、生徒との信頼関係ができています。その状態であれば、私が言ったことは生徒にそのまま理解してもらえることが多いのですが、外部講師として単発で男子校で授業をするときはそうはいきません。

例えば、アラフォー女性である私が、「女性としてこんなことが辛いんです」と生徒たちに伝えても、あまり刺さりませんが、マジョリティ性の高い男性教員の話は聞き入れてくれることが多いんです。それがわかっているので、あえて男性の先生にも授業に入っていただき、私がジェンダー的な話をした後に、「先生はどう思いましたか?」とお聞きするようにしています。すると、「生理中に動けなくなっている妻を見て、生理のしんどさを初めて知った。自分が甘かった」「夫婦でタクシーに乗ると運転手さんは敬語で喋るが、妻から『私1人だったら、タメ口なのよ』と聞いて驚いた」などと話をしてくれます。すると、ジェンダーに対する生徒の理解度も深まるようです。

話す人によって生徒の受け取り方に違いがあることには悔しさもありますが、その場の空気に柔軟に対応することも必要だと思っています。生徒たちには、「ジェンダーについて学ぶことで、あなたたち自身は生きやすくなるだろうし、それによって周りもハッピーになりやすいよね」と、遠回りであっても伝えたいと思っています。

“私たち”は、この社会を頑張って生き延びている

———最後に、現場にいる教員としてできることを教えていただけますか?

まずは、先生自身が失敗や困難に直面したときに自分を過剰に責めず、自分自身に優しさを向けてほしいと思っています。先生がしんどい状況であることは、実は言わなくても生徒には伝わっているものです。なので、しんどさは生徒に言ってしまうのも一つだと思います。

例えば、先生たちも能力主義の構造の中にいる現状があります。成績をつけるときには、「あなたにはいろんな面があって、とても素敵な人であることはわかっている。成績はこの一面だけを切り取ってつけているのであって、それだけがすべてではないよ」と伝えてしまうとか。もし私が生徒の立場だったら、それを言われるだけで救われるなと思います。このように、先生自身の考え方を生徒に伝えることの大切さは、組織開発家である勅使川原真衣さんと対話したときに気付かされました。

大切なのは、生徒と自分を違うものとして切り離さないことだと思っています。男性社会の中で同じように生きていたら、生徒も自分もしんどいと感じることは同じかもしれない。「この社会の中で、私たちは本当に頑張って生き延びているよね」という気持ちで関わっていくといいのではないかと思います。

あとは、ジェンダー教育は完璧な知識がなくても始めていいものです。生徒からの問いをきっかけに、自分自身が感じたことを話してみてもいいですし、専門家の方の本を読んで紹介してもいいと思います。

一方で、私がやってきたことは、非常勤講師で時間の融通がきいたからできたことでもあると思っています。専任の先生に「同じことをすべき」なんて、口が裂けても言えません。自分が担当している授業の中で少し触れる以外にも、外部講師を招いて授業をしてもらってもいいと思います。

最後に、私が尊敬する性教育実践者のあかたちかこさんの言葉を紹介したいと思います。

「あなたの表現は、あなたが望む世界の創造に、今日もきちんと加担しているか」

この言葉を、いつも忘れないようにしています。空気を読まずに水を差す人としてそこに在ることで、救われる人がいます。それは過去の私自身でもある。

これからも学び、たくさんの人と一緒に感情を言葉にしていく中で、「今の自分なら助太刀できる」と思える人が増え、その思いが、困っている人のそばに立ち、第三者として声を上げる行動につながっていったらいいなと思っています。

保護者の仕事の都合などにより、学校の開門前に子どもだけで自宅にいなければならない家庭があります。こうした家庭を支援するため、群馬県高崎市では、2026年4月から市内の全58小学校で早朝開門(高崎市では朝7時に開門)を始めました。市は、朝早く登校する児童が校舎内に入れるようにし、校務員が迎え入れるとしています。(参考:高崎市広報)

一方、始業前から児童を学校で受け入れることについては、人員の確保や教職員の勤務時間、安全管理、事故や児童間のトラブルが起きた際の責任など、さまざまな課題が考えられます。

子どもや保護者の朝の居場所へのニーズと、学校・教職員の役割をどのように考えればよいのでしょうか。早朝開門への賛否や、その理由、必要な体制や代替案について、全国の教職員に聞きました。

アンケートの概要

■対象  :全国の小〜高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員
■実施期間:2026年5月15日(金)~2026年6月22日(月)
■実施方法:インターネット調査(実施時の設問はこちら)
■回答数 :61件

アンケート結果

設問1 早朝開門に賛成?反対?

Q1. 高崎市のように早朝に開門し、校務員が見守りを行うという事業に対して賛成ですか、反対ですか。

全体では、「反対」が約69%と最も多く、「やや反対」の約21%を合わせると、約9割の回答者が早朝開門に対して否定的な立場を示したことになります。一方、「賛成」「やや賛成」を合わせた肯定的な回答は約10%でした。

校種別に見ると、小学校勤務者では約97%が否定的な回答だったことをはじめ、中学校・高校でもそれぞれ約8割・9割が否定的回答となり、いずれの校種でも多数を占めました。

設問2・3 早朝開門に賛成/反対の理由は?

Q2. (設問1で「賛成」「やや賛成」を選んだ方)設問1の回答について、理由を選択してください。(複数選択可)
Q3. (設問1で「反対」「やや反対」を選んだ方)設問1の回答について、理由を選択してください。(複数選択可)

肯定的意見の理由

設問1で肯定的意見を選択した回答者は全体として6人のみでしたが、その中でも多く選ばれた理由は「現状、保護者のニーズがある・多いから」(4名)、「子どもたちに安全・安心な場を提供できるから」(3名)でした。

「校務員以外の教職員は負担が増えない・少ないと予想されるから」(2名)と「現状、開門を待っている子どもたちがいる・多いから」(1名)を選択した回答者は少なく、「子どもたちの生活リズム調整に役立つから」と「校務員の稼働に余裕があるから」を選んだ回答者はいませんでした。

否定的意見の理由

逆に否定的意見で最も多かった理由は、「校務員以外の教職員も負担が増えると予想されるから」で、約9割でした。次に「校務員の稼働確保が難しいから」の約7割が続くことからも、否定的意見の多くは教職員や校務員の負担への懸念を挙げています。

また「子どもたちのトラブルが増えるから」(約47%)、「子どもたちの生活リズムが乱れるから」(約29)を選択した回答者も一定数見られましたが、「現状、開門を待っている子どもたちがいない・少ないから」は約5%、「現状、保護者のニーズがない・少ないから」は約4%と、ニーズ自体は実際に存在していることが示唆されました。

上記のことからも分かるように、否定的な回答者の多くは、保護者や子どものニーズがないことを理由にしているのではなく、教職員や校務員の負担、人員の確保、児童間のトラブルなど、実施体制への懸念を挙げています。

肯定的な回答者が、早朝の居場所を設けることによる効果を重視している一方、否定的な回答者は、その居場所を誰がどのような体制で運営するのかを重視しているという対比が見られました。

否定的意見の理由(その他の内容)

保護者が教育を学校任せにしすぎるため【小学校・事務職員】

勤務校の場合は、保護者が校庭まで送らない(児童が一人で来る)ケースが想定され、寧ろ安全面の不安がある。【小学校・教員】

変わるべきは、子どもたちではなくて、朝早くに出かけさせる必要がある保護者の仕事環境。【小学校・教員】

そもそもの社会のあり方を変えることに繋がらないから。共働きで子どもと余裕をもって関わる時間が減ったことが、子どものウェルビーイングを低くすることにつながっている。【高等学校・教員】

校務員が本来活きる職務をできなくなるから。【小学校・事務職員】

開閉員自体、現状で確保が難しいので。【高等学校・教員】

設問4 早朝開門の対応についてどう思う?

