【教職員アンケート結果】年度始めの超過勤務、実態は?
学校では毎年4月1日から新年度がスタートし、非常に短い期間で新年度準備を行っています。
この期間には本来であれば、教職員がしっかりとコミュニケーションをとりながら、学校のビジョンや目標を話し合ったり、新年度の体制やカリキュラムにを作っていくための時間を取りたいところですが、実際はそのような時間を取るのは難しいといえます。
新年度準備期間が短いと、様々な準備に十分な検討を行うことが難しく、ひとまず前年通りで進めるしかなかったり、超過勤務や休日出勤が状態化しているという現状があります。
そこで今回のアンケートでは、現職の教職員のみなさんに、新年度の準備時間が短いことによって発生している超過勤務についてお伺いしました。
アンケートの概要
■対象 :全国の小〜高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員
■実施期間:2023年4月10日(月)〜2023年5月8日(月)
■実施方法:インターネット調査(実施時の設問はこちら)
■回答数 :122件
アンケート結果
設問1 2023年度の始業式はいつ?
Q1. あなた勤務校では、今年度(2023年度)の始業式は4月何日ですか?
本アンケートにご回答いただいた122名の方の中では最短で4月5日(準備期間2日間)、最長が4月11日(準備期間6日間)でした。最も多かったのは10日(準備期間5日)、次が6日(準備期間3日)、続いて7日(準備期間4日)となりました。始業式日程は学校管理規則で定められており、多くの自治体では「(春季休業は)4月●日まで」という書き方になっています。2023年度は、年度はじめに土日が挟まったため、通常の年度よりも新年度準備の期間が短くなってしまっています。
※より広範囲の「始業式日程調査(全国版)」は別途閲覧できるように整理していますので、ご興味のある方は、下記画像をクリックしてご覧ください。
設問2 新年度の主な受け持ちを知ったのはいつ?
Q2. 2023年度の主な受け持ちが管理職等からあなたに知らされたのはいつですか。
※主な受け持ちとは、学級担任や校務分掌などの職務の割り振りのうち、主となる職務を指します。
主な受け持ちが知らされる時期については最も多いのが「修了式以降、3月中」で39%、次が「4月以降」で23%、続いて「3月中旬以降、修了式以前」が18%、「3月上旬」が12%、「2月以前」が8%となりました。
異動の方や初任者の方が含まれると思いますが、4月になってから担当を知らされた場合は、始業式までの数日間でクラスや教科や分掌の全ての準備を行う必要があり、例え平日6日間準備期間があったとしても、かなり厳しいスケジュールと言えます。3月に知らされたとしても、ポジションによっては、準備期間として十分ではないケースも少なくないと思われます。
設問3 年度始めの平日の超過勤務はどれぐらい?
Q3. 4月1日から始業式までの間における、平日1日あたりの超過勤務時間を教えてください。
※おおよその平均値でお答えください。
最も多かったのは「2〜4時間」、続いて「4〜6時間」、次いで「0〜2時間」、「6時間以上」となりました。児童生徒がいない時期にもかかかわらず、回答者の97%は残業をしていることになります。
設問4 新年度準備期間の土日に土日出勤をしましたか?
Q4. 新年度準備期間の土日(1日・2日)に土日出勤をしましたか?
今回のアンケートでは、約半数、53%の方は「土日出勤はしていない」という結果になりました。土日どちらかのみ出勤したという方が36%、両方出勤したという方は11%でした。
設問5 新年度準備期間の土日の業務時間合計は?(持ち帰り業務を含む)
Q5. 新年度準備期間の土日(1日・2日)に合計で何時間程度業務をしましたか?(持ち帰り業務を含む)
こちらは持ち帰り仕事も含めた、土日の業務状況を聞いたものです。設問4と照らし合わせると、土日出勤はしておらずとも、家で業務に当たっていた方が一定数いることがわかります。また、業務時間で見ると、「5時間以下」が最も多く30%、「5〜10時間」が18%、「10〜15時間」が9%、「15〜20時間」が4%、「20時間以上」が4%となっています。おそらく、学校組織におけるポジションや役割などの影響もあると思いますが、人によってかなりばらつきがあることが見えてきます。
まとめ
今回は、年度始めの超過勤務や土日出勤、持ち帰り仕事の状況を現職の教職員の方に伺いました。いずれの項目についても、かなり人によってばらつきがあることがわかります。中にはほとんど超過勤務をせず、土日も休めている方もいらっしゃいますが、一方で、1日6時間以上超過勤務している人や、土日両方出勤している人、持ち帰り仕事の含めて土日に20時間以上働いている人がいることは看過できません。
今回の調査は、サンプル数が限定的ですので、より正確に実態を把握しようとすると、さらに大々的な調査が必要かと思います。School Voice Projectでは引き続き、「新年度準備を十分にキャンペーン」にて、現場の実情の把握と、政策提言・ロビイング活動に取り組んでいきます。
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メガホン編集部