／
　2026年9月1日、
　#新年度準備期間を十分に！キャンペーン
　記者会見を実施しました！
＼

NPO法人School Voice Projectでは、新年度の準備期間に関する調査結果について、記者会見を行いました。
この様子は東京都内で行われた会見の様子を共有しています。
後半の質疑の部分は記者さんのお名前等も出てくるためカットしております。予めご了承ください。

　＊　＊　＊

新年度、子どもたちを迎えるまでに、先生たちがどれくらい準備の時間を確保できているのか。

今回の調査では、「平日5日以上」の準備期間を確保できている自治体は約半数（小・中学校50.9％／高校50％）でした。
過去の調査と比べると、市区町村では改善の兆しが見られます。
また、全国の教職員へのアンケート（158件）でも、この4年間で24.4％の学校で準備期間が延長され、実際に「負担が減った」「準備が充実した」「時間外勤務が減った」といった声が寄せられています。

一方で、まだ4割以上の学校では、最低限必要と考えられる「平日5日間」すら確保できていません。教職員の約7割が必要だと考えている「7日以上」を確保できているのは、わずか3.8％です。

改善の兆しはある。でも、まだ十分ではありません。

新年度準備の時間は、先生たちの働き方だけの問題ではありません。子どもたち一人ひとりについて考え、教室や授業を整え、安心して新年度を迎えるための時間でもあります。

さらに多くの自治体・学校で、十分な新年度準備期間の確保されるよう、School Voice Projectでは引き続き、1体教育委員会への働きかけや社会発信を続けていきます。

👇記者会見の資料一式はこちらから閲覧できます。 https://drive.google.com/drive/folder…