Q4. 今回の高崎市の「早朝開門」という対応について、対応の要・不要や、代替案などを自由に記載してください。

選択式の回答では否定的な意見が約9割を占めましたが、自由記述からは、働く保護者への支援や、朝に子どもだけで過ごすことを避けるための居場所が必要だという考え自体には理解を示す声も見られました。

その一方、教職員や校務員の負担を増やさない体制、専門的な見守り人員、事故やトラブルが起きた際の責任の明確化、学校以外の運営主体や代替策を求める声が多く寄せられています。

保護者ニーズへの対応を評価する声

市の施策であり教員や公務員の勤務時間に関する負担がかわらないならばありだと思う。【中学校・教員】

高崎市がどこまではっきりとさせているか分からないが、しっかり人を付けて、事故等が起きても、教職員の責任でないこと、教職員は定時に来れば良いことが明確ならば、子供達の朝の居場所として良いと思う。【小学校・教員】

保護者としては有難い。【中学校・職員】

息子はすでに小6なので、登校時間まで自宅で大人なしで過ごしても大丈夫だろうと思えますが、低学年だったら心配だったかもしれません。そのことを思うと絶対反対とは言い切れません。【高等学校・教員】

様々な家庭環境を考慮した結果だと思うし、人員を配置して対応策を出しているのであれば良いアイデアだと思いました。【高等学校・教員】

専門人員の配置・責任の明確化を求める声

専用の職員を配置し管理してもらえるならばよい。
大人の目が少ない学校敷地内では問題が起きやすく、対処が難しい。
敷地内学童のように、専門職員配置は最低限必要。
できないならば、子どもの安全確保のためにも行わない方がよい。【中学校・職員】

定時までは校舎内には入れないことも徹底する。万が一怪我等で校舎内にいれる場合も、その見守り員さんが対応する。教員側も子供が早く来ているからといって、朝練させたり、宿題やらせたりしない。など、教職員の時間前勤務につながらないように、しっかりとやる必要があると思うが。
そして、この事が定着して、逆に「教職員の仕事は時間内のみ。時間外は他のスタッフが対応する」という住み分けの良い前例になれば良いと思う。【小学校・教員】

校務員が門だけあけるではなく、保育員として朝と夜に専用の人員を配置し、事故なども含め責任を負ってもらう人材を配置するならいい制度になると思う。今の制度はこれまで同様、理想だけ掲げて教員の負担を無尽蔵に増やしてきた施策の悪しき典型になっているだけ。【高等学校・教員】

放課後の学童のように、早朝に来た子どもたちを見守る有償スタッフを、現状の学校教職員ではなく新たに雇い、学校は場所だけ貸しているというスタンスにしたらいいと思う。
物が紛失したり、壊れたりというトラブルもあると思うので、体育館で過ごすとか、早朝の時間内のトラブルには学校は関与しないとか、一定のルールも必要だと思う。【中学校・教員】

教職員の負担に絶対ならない仕組みがないと、やってはいけないです。
事故や怪我の責任の所在を学校以外に明確にしてほしい。
なんでも学校に押し付けないでほしい。【小学校・教頭】

教員以外のスタッフの勤務が整うなら賛成。現在は、保護者のために早めの登校時間となり教員は勤務時間より早く勤務につかないといけないのが現状のため、それが改善されるなら賛成。【小学校・教員】

教職員・校務員の負担増を懸念する声

れだけ現場が疲弊している中、いくら校務員に見守りといっても、無茶だと思います。校務員も、その分、責任が増えます。なりても少なくなるのではないでしょうか。【高等学校・教員】

子どもたちに安全・安心な場を提供できるという点は大事だが、
たとえ校務員さんが対応するとしても
トラブルが起きたら先生の仕事領域が広がるのは反対
行政が委託して安心してお願いできるシステムを構築してほしい。【高等学校・教員】

校務員が面倒を見たとしても、トラブルが起きればそれは結局は教師が対応することになる。また、大雨や雪などの登校ができる範囲での荒天が起きれば、当然教室内での待機となる。すると、管理の必要が発生してその負担を誰がするのか?という事が想定されていない。
学校が何のためにあるのか?教師は何をする人なのか?という話を放置しておいて、ただ保護者のニーズがあるからと役割を拡大していけば、そこで起きる問題は結局は教師が穴埋めする事になる。【小学校・教員】

学校が福祉的機能を持つべきとの理念には賛同できますが、サービス業ではないので、教職員のウェルビーイングを大切にすべきだと考えます。無理をして本来の教育活動の質が下がるのでは、本末転倒です。【中学校・教員】

働き方改革を推進してきた学校現場の方向性とは逆行するものです。教師も不在の中、登校した生徒の安全を誰が保証するのか?【中学校・教員】

子どもの安全・生活リズムを重視する声

7時に登校させられる子どもをかわいそうだと思うし、せめて学童員のような、子どもを監督する人間を配置するべきだと思います。【中学校・教員】

子どもの生活を第一に考えるべきです。
また、学校が何でもやってくれるとなると、それに甘えてしまう家庭は増える一方です。
その結果、朝早くから家を出ざるを得ない子供が増えるのは気の毒でなりません。
もう一度考え直して欲しいです。【中学校・教員】

そもそも、家族の時間、睡眠時間をそれで十分に果たせるのか。共働きの負担は社会全体が考える問題で、働き安い環境を整えるのは会社の役目である。教員が担ってどうにかなる問題でもないし、子供の幸福感が増す確証もない。【中学校・教員】

学校以外の運営主体・代替案を求める声

それぞれの保護者で福祉サービスなどを利用できるようにするなど、行政のしくみを変えるべきであって、学校に負わせることは間違っている。【小学校・教員】

それほどのニーズがあるのなら、別機関(学童の早朝版のような)を設けるべき【小学校・教員】

学童のような『朝一預かりサービス』でも作って、お金を払って子供を預けるのが良い。これは、行政主導でも良いし、民間でやっても良い。【中学校・教員】

学童のような学校に隣接する別の施設を作ってはどうでしょうか。【小学校・教員】

思想はとても良いと思います。社会全体で家庭を支えることは重要だと思います。なかなか今からその考えをみんなが持つことは難しいですが…
しかし、なんでも学校が担うのは違うと思います。福祉の面との棲み分けは必要だと思います。とはいえ、そちらはそちらで!!みたいな感じの断絶ではなく、互いが協力応援し合うような運用は必要だとかんじています。【小学校・教員】

