《十分な準備ができないまま、新年度が始まることによる弊害》
多くの学校で、新年度が始まる4月の忙しさは大きな課題になっています。初任者・異動者もいる中で、それぞれ新しい担任クラスや校務分掌への準備を進めるという難しい時期である一方で、新年度準備に費やせる時間はほんの数日しかありません。弊団体が昨年実施した調査によると、国内1,756自治体において、昨年度時点で56%の自治体が新年度準備期間（4月1日から始業式を迎えるまでの勤務日数）を4日以下しか確保していないことが分かりました。

私たちNPO法人School Voice Project （SVP）が2024年5月に行った全国の教職員アンケートにおいては、新年度準備期間が不十分なことによって「児童生徒の情報共有が引継ぎが不十分になる」「初任者や異動者の支援が十分にできない」など多くの課題が寄せられました。単純に事務量も非常に多く、超過勤務が増える時期でもあり、年度の始めから教職員の心身に負担が蓄積する状況は早急に改善される必要があります。

SVP では、年度始めの教職員の忙しさ、ひいては新年度準備を十分行えずに子どもたちを迎えざるを得ない状況を解消するため、春季(春期)休業終了日(学年始休業日)の後ろ倒し、まずは平日5日間の確保を推進しています。

今回は下記の通りオンラインイベントを開催いたしました。
こちらはそのアーカイブ動画になります。

●開催日時：6月25日（火）13:30-14:30

●内容：
・教職員アンケートの結果報告
・現場の声を紹介
・加賀市の事例紹介
・質疑応答

●登壇者：
・小原政紀さん｜加賀市教育委員会 学校指導課リーダー
・小林大介｜NPO法人School Voice Project理事・清川村村議会議員
・能澤英樹｜NPO法人School Voice Project理事・富山県教職員組合執行委員長

加賀市教育委員会は新年度準備期間を確保するため、学校管理規則を改正し、新年度準備期間をこれまでの5日間から7日間に延長しました（以下に参考記事）。今回の記者会見では、今年度School Voice Projectが実施したアンケート結果と共に、加賀市の取組みの経緯や実際の運用についても紹介していただきます。