学校経営や各教科の授業を行うにあたって、文科省が作成した大綱的な基準である「学習指導要領」。現行の学習指導要領は、小学校・中学校の完全実施を経て、今年度から高等学校でも段階的な実施が始まっています。

今回は、現行の学習指導要領について文科省が掲げている 「改訂のポイント」 について教職員が感じていることを聞きました。

■対象　　：全国の小〜高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員
■実施期間：2022年10月7日（金）〜2022年10月31日（月）
■実施方法：インターネット調査（実施時の設問はこちら）
■回答数　：46件

Q1. あなたの通常業務に関係のある学習指導要領を選択してください。

（例：特別支援学校中等部→中学校および特別支援学校を選択）（複数選択可）

Q2. 現行の学習指導要領で文科省が掲げている「改訂のポイント」について、学校現場に良い影響が出ていると思いますか？ それぞれ当てはまる内容を選択してください。

学校現場に良い影響が出ていると思うか？という問いに対して、最も多くの人が「そう思う」と答えたのは、「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の視点からの授業改善」（46人中20人）でした。次いで、「育成を目指す資質・能力（「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間力等」の三つの柱）」（46人中17人）「そう思わない」と答えた人が最も多かったのは、「カリキュラム・マネジメント」（46人中15人）でした。

Q3. 小学校・中学校の現行学習指導要領について文科省が掲げている「改訂のポイント」について、学校現場に良い影響が出ていると思いますか？ それぞれ当てはまる内容を選択してください。

「学校現場に良い影響が出ていると思うか？」という問いに対して、「そう思う」と答えた人は、「体験活動の充実」を除いて1〜3人（32人中）でした。「体験活動の充実」は6人が「そう思う」と回答。「そう思わない」と答えた人は、すべての項目で10人を超えました。

Q4. 高等学校の現行学習指導要領について文科省が掲げている「改訂のポイント」について、学校現場に良い影響が出ていると思いますか？ それぞれ当てはまる内容を選択してください。

「学校現場に良い影響が出ていると思うか？」という問いに対して、最も多くの人（13人中4人）が「そう思う」と回答したのは、「教科・科目構成の見直し（地理総合・歴史総合の新設）」、「言語能力の確実な育成」、「外国語教育の充実」、「上記以外（主権者教育、消費者教育、防災・安全教育、情報教育（プログラミング教育含む）、子供たちの発達の支援、など）」の4項目でした。「道徳教育の充実」に関しては8人が「そう思わない」と回答し、回答者の半数を超えました。

Q5. 特別支援学校の現行学習指導要領について文科省が掲げている「改訂のポイント」について、学校現場に良い影響が出ていると思いますか？ それぞれ当てはまる内容を選択してください。

「学校現場に良い影響が出ていると思うか？」という問いに対して、「一人一人に応じた指導の充実」と「自立と社会参加に向けた教育の充実」についてはそれぞれ5人中1人が「そう思う」と回答しました。「学びの連続性を重視した対応」については、「そう思う」と回答した人は0人でした。

全体を通して、新学習指導要領に対して良い影響があると感じる声は少数にとどまりました。良い影響があると感じない声がある一方で、「どちらとも言えない」「分からない」という回答も目立ちました。効果を実感するには、一定の時間が必要な側面もあります。今後、さらに学習指導要領改訂に伴う現場の声について深掘りしていきたいと考えています。

▼ 自由記述の回答一覧は、以下よりダウンロードしてご覧ください。 ▼

　2025年現在、文部科学省では次期学習指導要領の改訂に向けた議論が進行中です。ポイントを押さえた諮問内容、積極的で踏み込んだ事務局提案、委員の方々の熱のこもった議論がなされていることを心強く、また諮問内容が分かりやすくビジュアライズされて発信されている点やこども参加の取り組みなども今までにないチャレンジであり、本気度の高さを感じています。
　一方で、実際にその学習指導要領を使って授業を行う「学校現場の教員の声が議論に十分に反映されているか」という点においては、まだ改善の余地があるとも感じています。
本プロジェクトでは、日々子どもたちと向き合う教員自身が、学習指導要領の改訂について理解を深め、自らの意見を形成し、それを交わし合い、文科省を含め広く社会に向けて発信できる場と機会をつくることを目指しています。

プロジェクトの目的 学習指導要領の内容と改訂プロセスに、現場の教職員の声を反映すること 民主的でインクルーシブな学校づくりに寄与する学習指導要領の実現すること 教員が改訂プロセスに主体的に参加し、関与していると実感できる機会を創出すること プロジェクトのスタンス 単純な文科省批判に陥らないよう、中教審における議論を丁寧に受けとめて現場教員と共有し、是々非々の議論・対話を促す 理想と現実のギャップや、現場で直面する課題や葛藤をしっかり拾い上げることで、実効性のある改訂を目指す プロセスに現場の教員が参加したい、参加していると思えるような発信機会、交流機会を創出する プロジェクト概要

期間：2025年4月〜2026年3月（延長の可能性あり） 主体：NPO法人School Voice Project アドバイザー：
澤田稔氏（カリキュラム研究者）・妹尾昌俊氏（学校業務改善アドバイザー） オブザーバー：
野口晃菜氏（インクルージョン研究者・中教審教育課程企画特別部会委員） 取り組み内容 情報共有： 中央教育審議会（中教審）の特別部会での議論内容を、現場の教員にとってアクセシブルなかたちで整理・解説・発信し、現場での対話を促進します 対話の場の創出： 教員同士が学習指導要領の改訂について意見交換できるオンライン・オフラインの対話会を開催します。 上記配信後に現場教員を対象としたオンラインおしゃべり会を実施 etc 意見発信の支援： 教職員がパブリックコメントを提出しやすくするためのサポートを行い、現場の声を可視化します。
政策提言： 学校現場の声を改訂に反映する機会創出（チャンネル / 方法の多様化等）を求めるとともに、改訂内容に関する提言を行います。

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このカテゴリでは、本メディア「メガホン」を運営しているNPO法人School Voice Projectが、姉妹サイト・WEBアンケートサイト「フキダシ」で実施した教職員向けのアンケートの結果を数多く掲載しています。

現場の教職員のリアリティに多様な切り口から触れられる貴重なデータです。

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