本当の問題は社会の状況にあるという声

根本的には、こんなに働いているのにあまり潤っていない国の経済政策の失敗だと思うし、働き方改革をしないと人としてもたないと思う。【小学校・教員】

早朝に子どもが学校にいなければいけない状況を変える必要があると考える。どの企業もフレキシブルな働き方を認める。そのためには、国や自治体から企業への働きかけが必要だと考える。【高等学校・教員】

本当は、保護者の仕事に融通がきくことが望ましい。
送り出してから出勤できる社会であってほしい。【中学校・職員】

本当の親のニーズは早くに子どもを受け入れてもらうことではなく、朝早くから働かなくてもよいことではないか。経済的余裕のなさ、職場の人手不足、不景気、手厚いとは言えない福祉制度、などなど社会のしくみそのものを変えなくては根本的な解決にはならない。【小学校・教員】

企業が始業時刻を遅らせ、子ども達が家庭で朝ごはんを食べられるようにするなど、社会全体の考え方の課題だと捉える。誰のための対策なのか、ズレていると感じる。【小学校・教員】

まず、本来、保護者や保護者が務める企業等が努力する部分である。
そう言ったところを学校で吸収してきたから、今の学校の惨状がある。【小学校・事務職員】

その他

前任地の杉並区では早く校庭を開放し、地域の方に校庭での見守りをしていただいていました。地域のサポート力のある所ではこのような方法も取れますが、現任校では難しいだろうなというのが、率直なところです。【小学校・教員】

学校は託児所ではない。託児所の機能を果たすのであれば、きちんと対価を支払い、子どもの安全を守れる体制を取るべき。【中学校・養護教諭】

共働きの保護者の支援、ということが、なぜ校門を早く開ける、という対応になったのか、疑問が残る。子どものいる家庭の就労状況の課題について検討した上でなされたことなのか、単純に早く子どもを預けたいというニーズに応えただけなのか。就労状況への支援であれば、その対応先が学校だけとは限らないのではないだろうか。【小学校・教員】

共働きする必要が増えたり、その間の子どもたちの生活を支える必要があることは理解できるが、それをまた学校だけが引き受けるのは別の社会課題を大きくしていると思うので、安易に校務員だからいいとは思えない。
必要なら親が勤務時間や形態を調整すべきだし、本当にそれができないほどの困窮状態ならば地域での助け合いや自治体がお金を出して人を雇うべきである。
場所を提供するところまではインフラの有効活用だとは思うが、必要な仕事にお金を払わないことは雇用の喪失にも繋がると思う。
また、朝が早くなりすぎることも、社会や親の課題を子どもに皺寄せていることにもなるので、反対です。【小学校・教員】

まとめ

今回のアンケートでは、早朝開門について「反対」「やや反対」と答えた教職員が約9割を占めました。否定的意見の理由では、教職員の負担増を懸念する回答が9割近く、校務員の稼働確保の難しさを挙げた回答が約3分の2となりました。児童間のトラブルや、子どもの生活リズムへの影響を心配する声も見られました。

一方、肯定的な立場からの意見は、保護者のニーズへの対応や、子どもに安全・安心な居場所を提供できることが重視されました。自由記述では、制度自体には否定的な立場の回答者からも、働く保護者への支援や、朝に子どもだけで過ごす家庭への対応が必要だという理解が示されています。

今回の回答から見えてきたのは、早朝の居場所が必要かどうかだけではなく、“誰が、どのような人員・勤務条件・責任のもとで運営するのか”という課題です。校務員が見守ることになっていても、事故や体調不良、児童間のトラブル、荒天時の対応などが発生すれば、結果的に教員が対応することになるのではないかという懸念が、多く寄せられました。

文科省は「学校と教師の業務の3分類」の中で、登下校時の通学路における日常的な見守り活動などを「学校以外が担うべき業務」としたうえで、朝や下校後に学校施設で児童生徒を預かる必要がある場合には、「学校以外の管理体制を構築」することが明記されています。(参考:文科省「学校と教師の業務の3分類」)

学校で早朝開門の事業を行うのであれば、このような業務分類についての議論との整合性が問われます。校務員を配置するだけでなく、教員への業務の波及を防ぐルールや、緊急時の連絡・対応、始業時刻までの引き継ぎ、責任の所在を事前に明確にする必要があります。

高崎市以外の自治体では、学校施設を使いながらも、学校教職員とは異なる運営体制を設ける例があります。

神奈川県横浜市:
・シルバー人材センターが実施事業者となり、見守り員2人を配置
・利用は事前登録制/保険加入が必要
・保護者などが児童に付き添って登校し、緊急時には見守り員が保護者へ連絡
(参考:横浜市「小学生の朝の居場所づくりモデル事業」)

東京都江東区:
・シルバー人材センターと学校用務主事に業務を委託し、見守り員3人を配置
・利用は事前登録制/傷害保険と賠償責任保険の保険料は区が負担
・保育ではなく始業前の「居場所を提供する事業」であることや、保護者の責任のもとで利用することを明示
(参考:江東区「朝の児童の居場所づくり事業の実施について」)

埼玉県行田市:
・学校内の学童保育室に見守り員2人を配置
・利用は事前登録制/利用料(1回100円)および定員(50人)あり
・児童の過ごし方や禁止事項を定め、保育や教育、学習支援を提供する事業ではないことを明示
(参考:行田市「朝のこどもの居場所づくり事業(埼玉県モデル事業)」)

これらの事例からは、朝の居場所を設ける際に、専門・専用の人員、事前登録、保険、利用ルール、定員、緊急時対応、事業の範囲などを具体的に定めることの重要性が伺えます。自治体や学校ごとの施設、人材、地域との関係、保護者のニーズが異なるため、同じ仕組みをそのまま導入すればよいとは限りませんが、一定の参考にすることは可能でしょう。

子どもや保護者への支援と、学校で働く人の健康や持続可能な勤務環境は、どちらか一方を犠牲にして成り立たせるものではありません。早朝の居場所が必要であれば、既存の教職員や校務員の善意や追加負担に依存するのではなく、自治体の教育・福祉部門、地域、外部事業者などが役割を分担し、人員と予算を伴う仕組みとして整えることが求められます。

早朝開門への賛否を問うだけでなく、子ども、保護者、教職員のそれぞれが安心できる体制とは何か。学校が担う役割と、学校以外の主体が担う役割を具体的に話し合うことが、次の一歩になるのではないでしょうか。


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※メディア関係者の皆様へ
すでに公開されている教職員アンケート結果やWEBメディアの記事の内容等は報道の際に使用いただいて構いません。その際は【出典:NPO法人School Voice Project 】クレジットを入れていただき、事後でも結構ですのでご一報ください。

2025年、現役教員らが女子児童を盗撮し、画像や動画をSNS上のグループで共有していたとされる事件が明らかになりました。報道では、共有された画像や動画の多くが、学校での業務中に撮影されたものとみられると伝えられています。

