教員の授業の進め方や、児童生徒の手の挙げ方・筆箱を置く位置など、授業中のやり方・受け方を統一する「授業スタンダード」が全国の自治体・学校で作成されています。全国の「授業スタンダード」の実態と、それについて思うことを教職員の方に聞きました。

■対象　　：全国の小〜高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員
■実施期間：2022年7月22日（金）〜2022年8月15日（月）
■実施方法：インターネット調査（実施時の設問はこちら）
■回答数　：84件

Q1. あなたの勤務する自治体や学校では、授業中のルールを統一して指導するために教員向けに作成された「授業スタンダード」はありますか？（授業以外の点についてのものは除きます）（複数選択可）

回答者の79％の方が「授業スタンダードがある」と回答し、全体の60%が「学校単位」で作成していると回答しました。

全回答84件から重複を除くと、計29都道府県、70市町村のユーザーから回答がありました。回答者が所属する市町村全70自治体のうち、28自治体で「市町村単位」で作成、都道府県全29自治体のうち、6自治体が「都道府県単位」で作成していると回答しました。
※同一の都道府県・市町村でも「授業スタンダードがある」と答えたユーザーと「ない」と答えたユーザーがいる場合もあるりましたが、その場合は「ある」としてカウントしています。

校種別に見ると、学校単位で作成しているのは小学校が最も多く、次いで、中学校、高等学校という結果となりました。また、授業スタンダードの作成者として、「都道府県単位で作成されている」「市町村単位で作成されている」「学校単位で作成されている」のうち、2つ以上を選択肢した方は、19人（22.6%）でした。

Q2. 「授業スタンダード」の内容はどのようなものですか？（複数選択可）

「授業スタンダードがある」と回答した方の中で、最も多かったのは、「教員の授業の展開方法に関すること」でした。小学校では「児童生徒が授業で使う物や児童生徒の持ち物に関すること」（67％）、中学校では「教員の授業の展開方法に関すること」（80％）が最も多い回答でした。

Q3. 「授業スタンダード」の実施にはどの程度強制力がありますか？

「授業スタンダードがある」と回答した方の約65％が、「強制ではないが推奨されている」を選択しました。「強い強制力がある」を選択した方は約16％、「強制力はない」を選択した方は約21％でした。

作成者別での回答割合は、以下の通りです。

Q4. 「授業スタンダード」の良いところ・メリットはどういうところだと思いますか？
Q5. 「授業スタンダード」の悪いところ・デメリットはどういうところだと思いますか？

設問4・5では、「授業スタンダードがある」と答えた回答者に授業スタンダードのメリット・デメリットを聞きました。メリットとデメリットはそれぞれ表と裏の関係になっていると考えられるので、このアンケートでは、メリットとデメリットが対になるように選択肢を設け、それらを選択した人数を比較する手法を採用しました。
（例：「教員が指導の方法に迷わなくなる」というメリットに対して「教員が指導の方法を工夫しなくなる」というデメリットをあげています）

また、設問4のメリットに関する選択肢については、授業スタンダードを作成している自治体が「導入する理由」としてあげているものを抜粋しています。その結果をまとめたのが下記のグラフです。

授業スタンダードがあることで、「教員が指導の方法に迷わなくなる」と感じている教員がいる一方で、「指導の方法を工夫しなくなる」という声も聞かれました。1つの事象をメリット・デメリットのどちらで捉えるかは拮抗していることが分かります。統一された授業になることについてメリットを感じている方は少なく、「個々の児童生徒に対応できない」というデメリットを感じている方が目立ちました。

また、児童生徒の学びに関する選択肢への回答は少なく、メリット・デメリットともにあまり認識されていないことが分かります。保護者との関わりについては、「保護者との対話ができない」というデメリットよりも、「保護者への説明が容易」というメリットが優位となりました。

以下でまとめている自由回答においては、授業スタンダードの導入について、「経験年数の浅い教員や変化への対応に困難さがある児童生徒にとってはプラスになる」という意見が一定数集まりました。全体としてはデメリットに関する意見が多く、児童生徒の主体的で対話的な学びに繋がりにくいことが課題としてあがっていました。

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▼ 自由記述の回答一覧は、以下よりダウンロードしてご覧ください。 ▼