その事件を受けて文部科学省は2025年7月に通知を出し、教師個人のスマートフォン(スマホ)等の私的端末で児童生徒を撮影しないことや、学校所有端末で撮影した画像等を管理職の許可なく学校外へ持ち出さないことなどを求めました。また、組織的な防止策を進めることを教育委員会等に求めており、実際に各自治体の教育委員会ではそれに対応した運用がなされています。(参考:文科省通知)

たとえば名古屋市では、2025年7月の通知で学校における私物端末の利用について、児童生徒の撮影を禁止するとともに、教室など児童生徒が活動する場所への持ち込みを原則禁止としています。同様に静岡県でも、教育活動等で児童生徒を撮影する際は学校所有の公的端末を原則使用するとし、「管理職の許可を得た場合に限り私物端末での撮影を許可」「その際は撮影者であることを腕章等で明示」「撮影後直ちに学校のサーバー等へ保存し、撮影者以外の確認のもと私物端末からデータを削除」といった厳格な運用ルールを定めています。(参考:名古屋市報道資料,静岡県教育委員会)

一方、学校現場では、私物スマホ・タブレットが、授業や学校行事の記録、校外活動での連絡、児童生徒の急病やけがなどへの緊急対応にも使われてきた実態があります。

児童生徒の安全やプライバシーを守るためのルールを、教育活動や校務を損なわずに機能させるには、何が必要なのでしょうか。教職員の私物スマホ・タブレットに関するルールの現状や課題、改善について、全国の教職員に聞きました。

アンケートの概要

■対象  :全国の小〜高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員
■実施期間:2025年11月28日(金)~2026年1月19日(月)
■実施方法:インターネット調査(実施時の設問はこちら)
■回答数 :90件

アンケート結果

設問1 私物スマホ・タブレットに関するルールはある?

Q1. あなたの学校では、教職員の私物スマホ・タブレットの使用/教室持ち込みについて、何らかのルールがありますか?

全体では、「自治体、教育委員会単位でルールがある」が約59%と、最も多い結果となりました。「学校単位でルールがある」は約18%、「明示的なルールはないが、暗黙の了解として制限されている」は約3%でした。これらを合わせると、回答者の約8割が、私物スマホ・タブレットについて何らかのルールや制限があると回答したことになります。

また、回答数に限りはありますが、小学校・中学校・高等学校と対象の年齢が上がるにつれ「明示的なルールがある」と答えた割合(「自治体、教育委員会単位」「学校単位」の合計)が下がる様子が伺えました。

その他の内容

私物PCの持ち込みは禁止されているはずだが、見て見ぬふりをされているのと同様に、スマホについても見て見ぬふりをされている。【中学校・教員】

使用についての注意喚起のみ。【小学校・教員】

私物PC、USBメモリについては自治体で持ち込み禁止とされている。スマホの教室持ち込みについては、教員の盗撮事件以降に校長から「控えるように」と指示があった。【小学校・教員】

設問2 ルールの内容は?

Q2. 設問1で「ルールがある」「暗黙の了解がある」と答えた方に質問です。どのようなルールになっていますか。(複数選択可)

最も多かったのは「教室への持ち込み禁止」で、約58%でした。「教室での撮影禁止(持ち込みは可)」と合わせると9割以上の学校や自治体で、教室内での私物スマホ・タブレットの持ち込み・使用に制限が採られていることになります。

教室以外の学校施設については、「教室以外の学校施設での撮影禁止(持ち込みは可)」が約15%、「教室以外の学校施設への持ち込み禁止」が約6%と、教室内での制限よりは割合が低く、制限の内容も「持ち込みは可」という比較的緩やかなものであることが分かりました。

その他の内容

とにかく携帯で子どもの撮影は禁止で、学校のカメラだと可能。【中学校・教員】

端末の持ち込み禁止のはずだが、なんとなくスマホは例外のような扱いになっている。【高等学校・教員】

PCは事前に届け出て使用可。スマホはルールなし。【高等学校・教員】

児童の前で私物携帯の使用禁止。【小学校・教員】

緊急時連絡を除く。【中学校・教員】

自分の端末で撮影したり録画した場合は申告し、その後、自分の端末とクラウドから削除することをルールにしている。広報活動をするよう教育庁は進めるのに、矛盾している。【高等学校・教員】

職員室以外への持ち出し禁止。【小学校・養護教諭】

特定の場所への持ち込み禁止というのではなく、生徒を撮影することができなくなった。【高等学校・教員】

設問3 その実効性についてどう感じていますか?

Q3. 設問1で「ルールがある」「暗黙の了解がある」と答えた方に質問です。その実効性についてどう感じていますか?

「非常に有効だと思う」と「ある程度有効だと思う」を合わせると、ルールを有効だと捉えている回答は約4割でした。

一方、「あまり有効だと思わない」「全く有効だと思わない」の否定的な回答を合わせると約5割となり、肯定的な回答をやや上回りました。

Q3-2. 上記の選択肢を選んだ理由をお書きください。

自由記述からは、ルールが児童生徒や保護者の安心につながるという評価がある一方、意図的に行われる盗撮を、持ち込み禁止だけで防ぐことは難しいという意見も見られました。

「有効だと思う」理由

ルールが抑止や行動の変化につながっている

写真を撮影する際には最新の注意が必要だということを意識できるようにはなっていると思う。【中学校・教員】

ほとんどの人が私物の持ち込みをしていない。相互牽制しているから。【小学校/中学校・教員】

現在、撮影したら即処分ではないが、管理職が絶対禁止を呼びかけることで、抑止力になっていると思う。【特別支援学校・教員】

安心感・信頼やデータ管理につながる

盗撮防止目的ではなく、個人情報等流出防止のためのルールであり、その目的には沿っている。【高等学校・教員】

生徒を撮影する際は常に学校のロゴが入ったタブレットを使用するので、生徒、保護者、教員ともに変な疑いを持たなくて良いので良いと思っている。【中学校・教員】

生徒に安心感を与えるとは思うから。こちらも生徒の画像データを持っておかなくて済むので、気が楽。【中学校・教員】

「有効だと思わない」理由

悪意のある行為には抑止にならず、抜け道や別の撮影手段がある

事件の詳細を調べれば分かる通り、加害者は学校支給のデジカメを使用していたり、ペン型の盗撮用カメラを使用していたりするので、もはやスマホ云々の問題ではないから。【小学校・教員】

真面目に使っているものには制限がかかるが、悪いことを知っていて撮影しているものに対しては何の抑止にもならない。【小学校/中学校・教員】

犯罪を犯す人は、どんな対策をとっても犯罪を犯すから【高等学校・教員】

業務や緊急対応に支障があり、代替手段も不足している

緊急時の対応に不安がある。自治体から本来支給されるべきなのにそれができていない。【中学校・教員】

普段は職員室以外への持ち出し禁止です。しかし、校外学習等への引率の際には私物のスマートフォンを持ち歩くように指示され、学校への連絡も自分のスマートフォンを使用する。何か矛盾している気がする。【小学校・養護教諭】

生徒を撮ってはいけないと言われても、代替となる端末等を支給されているわけではないので、行事のとき等は私物の端末を使用して撮らざるを得ないから。【高等学校・教員】

禁止という対策や運用の方向性に疑問がある

私権の制限であるため守る義務はない【中学校・教員】

DXの方向性と逆行するため。【中学校・教員】

撮影禁止と謳っているだけで、実際に撮影することは可能。禁止のルールをつくるよりも、教員の問題行動を見かけたときの対処方法について研修したり、教員としてというより人としての倫理観について研修する方が実用的。【高等学校・教員】

「有効か分からない」理由

学校が管理を行っているという視点で言うと、社会に対する責任は果たしていると思う。一方で犯罪を犯すような先生が、このルールによって減少するとは思わない。【中学校・教員】

盗撮とそのルールが明確になっていることで保護者などの安心を作るうえではある程度有効性があるが、緊急時の連絡、私的な急な連絡などには制限がかかるため教員側としては不便を感じる【特別支援学校・教員】

盗撮をするような人はルールを守らない人であり、ルールを厳しくしたところで変わらない。さらに、ルールが厳しくなると真面目な人は仕事がやりづらくなり、働き方が苦しくなる。大多数の教員を苦しめるルールになっていると思う。盗撮をなくすという教育委員会の姿勢を示しただけで、現場の働き方を苦しめる結果になっていると思う。【高等学校・教員】

設問4 ルールで困っていること・課題を感じることは?

Q4. 設問1で「ルールがある」「暗黙の了解がある」と答えた方に質問です。ルールに関して、困っていること・課題を感じることはありますか?(複数選択可)

最も多かったのは「他の校務時に私物スマホ・タブレットが必要なことがある」で、約半数の回答者が選択しました。「授業時に私物スマホ・タブレットが必要なことがある」の回答と合わせると計41名(重複除く)が「校務において私物スマホ・タブレットが必要なことがある」と答えており、全体の約6割に上りました。

「学校用端末の運用面に不備がある」「学校用端末が貸与されない」もそれぞれ3割以上の回答者が選択しました。

その他の内容

困り、課題は感じていない。【中学校・教員】

災害時。【小学校・教員】

音楽を流したい時に使えない。【小学校・教員】

道具として便利なのに使えない。【中学校・校長】

困っていること・課題の詳細は?

Q4-2. 困っていること・課題の詳細を教えてください(任意)

私物スマホ・タブレットが必要とされてきた場面は、授業でのICT活用だけではありません。自由記述には、校外学習や修学旅行、部活動、児童生徒の体調急変、学校施設の修繕、学級通信など、多岐にわたる場面が挙げられました。

緊急時等の連絡手段が必要

急病の連絡、親の送り迎え連絡(肢体不自由児)。【中学校・教員】

非常時の緊急連絡のためにスマホは携帯しておくのが望ましいとされている。【小学校・教員】

校外学習や修学旅行などは、本部携帯一台以外は個人の携帯で連絡を取らざるを得ない。校外での部活動なども個人携帯のみ。校内の緊急時のインターホンなどがなく、個人携帯で連絡を取ることになっている。1人一台業務用携帯を貸与してほしい。【中学校・教員】

子どもが急に飛び出していったり、教室以外の場所で緊急事態(倒れた、大怪我をした)が発生したりした時、その場を離れて内線をかけるところまで行けないことがある。内容的に他の児童を使って知らせられないこともある。そんな時、携帯で職員室に電話をかけたい。また、スマホのリマインダー機能でタスク管理をしているので、見られないと困る。【小学校・教員】

授業・行事・広報の記録に影響している

子供の作品、ノート、板書など学習の記録を取るのにスマホは大変便利。その後の利活用もしやすい。デジカメは使いづらい。手間が多い。スマホがあれば緊急地震速報を受信し、即座に対応できる。3階などの教室にいるときは、校内放送を待たずに避難行動が開始できる。不審者や児童の体調の急変など、一刻を争う連絡もできる。個人のスマホの教室持ち込みを禁じるのなら、全職員に校務用スマホを配布してからにするべき。【小学校・教員】

学校のデジカメでしか生徒を撮影できない。台数が限られており、画素も粗い。これまでとは生徒の活動を記録することが極端に減った。【中学校・教員】

PCだとカメラの解像度が悪すぎて、写真が使い物にならず学級通信を発行できず。【小学校・教員】

HPの作成、学校パンフレットの充実、卒業アルバムの写真を公平にすることなど、教員が普段から生徒の活動写真を手軽に撮っておくことがこれまで必要であったが、それができなくなるということは、それらの作業ごとに別な方法を考えなければならないという負担感が大きくなっている。【高等学校・教員】

学校用端末やカメラが不足している

学校用端末の画素は低い。デジカメも各校に支給されている分は画素が低い。また端末は持ち歩きできない大きさなので、撮りたいときに撮れない。【小学校・教員】

学校用の端末(Chromebook)はありますが、大きくて重たい。カメラの機能が非常に悪い。ということもあって、スマホの代わりにはほぼなりません。【小学校・教員】

校務用タブレットは貸与されており、校外行事の写真撮影用に手続きを経て校外に持ち出すこともできるが、重たくかさばるので、写真撮影用には不向きである。一方、私物スマホでの撮影は一切禁止、デジカメもないという現状は不便である。【特別支援学校・教員】

通信環境や利用制限にも課題

ネットワークへの接続範囲が狭く、体育館、特別教室等で無線接続ができず端末が活用できないことが多いため、必要となるケースが多く出てくる。【小学校・事務職員】

回線制限、回線のスピード、端末のスペックの面で使用が困難。インフラ面での改善が必要。【小学校/中学校・教員】

Chromebookのカメラの質が悪い。速度が遅い。校内で電波が届かないことがある。ブロックされて見られないサイトがある。【小学校・教員】

設問5 改善点・あなたの考えは?

Q5. 教職員の私物スマホ・タブレットの使用/教室持ち込みについて、現状からの改善点やあなたの考えを教えてください。

学校用スマホの貸与を求める意見が特に多く見られました。一方、一律の持ち込み禁止を支持する意見や、用途や場面を限定して私物端末を利用できるようにするべきだという意見も寄せられています。

学校用端末の整備

本来なら教員用スマホを貸与されるのが一番いいと思う。セキュリティもしっかり整えたものにして、盗撮などできないようにする。民間企業でも社員にスマホが貸与されるのと同じ。【小学校・教員】

本来、仕事に個人の持ち物を使うべきではないと思う。企業は仕事に必要な機器は会社が用意し、社員はそれを使って仕事をする。学校で携帯電話がないと仕事ができない現状はおかしいと思う。学校教育で必要な物品は学校が用意すべき。【高等学校・教員】

校務用スマホを全職員に貸与し、データを全て校内サーバー、もしくはクラウド上で管理する。【小学校・教員】

学校業務に関する全てを、配布されたスマホで行う。個人スマホは職員室に置いておく。公私混同を避ける。【中学校・教員】

本校の撮影がだめな程度の規制ならあまり不自由はないが、スマホの持ち込みすら許されないとなると仕事用の端末を貸与されないと成り立たないのではないか。【中学校・教員】

教員として学校に入ったときに、私物のスマホを堂々と使用している先生が多くて驚きました。学校内の端末の充実を図り、私物は使えないルールで当然だと思っています。【小学校・職員】

撮影・保存・削除まで含めたルール

撮影したデータをすぐに共有フォルダに入れる。【中等教育学校】

十分なスペックの端末の貸与、校内Wi-Fiの回線速度整備、必要なサイトへの接続制限の解除。撮影データの保管先を決まったクラウドになるように設定。【小学校/中学校・教員】

前任校の過去の学校行事の際に撮影した生徒の画像を、転任してからもずっと端末に残していたので、そういった画像はすぐに削除するべきだと思う。【高等学校・教員】

緊急時等に対応できる連絡手段を

個人端末を業務で使わないのは理解できるが、持ち込み自体を禁止するのは現場に即していない。緊急時対応や連絡確認を考えると、適切なルールのもとで持ち込みは認めるべきだと思う。【小学校・教員】

個人のスマホを仕事で使いたくないが、支援を要する生徒をはじめ、緊急な場合の連絡のために教室に持っていくことが多い。PHSなど職場用の通信手段を貸与してほしい。【中学校・教員】

児童の撮影を禁止するのはよいと思うし、児童の前で出さない・見せない方針も良いと思う。しかし災害対策としても、緊急事態対応としても、スマホの所持は承認してほしい。【小学校・教員】

用途や場面に応じた運用を

写真を撮るときは相手がそれを認識している状態でならOKなど、ある程度の制限を設けて私物スマホを使えるようにすればいいのでは。【小学校・教員】

特に行事の際の生徒の生き生きした姿をすぐに撮るには、持っているスマホを使用することに勝るものはないので、学校で使用できるスマホを配布してくれることがいちばんだと思っている。【高等学校・教員】

その他

禁止だけでは限界があり、私物利用をどのようにしていくかのルールを定めた方が建設的かつ新しいテクノロジーへの対応が進むと感じている。情報モラルよりもデジタルシチズンシップの考え方を入れた方が良い。【小学校・事務職員】

盗撮事件がニュースで報じられたことを受けて、今まで生徒の活動を教員個人で撮っていたのが禁止になり、学校のデジカメで撮ることになった。以前はあまりにも多く写真を撮りすぎていたので、デジカメの台数が少なく、不便さもあるが、それで良いと思う。【中学校・教員】

教員側の視点だけでいえばとても不便を感じるが、今の世論からすると、それを退けるだけの理由にはならないし、現段階で盗撮など性に関する世間からの疑念を全く払拭できているとは言えない状態なので、致し方ないというのが実感。【特別支援学校・教員】

まとめ

今回のアンケートでは、回答者の約8割が、教職員の私物スマホ・タブレットについて何らかのルールや制限があると回答しました。ルールや制限がある回答者のうち、「教室への持ち込み禁止」と回答した割合は約6割となっています。

一方、その実効性については評価が分かれ、「非常に有効」「ある程度有効」が合わせて約4割、「あまり有効でない」「全く有効でない」が約5割と拮抗しました。「児童生徒や保護者の安心感につなる」「学校としての姿勢を示すことには一定の効果がある」という意見もあるなか、「意図的な盗撮を防ぐことはできない」「大多数の教員を苦しめるルールになっている」という声も見られました。

また、今回のアンケートでは、校務における私物スマホの活用状況についても明らかになりました。具体的には、約6割が「校務において私物スマホ・タブレットが必要なことがある」と回答したほか、自由記述でも、校外学習や部活動での連絡、学校の安全に関わる場面などで私物スマホが利用されている実態が分かりました。

2026年6月に東京都北区で発生した学校火災も記憶に新しいように、学校では火災や地震、児童生徒の急病など、予期しない事態が起こり得ます。教職員が職員室を離れている場合にも、迅速に連絡や情報共有ができる手段をどのように確保するかは、学校の危機管理を考えるうえで重要な論点です。

児童生徒の安全やプライバシーを守るため、私物端末による撮影を明確に制限することは重要です。一方、それまで私物スマホに頼っていた業務を禁止するのであれば、学校用スマホやカメラ、校内外の連絡設備などを整える必要があります。

私物スマホを「持ち込ませるか、禁止するか」だけではなく、子どもの安全と教育活動の双方を支えるために、何を公費で整備し、学校全体でどのように管理するのか。今回のアンケートからは、現場の実情に即した具体的な仕組みを求める声が見えてきました。


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※メディア関係者の皆様へ
すでに公開されている教職員アンケート結果やWEBメディアの記事の内容等は報道の際に使用いただいて構いません。その際は【出典:NPO法人School Voice Project 】クレジットを入れていただき、事後でも結構ですのでご一報ください。

紙の教科書とデジタル教科書のあり方をめぐる議論が進んでいます。2026年6月には、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした教科書づくりを可能にする「学校教育法等の一部を改正する法律案」が成立しました。文部科学省は、この制度改正について、デジタル化自体を目的とするものではなく、これまで紙だけが認められていた教科書にデジタルを取り入れて作成できるようにすることで、子どもたちの学びの質を高めることが目的だと説明しています。

一方で、国会では「全てがデジタルの教科書」をどのように扱うかについても議論されました。松本洋平文科相は、4月の衆議院文部科学委員会で、小学校4年生以下については全てがデジタルの教科書を認めるべきではないとの考えを示しました。また、国語や社会、道徳などについても、文脈を理解しながら読むこと、書き込むこと、文章と資料を一覧で見ることなどの学習場面が想定されることから、当面は慎重に考える必要があるとの認識を示しています。

今回の法改正の中心となっているのは学習者用の教科書ですが、実際の授業では、教員が提示や説明に使う指導者用デジタル教科書も利用されています。児童生徒一人ひとりが学習者用端末で使用する「学習者用デジタル教科書」と、教員が電子黒板や大型提示装置に映して使用する「指導者用デジタル教科書」は役割や目的が異なるものですが、学校現場ではそれぞれどのように利用されているのでしょうか。

「デジタル教科書」の使用の実態について、全国の教職員に聞きました。

アンケートの概要

■対象  :全国の小〜高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員
■実施期間:2025年10月18日(土)〜2025年12月22日(月)
■実施方法:インターネット調査(実施時の設問はこちら)
■回答数 :34件

アンケート結果

設問1 学習者用デジタル教科書を使っている?

Q1. 学習者用デジタル教科書を使っている教科を教えてください(複数選択可)

学習者用デジタル教科書の使用状況について、小学校では「使っていない」が約6割、中学校でも「使っていない」が半数を占めました。他の校種でも「使っていない」との回答が多く、全体としても半数以上が「使っていない」という結果となりました。ただし、「2教科以上で使用」と答えた回答も一定数みられ、学校や教科によって使用状況に違いがあることも伺えます。

設問2 指導者用デジタル教科書を使っている?

指導者用デジタル教科書については、学習者用とは異なる傾向が見られました。

小学校では1教科以上で使用していると答えた回答者が約8割、複数教科で使用していると答えた回答者も3割以上いたほか、中学校でも1教科以上での使用が約9割、複数教科での使用が5割以上となりました。

この結果からは、学習者用デジタル教科書と比べると、指導者用デジタル教科書は、小学校・中学校で広く使われていることが示唆されます。教員が教科書の紙面や資料を提示する、音声や動画を再生する、画面上に書き込んで説明するための指導者用デジタル教科書は、児童生徒一人ひとりが操作する学習者用デジタル教科書に比べ、授業に取り入れやすいことが考えられます。

設問3 学習者用デジタル教科書の使用機能は?

Q3. 学習者用デジタル教科書で「使っている機能」「使ってみたい機能」はなんですか?

学習者用デジタル教科書の「使っている機能」「使ってみたい機能」について、音声読み上げやリスニング、動画や資料の提示、教科書への書き込み、図形の操作などが挙げられました。また、AIを使った個別学習、自動ヒントやフィードバックなど、現在は利用していない機能への要望も見られたほか、学習者用デジタル教科書を使用した経験がない、自治体で導入されていないため、機能がわからないという回答もありました。

音声・読み上げ・リスニング

国語の読み上げ機能【小学校・教員】

音読機能はかなり使っています。【中学校・教員】

スピードを変えたリスニング機能【中学校・教員】

動画・資料提示

図形の弁別や、コンパスを使った円のかき方など、図形やかさのような量感覚を養う単元で、動画再生している。【小学校・教員】

理科の実験や、自然現象など、映像で動画が見れる機能。【高等学校・教員】

「使ってみたい機能」:教科書本文の投影ならびに付属する資料リンクにすぐ飛べるところ。【高等学校・教員】

参考作品例の写真や、キネティックな作品の動画などを見せています。でも参考例は少ないし、動画ばかりだと見せるのに時間がかかるので、スライドショー方式にしてほしいです。【小学校・教員】

書き込み・操作・個別学習

単語アプリ(単語の問題がでる)【中学校・教員】

教科書に直接書き込む(文字やメモ)図形の移動・回転・拡大縮小(算数)

解答に対して自動ヒント・フィードバックをもらえる機能【小学校・教員】

AIと連動した個別最適な内容【中学校・教員】

使ってみたい機能:あるのかは分かりませんが、書いた作品を写真でとるとコメントがつく機能【小学校・教員】

音声読み上げ
デジタルドリル
動画視聴
新出漢字のなぞり書き
デジタル資料(補足)【中学校・教員】

使用経験や利用環境に関する回答

使ったことがないのでどのような便利な機能があるか分かりません。また、紙の教科書と異なる点が浮かばないです。費用の関係があるのならば、デジタルでもいいのかなという程度です。【中学校・教員】

使ってないのでわからないです【高等学校・教員】

勤務する市は学習者用のデジタル教科書は使えない。使えるようにしてもらいたいと思う。【小学校・教員】

設問4 学習者用デジタル教科書を使わない理由は?

Q4. 学習者用デジタル教科書を使っていない、または使いにくいと感じる理由を教えてください

選択肢の中では、「できるだけ紙や手書きを経験させたいから」「使いたい機能がない/必要性を感じないから」の「学習者用デジタル教科書の必要性」に関する理由を挙げる回答が多く見られました。次に、「教員の機器等の整備が不足しているから」「児童生徒の機器等の整備が不足しているから」の、機器整備不足の理由を挙げる声が続いています。

逆に、教員・児童生徒の準備の手間、使い方の難しさや、トラブルの回避を理由とした回答は比較的少数でした。「その他」として挙げられた意見も、「自治体で導入されていない」「使える環境にない」「端末の動作が遅い」など、学習者用デジタル教科書の機能や使いにくさというより制度や端末上の問題を挙げる声が多く見られました。

設問5 学習者用デジタル教科書、どう思う?

Q5. 学習者用デジタル教科書やその取り扱いに対して、あなたの考えを教えてください。

活用している・活用を促進したい

理科では毎時間利用している。実験の仕方を伝えるのには有効であるし、動画も活用できる。【小学校・教員】

活用したい。
使い方を丁寧に指導しなければいけないと思う。【中学校・教員】

使えるならどんどん使った方が良い。【中学校・教員】

家庭でも見られること。授業準備が進めやすい。【小学校・教員】

紙の教科書・手書きを重視したい

長文や複雑な文章の読解において紙の方が優位であるというのは周知の事実です。デジタルにするメリットは、「軽くなる」だけだと思っています。
拡大や読み上げが必要な生徒には大事なツールかもしれませんが、全生徒対象にすることはデメリットが大きすぎます。【中学校・教員】

小学生のうちはできるだけ紙ベースの教科書を使わせたい。ページをめくる、それだけでも数の量感にもつながるし、端末を起動させて、Wi-Fiにつないだら必要な箇所を接続して…という手間と児童用の机の上のスペースを考えると、紙ベースの教科書メインの方が小学生の子どもの実態に合っている。また、電子黒板に大きく投影できるのでタブレット端末の小さな画面にそれぞれの子どもが見るよりも視力への影響が小さいと思う。【小学校・教員】

教科や学習場面によって使い分けたい

画像や動画を生徒が自分で見たり、教室で投影してみんなで見たりすることで、役立つ場面はあります。
ただし、授業前に動画を予習するのは、文章や画像を予習するよりも時間がかかり、負担が大きくなりがちです。

今後の教科書の在り方として、紙とデジタルの教科書に同じ内容を持たせるのではなく、紙の教科書はボリュームを抑えて基礎・基本を構成し、全体像をつかるものとし、関連資料や発展内容をデジタルで補う形がよいと考えます。【高等学校・教員】

学習者用デジタル教科書については、便利な機能が多く、特に算数の図形操作などは理解を深めるのに有効だと感じます。
しかし、国語の物語文や説明文の学習では、紙の教科書の方が記憶の定着や見返しのしやすさという面で優れていると感じます。デジタルだとページをめくったり戻ったりする手間がかかる場合があり、特に文章の構造を理解する際には紙媒体の方が直感的に整理しやすいと思います。
そのため、教科や学習目的によって、紙とデジタルを使い分けることが効果的ではないかと考えます。【小学校・教員】

補助的に使うことには賛成。
でも、デジタル教科書をメインに使って学力の向上につながるとは考えられないので、全面的な導入には反対。【高等学校・教員】

資料の読み取りに関しては非常に効果はあると思うが、それ以外は紙の教科書をメインにしている。【中学校・教員】

学習者用の必要性が疑問

数学という教科では、指導者も学習者もデジタル教科書を使いやすいと思っていないため、不要だと思う。【中学校・教員】

紙で済むなら紙がいい。デジタルでは脳も目も疲れるし、電気もくうので不便。【中等教育学校・教員】

教科書以外でもデジタルというだけで、学習効果の期待値は低いです。【小学校・教員】

世界ではデジタルから紙に戻っているのに、どうなるんだろうと心配している【高等学校・教員】

必要ないと思います。【中学校・教員】

学習者用は不要だが指導者用は有用

「多彩な学習支援機能」を使いこなせるほど優秀な生徒はほんの一部で、大半の生徒は認知負荷が増えるだけです。効果的だと考えているのは優秀な大人だけで、一般的な生徒や学習が苦手な生徒にとっては「複雑・面倒くさい」と思うだけです。
一方、指導者用デジタル教科書は、とても教育効果が高いと思います。【中学校・教員】

社会科などで資料から気づいたことを書き込ませることに利点がある一方、微妙な配置に意識が向いていじる子もいて期待する活動の質が下がることはある。
理科では、教科書裏表1ページで実験ー結果考察の組合せとなっていて、実験(実技)中心使う必要がない。
私は外国語専科で話す実技と活動量を重視するため、リスニングはさっとやってシャドーイングに繋げる程度で、教師用を使って一斉指導でやってしまう。
学習者用がなくてもいいけれど、指導者用がないと不便に思う。【小学校・教員】

機器・通信・費用・運用面に課題がある

学習者用・教員用ともに端末のメンテナンス・無線環境の安定化を図るべくインフラと専門職員の常駐化を整備し、校舎の既存のネットワークシステム及び自治体の情報通信基盤を大幅に改良頂きたいです。【中学校・教員】

生徒用のデジタル教科書は、高いし買ったら生徒のタブレットに入れる作業が大変だ、ということで全く導入の予定がない。
毎日来るわけでもなく、超多忙そうなICT支援員や係職員の負担を考えて導入しないというのはどうかと思うがそれが現実だ。【高等学校・教員】

学習者用のデジタル教科書はタッチペン機能が機能するタブレットが全生徒に配布されれば、私は是非使ってみたいと考えています。
教科書に私がメモしていることを黒板に投影し、ロイロノートなどのアプリケーションで生徒も同時並行で見る機能がちゃんと使えれば、こちらがスライドやプリント作成などの手間も大幅に省けると思っています。
ただし、勤務校では、タッチペンの用意は生徒の自腹となるのが非常にネックです。それ以外の方法も探せばあると思うのですが…。【高等学校・教員】

ログインのためにアドレスやパスワードの入力がめんどうだったり、アドレスの入力がうまくできず時間がかかり場合が少なくない。【小学校/中学校・教員】

機能・操作性が物足りない

指導案通りの学習活動のためにしか使えない機能が8割を占めるものがある。それがうまく生徒たちにフィットするなら苦労はしない。むしろ教員によるカスタマイズの幅がなければ。【中学校・教員】

紙の教科書以上の機能があれば使いたいが、そんなに充実しているとは思えないので、あまり必要性を感じない。教科書に載っていない資料や動画が充実すれば使うかもしれない。【中学校・教員】

生徒が今どんな画面を見て何をしているのか?教師の課題に応じた学習に取り組めているのかを1台端末だと把握できるようになるとありがたいです。【中学校・教員】

図工は紙の教科書だと汚れたり、机の上で場所をとって制作しづらいことがあるので、デジタルで見せられるのはよいと思う。ただ今のスタイルは使いづらいところが多いので、もっと現場の声を拾ってほしい。【小学校・教員】

まとめ

今回のアンケートでは、学習者用デジタル教科書について、小学校では約6割、中学校では半数が「使っていない」と回答しました。一方、指導者用デジタル教科書を何らかの教科で使用している割合は、小学校で約8割、中学校で9割近くに上っており、学習者用と指導者用のデジタル教科書で学校現場への広がり方に差が見られました。

この違いは、両者が想定する使い方とも関係していると考えられます。指導者用デジタル教科書は、教員による説明や一斉提示を中心とした授業にも取り入れやすい一方、学習者用デジタル教科書は、1人1台端末を生かし、児童生徒が自分のペースで学ぶことや、個別最適な学びにつなげる授業設計が求められます。その意味で今回の結果は、学校教育現場でのデジタル活用が「一斉指導補助」中心で、「児童生徒一人ひとりの学びの支援」がまだ広がっていないことを示しているとも捉えられます。

学習者用デジタル教科書を使っていない、または使いにくい理由では、「紙や手書きを経験させたい」が約2割を占めたほか、必要とする機能がないことや、児童生徒・教員の機器整備も比較的多く挙げられました。一方、自由記述では、紙の教科書を重視する意見だけでなく、図形操作、音声、動画、資料提示など、教科や学習場面によってデジタルを活用したいという声も見られました。現場がデジタル教科書を一律に否定しているのではなく、紙とデジタルの適切な使い分けを模索していることがうかがえます。

2026年6月に成立した改正法も、教科書を一律にデジタルへ置き換えるものではありません。「紙とデジタルを組み合わせたもの」などを新たな教科書として制度上位置づけ、教科書をよりわかりやすく、学びやすくすることが目的とされています。7月16日の文部科学省の検討会議で報告された全国の教科書採択権者への意向調査でも、「ハイブリッドな形態の教科書」を望む割合は、小学校で88.3%、中学校で86.3%、高等学校で78.4%と、いずれの校種でも最多となりました。小学校低・中学年では紙の割合が多い形態を望む傾向がある一方、小学校高学年や中学校の英語・実技系教科などでは、デジタルを半分程度以上取り入れることを望む回答も比較的多く見られます。今回のアンケートに寄せられた、教科や場面に応じて使い分けたいという声とも重なる結果です。

同時に、学年や教科による一定の基準と、一人ひとりの学びやすさをどう両立するかも重要な論点です。松本文科相は、紙の教科書では学習が困難な児童生徒について、検定教科書の内容をデジタル化したものを「教科用特定図書等」として使えるようにする考えを示しています。元麹町中学校校長である工藤勇一氏も、年齢や学年で一律に区切ることへの疑問を示し、紙の文字を読むことが大きな負担となる子どもなど、多様な学び方を保障する視点の必要性を指摘しています。発達段階への配慮と、個々の状況に応じた選択肢の保障を、対立させずに考える必要があるでしょう。(参考:工藤勇一氏X投稿)

また、一部で報道されている海外の「紙の教科書への回帰」をめぐる議論についても、「デジタルをやめて紙に戻した」と単純化することには注意が必要です。制度や教材の質、利用時間、教科、学習場面など、複数の条件を分けて検討することが求められます。(参考:「「スウェーデンは紙に回帰」は本当か」日経BP、工藤勇一氏X投稿)

紙かデジタルかという二者択一ではなく、誰が、どの教科で、どの場面に、どのような目的で使うのか。その選択を実質的なものにするためには、端末や通信環境を整えることはもちろん、教材の操作性、費用、校内ICT支援体制を充実させること、そして何より、「児童生徒一人ひとりの学びやすさを高めること」という目的を忘れずに、発達段階や教科特性に応じた最適な指導方法を常に模索していくことが重要です。


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